中心市街地活性化について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-日里議員の御質問にお答えいたします。中心市街地活性化についての東 4 条街区再開発についてでありますが、仮称総合こども園決定に至る経緯につきましては、ふらのまちづくり会社から市に対しまして、行政施設としてのアトリウムなどの設置、取得の提案があったところであります。これを受け昨年 10 月に検討委員会を立ち上げ、計 7 回にわたり具体的な行政施設機能として何を設置すべきか、市の 10 年、15 年先の将来を見据え多角的な視点に立って検討を進めてきたところであります。その後中心市街地活性化事業推進本部会議におきまして、行政施設の設置について、第 5 次総合計画に掲げる基本目標、個別目標、推進施策を含め本事業への行政のかかわりなど課題整理を行い、多方面にわたり検討をしてまいりました。その結果、麻町保育所においては建築から 39 年、中央保育所は 36 年を経過をし、老朽化による建て替えの問題、さらに今後人口減少、少子化の進行を考えた認可保育所の再編の問題について、今後の財政状況を踏まえ東 4 条街区において認可保育所の設置を検討した結果、認可保育所の設置について可能であると判断をいたしたところであります。その後 12 月 8 日ふらのまちづくり会社に協議をし、12月 22 日に市の子育て支援のための保育所の配置案で事業が可能であるとの回答を受けたところであります。この後、中心市街地活性化事業推進本部会議では、限られた財源を効率的に運営すること、行政と民間が協働でまちづくりを進める理念、中心市街地活性化基本計画の具体策であるまちなか居住を推進するための 3 世代が交流する健全なコミュニティの再生を図るべく、国の幼保一体改革による幼稚園機能を加えた仮称総合こども園の設置について、建設可能地として総合的に判断をし、12 月 27 日の庁議において設置方針を決定するに至ったところであります。次に昨年第 4 回定例会以降の進捗状況についてでありますが、事業計画については、現在、ふらのまちづくり会社及び北海道と協議をしながら、事業認可に向け準備を進めているところであります。地権者や交渉の状況につきましては、21 名の地権者から同意を得ており、相続の手続が未解決の権利者など、引き続きふらのまちづくり会社では、事業参加の協議を続けていくと報告を受けております。次に資金計画の状況でありますが、事業主体であるふらのまちづくり会社において、検討作業中でありますので基本計画との整合性、事業の採算性を含め今後の市費負担分の協議を進めていく予定でございます。次にまちづくり会社準備会、地域住民合意の状況についてでありますが、東 4 条街区地区市街地再開発事業に係る再開発準備会の合意形成につきましては、ふらのまちづくり会社が 1 月 26 日に説明会を開催し、仮称総合こども園構想を説明した中で、参加者全員の合意を得ている状況でございます。近隣住民への合意形成につきましては、事業認可申請に向け市民参加手続の中で合意を得ていきたいと考えているところであります。あわせて活性化法定協議会におきましても合意形成に向け協議をしてまいります。次に北海道との協議の状況でございますが、事業認可に向け事前協議を進めておりますが、事業計画の中で温浴施設が除外されたことに伴い、使用用途及び建設面積が変更となることから、平成 22 年 7 月に決定した都市計画決定の変更が必要との指導を受け、現在、その手続を進めているところであります。次に再開発事業予算の経過と今後の総事業予算についてでありますが、市街地再開発事業補助金として、平成21 年度は 2,600 万円を執行しております。この 2 分の 1の 1,300 万円が国費でございます。平成 22 年度につきましては、地盤調査費、建築実施設計費、権利変換計画策定費として 5,920 万円を予算計上いたしましたが、権利者の相続等の調整が難航したことから、当該年度の予算執行については全額減額の予算措置をとったところであります。このような経過から、本年度につきましては、地盤調査費、建築実施設計費として 2,860 万円を予算計上したところでありますが、さきに申し上げましたとおり事業認可申請に至っていないことから、事業実施主体であるふらのまちづくり会社には、国費は入らない見込みとなったところであります。しかしながら、事業実施に向け、ふらのまちづくり会社は継続的な取り組みが求められることから、温浴施設の除外及び仮称総合こども園を追加したことに伴い、基本計画及び基本設計の修正を事業認可に向け行わなければならないことから、修正作業費は国庫補助対象外ではありますが、その修正作業にかかる経費の 2 分の 1 相当額を補助する考えてございます。なお、本事業に係る概算総事業費は、いまのところ約 32 億でうち市費は約 10から 12 億円前後を想定をしているところでございます。次に今後のスケジュールでありますが、都市計画決定の変更につきましては、さきの 3 月 5 日に都市計画審議会に諮問をしているところであり、あくまでも予定でありますが、4 月には都市計画決定の変更の縦覧、5 月には都市計画審議会の答申を得たいと考えているところでございます。その後北海道と協議を行い、6 月には都市計画決定の告示という流れを想定しているところであります。次に市民周知と合意形成についてでありますが、これからも保護者や幼稚園関係者などとの意見交換会を行ってまいりますとともに、商工会議所はじめ、商店街の皆様、各界各層の皆さんとも意見交換を十分行ってまいります。今後また情報共有と市民参加のルール条例に基づきまして、パブリックコメントなど市民参加の手続きなどを実施してまいりたいと考えているところでございます。次に事業完了までのスケジュールについてでありますが、平成 24 年度につきましては事業認可申請、地盤調査実施設計、権利変換計画の認可申請を 9 月ごろまでに進めていくとお聞きをしております。権利変換計画の認可後は第 1 期工事として、介護付有料老人ホームの建設に着手するとお聞きをしております。平成 25 年度第 2 期工事では、東五条の個別店舗及びクリニックの建築着工、26 年度には第3 期工事として7 階建てマンション棟の建設に着工するスケジュールであるとお聞きをしているところであります。仮称総合こども園につきましては、国の制度改正の動向を見ながら、26 年度から 27 年度に向けての第 3 期工事の中で、着工していきたいと考えているところであります。なお、各種手続で事業認可申請が平成 24 年度にずれ込んでいることから、今後は中心市街地活性化基本計画の変更の手続が必要となるものと考えているところでございます。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

