（1）富良野地方の活断層について／（2）防災に対する学校教育について／（3）富良野の将来展望について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

黒岩議員の御質問にお答えをいたします。1 件目の富良野地方の活断層についての、富良野活断層についての認識と対策及び広報活動についてであります。まず、富良野活断層についての認識でありますが、一般的に活断層による地震は、地下の比較的浅い部分で発生するため、局地的に大きな被害をもたらす危険性があると言われておりますし、富良野地域におきましても、富良野活断層帯西部及び東部の存在が確認されておりますので、地震対策、地震防火対策の参考としなければならないと、このように認識をいたしているところでございます。地震に関する防災意識の向上についてでありますが、昨年の東日本大震災や本市における大雨被害による市民の被害に対する意識が高まっております。各種の防災講演会にも多くの市民が参加する状況になってきており、また、自主防災組織についても、年度内に新たに 2 団体が組織化をされる状況にもあり、市民の防災意識はさらに高まってきているところでございます。地震に関しましては、平成 18 年 1 月に富良野断層帯の長期評価が、国の地震調査研究推進本部から公表されたところであります。富良野断層帯西部と富良野断層帯東部に関する将来の活動につきましては、先ほど御質問ありましたとおり、最大マグニチュード 7.2 の地震が、西部にあっては約 4000 年ぐらい、東部にあっては 9000 年から2万2000年に1度の確率で発生、断層帯の近隣では、2 メートル程度の段差や、たわみが生じる可能性が指摘をされているとこであります。活断層については、想定地震の概要や想定被害等を地域防災計画に掲載をし、また、平成 21 年 3 月には、富良野市地震防災マップを作成し、活断層による地震等による地域、市域の震度分布及び建物全壊率を標記にし、全戸配布し、地震対策に関する啓発を図ってきたところであります。昨年 11 月には、国土地理院が新たに知見を踏まえた、富良野断層帯に対する都市圏活断層、帯図、断層帯図を公表し、市民の間には新聞記事を通じ、地震に関する意識が高まっている状況にあると存じますので、これを機にさらに地震に関する防災意識啓発に努めたいと、このように考えているところであります。具体的には、新年度におきまして地震に関する広報掲載を予定しております。地震が起きたときの対処、地震発生時の避難、揺れがおさまったときの行動、地震情報の収集等の記事掲載を考えております。また、揺れやすさマップを市ホームページに掲載するとともに、市ホームページと国土地理院都市圏断層図のホームページをリンクさせてまいります。以上の対策等を通じて、活断層の存在の市民周知を十分に図ってまいります。また、平成 21 年に策定をいたしました富良野市耐震改修促進計画に基づきまして、市内建築物の耐震性向上、不燃化に努め、また家具の固定、住宅の耐震補強など、日ごろからできる地震への備え、地震、防火対策をさらに啓発をしてまいります。次に観光客に対する地震発生を想定した災害対応、情報伝達、安全安心の PR についてでありますが、本市は観光都市であり、観光滞在者を含めた防災対策は重要であると考えております。揺れやすさマップやハザードマップについては、これまでも全戸配付をいたしまして、観光施設にありましては、希望があれば配布をしていましたが、今後は、防災関連資料を観光施設に配布するとともに、観光パンフレットへの防災情報の掲載をあわせて検討してまいります。また、災害発生時における観光滞在者への情報伝達の手法として、市域に滞在する方へのメール配信、いわゆるエリアメールサービスを導入してまいりたいと、このように考えておるところであります。次に、北の峰地区での地震災害訓練についてでありますが、災害発生時における観光滞在者の安全確保は、観光都市を標榜する富良野市にとりましては、重要な課題ととらえているところであります。特に観光宿泊者の多い、北の峰地区においては、避難誘導訓練等が重要と考えるところでありますが、災害対応には、それぞれの役割がございますので、一定の責務を要する観光関係事業者や地域住民とともに、その実施の可能性を模索してまいりたいと、このように考えているところでございます。3 件目の富良野の将来展望についての、人口減少対策についてであります。本市の将来人口は、平成 21 年 12月の発表されました、先ほども御説明ありました中で、国立社会保障人口問題研究所の推計では、平成 22 年が 2万 3,896 人、平成 27 年度は 2 万 2,701 人、平成 32 年が2 万 1,394 人、平成 42 年が 1 万 8,643 人と、大幅な減少が予測をされているところであります。しかし、その中で平成22年国勢調査に本市の人口は2万4,259人となり、平成 17 年からの 5 年間で 817 人、3.3％の減少となったところであります。推計人口との対比では 263 人、2.4％減少の結果となり、推計予測よりは穏やかな勾配での人口減少となりました。また、道内市町村の平成 22 年度の国勢調査人口では、市では恵庭市、千歳市、札幌市、苫小牧の 4 市のみが増加をし、人口規模等では類似する深川市では 8.2％減、士別市でも 6.9％減となる中で、本市の 3.3％の減少率は全道 35 市の中で 15 番目、全道 179 市町村の中では 33 番目に少ない結果となり、農業や観光など、広範な地域活性化策が人口減少を抑制した結果と、私どもは認識をいたしているところでございます。しかし、高齢、少子高齢化に伴い、本市では人口の自然動態で、死亡数が出生を上回り、着実に人口の減少が進むとともに、社会動態では、厳しい雇用環境から富良野で育った若者が都市に流出していっているのが現状であります。さらに今後、農家戸数の減少、商店の後継者不足など、人口減少となる要因が明らかになった中で、TPP 問題や観光のグローバル化の進展など、社会情勢の大きな変革にも着目をして、富良野の特性を生かし、優位性を伸ばす、将来を展望した施策の推進が求められております。そのためには、本市の経済基盤として、将来的にも普遍の食料基地としての農業の安定的発展をさらに促すとともに、外貨を導く交流人口を確保、拡大する観光を、将来にわたり持続させることが極めて重要であると、このように考えているところであります。また、環境におきましては、富良野の特性であるごみの資源リサイクルとあわせ、大学等と連携した再生可能エネルギー研究や自然エネルギーの活用などにより、環境関連産業としての新たな企業化も視野に入れた取り組みが、今後、必要と、このように考えているところであります。また、地域活力の源は若者にあり、若者がふえることにより子供もふえるものと考えます。そのためには、若者が住み続ける、あるいは I ターン、U ターンして富良野で生活できる雇用の場の創出が必要であります。雇用の創出には、即効性のある対策は皆無で、地道な取り組みの積み重ねから少しずつ生まれるものであることから、そのためにも農業、観光、環境を連携させる中で、富良野の魅力やブランド力を高め、安定した経済力の高い富良野を展望し、創造していかなければならないと考えているとこであります。一方、自治体行政におきましては、富良野圏域市町村との連携はもとより、さらに広範、広域的な連携についても視野に入れ、将来に向けた検討が必要になるものと、考えているとこであります。これらを具体的に検討していくためには、人口減少となった場合の富良野市の姿をシミュレーションして、課題の明確化を図り、現在取り組んでいる、多岐にわたる施策を検証する中から、市民とともに長期的な展望を創造し、いま、なすべきことを速やかに実践していかなければならないものと、このように考えているところでございます。以上です。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