日里議員の御質問にお答えをさしていただきます。1 点目、最初の構想の中で温浴施設はじめアトリウム的なものも要望の中に入っていたわけであります。現在、中心市街地活性化計画をたてるという段階の中にですね、市街地の将来というのは一体どういうふうになっていくのかということが、市の大きな課題の取り組みになったわけであります。さらにあわせて、昨年、一昨年と住民の動向調査、商圏商業調査を実施をいたしました。この関係の状況を見てみますと、この市街地が将来 3 分の 1 ぐらいしか経営者残らんという状況でございました。これは大変なことであります。現在もそういう状況の市街地が今後 10 年たった場合に、店舗の継続が可能なのかどうか、こういうことも行政を預かる者としては、慎重に検討をしなければならない 1 つの課題の取り組みでございました。そういう中でまちづくり会社が民間による、全国でもはじめてであります。率先して中心市街地活性化の構想を打ち立てたいうことで市の方に報告がございまして、その構想の中で行政としても将来の展望を考えたときに、そういう計画を民間と行政が協力してやれるまちづくりをつくっていかなきゃならん。こういう大きな大義のもとに進めるという方向づけをつくり、議会にも御報告申し上げましたとおり、基本計画を策定し、御理解を得たところであります。そういう中で基本計画の中で、1 つ 5年をめどという制約が補助事業の中にございますから、それにのっとってやるということで、整備計画については事業主体のまちづくり会社が整備計画を立てる。こういう状況である。国の補助事業についても、国は 3 分の 1、事業主体が 3分の 1、市が 3 分の 1、共有できるものです。これはそういう補助基準に基づいて補助体制ができてるという中身であります。そういう状況等を踏まえながらいま御質問のあった温浴施設については、まちづくり会社自体は相当検討をした結果そういう方向づけをされたというふうに聞いておりましたけど、残念ながら昨年の 8 月にまちづくり会社が新聞報道をいたした後 1 カ月後に市の方に断念するというお話をいただきました。そのときにもちろん、中心市街地の東 4 条街区の中でですね、アトリウム的あるいは行政施設的なものを話がございました。私はいま前段で申し上げましたとおり、アトリウム的なものがですね、富良野市においてもふらっとができたときに大きな核になるということで集約施設の大きな役割を果たすということで、ふらっとが建設をされたところであります。もう 1 つは、いま市街地の中で、過日から御質問をいただいております災害に対しての場所というので、いま計画的に小学校、中学校の体育館等の整備を耐震化して進めておりますけども、そういう施設を今後有効活用するということも、これは市街地においてお年寄りなり、あるいは子供たちの遊び場的に、あるいはことし予定しております児童センター的なものも含めてですね、いろんな形で集落これからしていかなければならない問題がたくさんあるわけです。私はそういう意味から言いますと市街地にアトリウムができて理想は理想として、しかし限られた予算の中にいま申し上げました公の施設を分散して有効に活用することも考えていかなければなりません。そういう点から言いますとただいま御答弁さしていただきました保育所の再編というのは、もう 1 年半前に第 5 次総合まちづくりの関係の中で、市民会議、あるいはまちづくりに関係する皆さん方の御意見を十分拝聴しながら、総合的にみたのが第 5 次総合計画である。その中で保育所の再編は、まちの中でやるという状況づくりも生まれてまいりました。私はそこで今回のアトリウムの関係についてはいま前段で申し上げましたことを含めて、これからの富良野の市街地をそれぞれにぎわいを求める。いまの若い人がお年寄りの意見を聞いて、子供を育てていく知恵を身につけていただく。あるいはまた、お年寄りの培ってきた伝統を伝えていただけるような状況づくりをする。そういう場を市街地の中にこれから富良野としても設ける必要性があると、このように強く感じたところであります。これからもいま御質問あった中でですね、反対する方もいるでしょう、賛成する方もいるでしょう。これからそれぞれ市民の意見も聞きながら、総合的に私は判断をいたしたい。それが市民から受けた市長としての負託であります。これは議会の皆さん方にもそのように強くお話をさせていただきたいとこのように思うとこであります。内容的にはそういうことを含めて、この総合こども園の設置に至る経過として御説明をさせていただきました。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

答弁が漏れてましたので、おわびしながら御答弁させていただきたい。まちづくり会社と御協議をさしていただいて、先ほども答弁の中でるるお話をさしていただきましたけども、同意を得ました。その旨御報告をさせていただきたいと思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

日里委員の再質問にまたお答えをさしていただきますけども、なぜなんだとこういう御質問であります。私は、先ほどから前段で申し上げましたとおり、市のまちづくりというのは、市民の方々の反対もあるでしょう。あるいは賛成もあるでしょう。将来の展望も考えながら、行政の推進をしていかなければならない。そういうことを考えますと、前段で申し上げました富良野の市街地はこれから 10 年において、商業経営者が 3 分の 1しかいなくなるんです。こういう状況をどうやって打開していくかということなりますと、交流人口をまずふやしていかなければならない。それから 2 つ目には、いまやっている商業者が、3 分の 1 しか継続してやらないということであれば、これはあと 3 分の 2 をどうやって継続させるか新しい人に出るか、あるいは新しいものに変えていくか。こういうことがいま、市の方で、中小企業審議会の方で御答申をいただいているところでありまして、これについてもことしから並行して、この対策をやっていくということにいま進めているわけであります。ですから、計画は 10 年の計でもちろん考えていかなければならないし、いま御質問あったなぜそこにするかということは、1 つには私は、まちの中にやはり 2 回目でございますけども、お年寄りやそれら子供に携わる方々の先輩として、まちの中に来たときによっていただいて、そして自分の培った知恵なり伝承なりを伝えていただく場としても大きな位置づけを示してくれるだろうと。私はこれからの保育のあり方というのは、ただお預かりをしているという時代ではありません。ですから国としても仮称総合こども園ということで、いま政権政党で委員会で決定をし、14 年度をめどに実施をするような、全部やるということで過日新聞報道がございました。私はそういう意味で、行政はやるのは、やはりそういう策をきちっと見立てて、富良野の市街地がさびれないような状況づくりをつくっていくこと。これも 1 つ、それぞれいま保育所に入ってる方も理解をしていただきたいなと、それでないと確かに環境的なものは富良野ばかりではありません。それぞれ類似の市町村においても、1 つの大きな悩みとしては、市街地にどうやって子供たちを参加できるような状況づくりができるかということで、それぞれの市町村で一生懸命この問題にはかかわってるわけであります。ですからきのうから代表質問を含めて答弁させていただいておりますけども、入所している方々はもちろんでありますけども、それ以外の市民の方々に明確に 4 月から本格的にそれぞれの階層別にお話を聞く、団体とも話をして富良野の将来の市街地が本当にどういう形が望ましいのか。これをやはり問うてみたいとこのように考えてるとこでございますので、そういう意味で仮称総合こども園をあそこの位置に決定をするような状況づくりをしたいという状況でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