黒岩議員の 2 件目、防災に対する学校教育についての、自分自身を災害から守る教育についてお答えをいたします。昨年 3 月に発生いたしました東日本大震災におきましては、多数の方々が犠牲となられ、その中で小中高校生では 500 名以上が死亡、行方不明となっております。特に死亡した児童生徒のほとんどは、下校途中や、下校後に自宅などで津波に遭遇したと報道されております。そのような中にあって、本市における防災教育でございますが、災害は、いつ発生するかわかりませんので、日ごろからの訓練、防災教育は大切であると考えております。学校管理下での災害に対しましては、富良野市地域防災計画並びに学校教育中期計画に基づく、各学校の教育計画におきまして、安全安心な生活を守る安全教育として、地震や台風などの自然災害や事故の未然防止のための防災教育の推進を図っているところでございます。具体的には、年 2 回の避難訓練などを通じ、地震、火災などの災害防止や危機的状況の回避のために、自分の生命の安全について常に関心を持ち、非常事態発生の場合に、最善の避難行動をとるよう指導をしております。また、それぞれの学年の教科においても、地震、津波、防災に関する授業内容がありますので、学校内及び登下校中に発生した場合の避難場所や避難経路を確認することもあわせて取り組んでおります。今後におきましても、震災を教訓として、各学校における避難訓練などを徹底しながら、防災教育をさらに充実するとともに、大災害が発生しても、自分の命は自分で守ることを基本にして集団行動での迅速な対応を図ること、さらには学校ばかりではなく、各公民館などでの学びを通じて、災害時における地域のきずなづくりについても取り組んでまいります。また、平成 24 年度に改訂します社会科副読本においても、防災教育について掲載をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

黒岩議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。災害に関連しての市街地における、空き家、店舗、崩壊する状況の、これから対応的なものをどう考えるのかと、こういう御質問の趣旨だったと思います。大変、この問題は地主含めてですね、あわせて考えていかなければならない問題というふうにとらえております。現在、山部地区においては、そういう実態調査をやらしていただいてですね、その中で、なかなか地主との連絡調整が、なかなか難しいと一部ございましたけども、少しずつ解決の道順がとれてきたと、このような状況の実験的にありますので、この富良野市街地についてもですね、当然、把握的なものについては、地主等とも今後、あるいは管理している方々含めて、親族含めてですね、連絡をとりながら、御質問のあった方向づけについてですね、具体的にどういう方向で、それが防災にかかわった中での形にしていくのか、これを含めてですね、もう少し市街地については検討させていただきたいと、このように感じてるとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

黒岩議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。現在、富良野市もですね、防災に対して観光都市ということもございますから、毎年、防災の訓練を連合会単位に毎年、いま実施をさせていただいております。その結果ですね、先ほど御質問にありましたとおり、昨年の避難命令を出しましたときに、それぞれ町内会の、該当する町内会の皆さんがたの連絡調整が非常によかったということですね、一つの大きな、これからのモデルケースとして受けとめるような状況づくりが一つできたということ、さらに今御質問ありましたとおり、富良野市の連合会単位ですね、毎年実施をさせていただいて、自衛隊、消防、それらを含めた総合的な訓練ということで、毎年実施をさせていただいておりますから、これらを網羅する中で、富良野の市街地の全体を一通り、5 年ぐらいかけましてですね、全地域にそういう状況づくりを、5年はちょっと短いかもしれないわけで、5 年から 10 年の間にですね、そういう状況づくりをつくって、先ほどからお答えをさせていただいてるとおり、市民挙げてやはり災害に対する意識の高揚と、それらに対する、それぞれの町内連絡における連絡網の体制強化を図っていきたいと、このように考えてるとこでございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

黒岩議員の再質問にお答えをさせていただきますけども、いま黒岩議員のお話があった釜石小中学校、奇跡というぐらいに、すごい迅速な対応をとられたということで、私もテレビを拝見させていただきました。先ほどお話したように、自分の命は自分が守るんだということを、まず基本にしていくっていうのが、まずベースにしていくというのが大事であります。そこで、代表質問の中でも市長のほうで答弁しておりますけども、自主防災組織っていうのが、いま地域において、どんどんできつつあります。もう一つは、私どもも単位 PTA あるいは富良野市 PTA連合会、ここともですね、防災関係ついては、こう連携をとらせていただいております。いま学校においても、先ほど御答弁をさせていただきますけども、年 2 回訓練をさせていただてます。避難訓練を。ことし教育行政執行方針にも明記させていただきましたけれども、富良野警察署、富良野消防署としっかり連携をとって、今お話があるように、学校、家庭、地域が一緒になってですね、この防災教育の徹底を図って災害に強い学校づくりを目指していくと、このことを基本にして執行方針も述べておりますので、ことしもですね、そういう形の中で、危機感を持って取り組んでいきたいと、こんなふうに思ってます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