過去にですね、保育所というのはいろんな形がございました。現在、麻町と中央にあるわけでございますけども、これからの 10 年の富良野の人口衰退というのはもう既に議員の各位御承知のとおりと思います。出生率がかなり落ちています。ですから、総合的に富良野の出生率、いま 200 人いくかいかないぐらい。将来は 150 人割るでしょう。いま富良野に幼稚園含めてですね、多くのそういう状況がございます。これは行政が独占してやるわけにはいきません。それぞれ幼稚園の方々も今日まで一生懸命子供の育成に御協力をいただいた。そういう形の中で幼稚園に対しても、同様なそういう状況づくりをするという形の中でですね、当然面積的なものは、幼児が減るわけですから、定員の定数も大幅に減少しなければなりません。こういうことを総合的に判断した中で、いま御質問あった中でですね、それぞれ検討するところは検討しながら、交通安全の関係については、交通安全の状況を十分位置づけの中で考えていかなければなりませんし、駐車場についても、当然そういう配慮をこれから考えていかなければならないと。そのようにいま感じているとこであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

詳細は経済部長の方からお答えをさしていただきます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

日里議員の再質問にお答えさせていただきます。事業費の積算の概数、概略ということだと思っております。こちらにつきましては、平成 21 年度から事業を執行しておりまして、そちらにかかる経費から最終的な総事業費ということで考えているところでございます。こちらにつきましては、調査設計費、それから基本設計、地盤調査、それと権利変換、それから土地の整備費、それから建築費というようなことでの総事業費というふうに考えてございます。失礼しました。特に市の事業費というか、10 億から 12億というようなことでございます。こちらにつきましては、地盤設計それから建築設計それから総合こども園にかかる建築費、それといわゆる事業的に共有部分にかかる 3 分の 1 の補助ということをあわせたものということでございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

日里議員の再質問にお答えいたします。先ほど街区ごとの事業費の積算ということございましたが、再開発事業上、包括積算ということで、個別に積算をしているわけではございません。まずこれを御理解をいただきたいということが第 1 点でございます。それで、32 億の内訳でございます。調査設計計画費といたしまして、2 億 2,500 万。それから土地の整備費として、4 億 3,600 万。それから共通の建築工事費として、19 億 3,200 万。そのほかに事務費等で 7,800 万。道路交換金と言われるものが 4,500 万。それに保育所、総合こども園が加わったものが約 32 億ということでございます。その内訳として、市の負担が 10 億から 12 億になる予定ということで、今後、年度ごとにその事業費が確定をしていくということで御理解をいただきたいと思います。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

昨年 12 月の第 4 回定例会で補正も出てくることが予想されるということでお話を申し上げました。これにつきましては、再開発事業の認可を受け、その後に、建築設計、地盤調査ということを進めるときに、補正が必要になるというようなお話をさせていただきましたが、先ほど市長答弁にもありましたとおり、認可申請が都市計画決定の変更が必要だということで北海道の指導を受けておりますので、年度内に認可が受けられないということに、いま、なってきている状況にあります。そのことからこちらについては、今後、まちづくり会社の事業、今後の認可申請に向けた変更、温浴施設がなくなったこと、それから総合こども園を入れることによって、書類等の整備が必要になってまいりまして、いま継続して進めておりますので、先ほど市長が答弁させていただいたとおり、それに係る経費の2分の1相当分を、補助金として執行させていただくというふうに考えております。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

日里議員の再々質問にお答えをさしていただきます。私は、まちづくりの中で行政が主体になるとまた行政が主体、あるいはまた、民間だけでやるといま御指摘ございました民間の進み具合、あるいは権利交渉というのはなかなかこれは、相手のあることですからそんな区切ってやるということはなかなか難しいというふうに私は判断しております。ですからそういう、例えば年限を切られてやるということであれば、ある程度そういう要件を付帯しながら、延期をするような手続はないとは言えないというふうに私も判断しております。事情によっては、少し延ばしてやれる可能性もあるんではないかという判断をしております。ですから、いまお話ありましたとおり、富良野に住んでこれからもやはり、富良野のまちというものを愛する人たちが、富良野に住んでいただいてるわけですから、これは住んでいる方々がやはりまちの活性化をどう構築していくかということで、参画をしていかなければならないというふうに思います。そういう観点から申し上げますとまちづくり会社といっても、複合的に本職を持ちながら、市民のため、あるいは市商店街のため含めて頑張っている企業の皆さん方のその努力というものを行政としても御支援を申し上げていかなければならないというのが私の考え方であります。ですから、これからの市街の発展というのは、基幹産業の農業とあわせて考えていかなければない富良野市の大きな課題の取り組みであります。どの・・・まちの発展はないわけでございますから、総合的にそれをどう市民を巻き込んだ中で、まちづくりをしていくということが私は 1 番大事なことではないかとこのように思います。繰り返しお答えをいたします。まちづくり会社については、市は基本計画をつくりました。実施計画については、それぞれまちづくりが実施するわけでございますから、それらについては、御協力をやっていくということをこの機会に改めて申し上げたいとこのように思うとこでございます。