大変あの、難しい御質問をされたところでございますけども、御答弁を求められましたので、私なりの考え方を少しお話させていただきたいと、このように思います。現在、やはり戦後 67 年迎えてですね、日本の経済というのは、大変、復興に目指して、一つ大きく、農業から工業に転換をして、40 年代、50 年代は、繁栄の基礎が築かれたと、こういう状況であります。そういう状況を考えてみますと、これから、やはり 30 年、40 年の動向というのは、大きく国の施策にも、当然よってくるわけでございますけども、現在の国の借金が 1 兆円（1000 兆円）ぐらいの状況づくりが、今なってきましたから、そういうことも考え合わせますと、この地域においても、特段の大きな伸びは、期待できないわけでありますけども、できるだけ、ただいま前段で申し上げました、富良野の良さというのをもっと生かすような、例えば、新しい分野の、環境分野での再生エネルギー、あるいは自然エネルギーを使った起業的なものを、これから考えていくという状況づくりが一つできるのかなと、そんな感じを強くいたしております。それには、大学とのそれぞれ連携をしながら新しいものができる。私は、特にここは木材の産地であります。俗に言う、まだ科学的にありませんけども、木質からエタノールをとるような研究も、かなりいま進んでまいりました。ただ、科学的にまだあわないということでございますので、近い将来、どのぐらいまで、価額が一般消費者に与えるような状況になるのか、こういったことも、これからはやはり大きな富良野の人口をふやす、企業をふやすような状況の一つの方向が、そういう方向も望ましいのではないかと、このように考えられますし、さらに、今の現在の状況でまいりますと、5 年間で、18 年から 22 年の状況で、移住者が大体 40 組の 82 名、富良野に移住をしていただきました。その中で、22 年度が 18 組35 名と、かなり 22 年度は伸びて富良野に移住をしていただきました。職業別にまだ区分けをしておりませんけども、何といっても、富良野のよさというのは自然、自然が美しいということですから、自然の美しいだけでは、職を求めることはできないわけでございますけども、自分で自営で仕事できるような状況づくりをなさっている方も多いということでございますし、さらにまた、先ほども、きのうから代表質問、一般質問にもお答えをさせていただいておりますけども、市街地の調査においても、3 分の 2ぐらいは後継者がいなくなるという状況も含めますと、新しい、行政でやって、できるだけ新陳代謝ができる体制づくりの企業振興に当たっての市としての助成処置の拡大を図っていくと。これが、これから市街地の活性化につながるような状況づくりをつくっていくということも、これからはやはり、人口をふやす大きな要因の一つになるのかなと、さらに農業関係につきましても、私は今、国の施策として、富良野市の持続的、農業の振興発展ということで、ことしから予算づけをして進めてまいりますけども、それに同調するような形の中で、現在やっている方々が若い人を取り入れるような状況づくりのできる、行政と、それから事業者と、さらに国の補助を受けてやれるような、そういう状況の中から、若い、新しい農業者をつくっていく。これも、これから人口増加の状況につながっていく要素ではなかろうかと、このようにいま感じておりますし、また、これからの推計人口につきましては、なかなか難しい状況でございますから、恐らく北海道の中でですね、市町村の再編が、また大きく行われるということは、私は目に見えているのかなと、そんな感じを強くいたしております。どういう形であろうと、人口規模が少なくては、これは市町村の存続はあり得ない。さらに、住んでいる方々の負担も大きくなると、こういうことでございますから、そういう方向も見きわめながら、そういう状況づくりもしていかなければならないと、このように考えてるとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

黒岩議員の再質問にお答えいたしたいと存じます。本題のほうからお答えを申し上げたいと存じます。普通、当然、いま黒岩さんのほうに御指摘があった形で、観光の中で、もっともっと交流人口をふやしていくことが、経済の基盤を少しずつを大きくしていくんだと、こういうお話、私もそのとおりだと思います。しかし、この外国人を呼ぶには、いろんな形でですね工夫をしなければ、ありきたりのことで、通年行われるということは、これはなかなか厳しい。やはり年度、年度、新しいものを取り入れながら、やらなければ、魅力を感じないという状況も生まれてきますから、そういうことも、これから関係機関とですね、十分連携をしながら、新しいアイデアを取り入れて、そして新しい分野で、観光客に来ていただけるような、そういう状況づくりを、もう既に富良野は、北の国からが 30 年を迎えた状況ですから、北の国に頼ってる、これからの観光にはならないわけでございますので、私は、そういう意味での新しい状況づくりを、早く打ち立てていく必要性があるんでないかと、そういう意味では、外国人もあわせて富良野に来ていただくような、そういうメニューづくりと、それから、それぞれ今、御指摘ございました、東南アジアを中心とする国々へ出向いていって、この富良野、道北の良さというものを宣伝をしていく。これは観光ばかりでなく、農業についても安全安心の作物ということで、宣伝をして買っていただくような状況づくりをやることが、私も必要であるというふうに感じておりますので、これからもそういう機会があれば、そういう出向いた形の中で、トップセールスというものを実施する必要性があると、このように考えてるとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

黒岩議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。新幹線の、きょう道新にも載っていましたけども、まだ決定はされてないと、こういう新聞報道でございまして、いずれは近い時期にそういう方向づけがつけられるというふうに認識をいたしております。ただ、新幹線が通るだけで、ほかの地域に与える影響というのは相当あるわけですから、当然、北海道を中心とする中でですね、新幹線が通るところだけが生き残れるような状況づくりには、私は、北海道としても、それらの、ほかの地域の振興というものをあわせて考えていく必要性があるだろうし、また、道議会議員も、富良野から出てることでございますから、これらについても、北海道議会議員としての地域における状況をですね、道議会にも反映をしていただく。こういうことを行政とタイアップしてやっていきたいと、このようにいま考えてるところでございます。