教育行政執行方針について

質問　14番 千葉健一

-登壇-私は、民主クラブを代表いたしまして、平成 24 年第 1回定例会に市長並びに教育長から提示されました市政執行方針、教育行政執行方針について質問をしてまいります。はじめに市政執行方針より本市の将来を展望する上での重点施策の中で、4 項目が掲げられていますが、それぞれの項目ごとに何点か質問をしてまいります。1 件目は、農村観光環境都市形成の推進について伺います。富良野市は申すまでもなく、基幹産業である農業や観光に支えられ、市民生活が営まれています。自然や農作物がつくる四季折々の景観、住民の人情などが共生し合い、多くの人たちが訪れているものと思い感謝するものであります。特に本市にあっては、基幹産業である農業が果たす役割が重要であり、雇用や商店街、地元の多くの企業に与える影響も大きいものがあると思います。農業の安定的な維持が富良野のさらなる発展を促すものと思いますが、市長も本市の農業は、安全安心で良質な食料の安定生産、供給を行う地域の基幹産業として重要な役割を果たしていると言われ、持続可能な農業及び農村づくりの達成に向けてとして新たに四つの柱を示し、富良野市農業及び農村基本計画を推進していくとしていますが、人づくり、基盤づくり、システムづくり、産地づくりの新たな指針には多くの期待をするものであります。地域における現状は、後継者不足、花嫁不足、高齢化、経営の不安定など集落機能の低下を招き、維持をすることさえ、ままならなくなってきております。安全安心の生産機能はもちろんのこと、そこで暮らす人々の生活基盤の確立、生活基盤の安定をなくして人づくりや地域づくりも困難であり、豊かな心がそうしたものを支えてくれるものと思いますが、現実にはなかなか難しいかと思います。国の農業施策も不安定の中で、ますます厳しさが予想されることばかりですが、1 点目は、このたび示された 4つの柱を具体的にどう対応されるのか伺います。2 点目は、これらの 4 つの柱をどのように連携して、富良野市農業及び農村基本計画に反映されるのかを伺います。3 点目は、この富良野市農業及び農村基本計画も見直す時期に差しかかってきていると思いますが、考えを伺います。2 件目は、地域循環型経済の活性化についてでありますが、地域資源の活用について伺います。本市は自然環境の整った中で、これが当たり前と思い生活している市民が大勢いると思います。恵まれた自然は次の世代に、大切に引き継ぐ責任も私たちにはあると思います。安全なエネルギーの確保や温暖化対策の問題は常日ごろから一人一人が気にかけていかなければならない重要な事柄であります。市は昨年から、民間組織の協議会との協力のもと、再生可能エネルギー利用事業化モデルで、試験発電に着手しましたが、本年度は発電した電力の地域での活用方法も示されています。昨年 3 月の東日本大震災により、原発事故等を考えあわせると、国をはじめ、自治体での民間誘致などエネルギーに対する関心は高まり、安全安心なエネルギーの必要性はますます問われるものと思います。地域での活用に着手し、環境問題や新エネルギーに対する意識の向上を図り、大学や研究機関と連携を図り、再生可能エネルギーの利用研究を維持するとありますが、本市においては、今後どのようにその研究を活用する考えなのかを伺います。3 件目は、魅力ある中心市街地の活性化についての中から伺います。フラノ・マルシェの入り込みは予想以上に多く、周辺市街地への相乗効果もあり、にぎわいを見せています。また、隣接して計画がされているネーブルタウン構想にあっても、市民の関心は高く期待の持てるところだと思われます。民間資本が能力を活用し、民間と行政の協働によるまちづくりの実践はぜひ実現され、魅力的で利便性に富む生活拠点の創出や、中心市街地でにぎわいをもたらしてほしいものと思います。ここで伺いますが、構成する施設に市公共施設として、仮称ではありますが総合こども園の設置が計画されているとのことであります。1 点目は、東 4 条街区第 1 種市街地再開発事業は、民間資本と能力を活用しての事業と聞いていましたが、市の公共施設の設置が計画された経過について伺います。2 点目は、公共施設が仮称総合こども園になった経過について伺います。3 点目は、保育所の統合とあわせ、幼保一体化を進めるための計画とありますが、幼保一体化は国の施策であり、まだ決定されたものと伺っておりませんが、国の流れと保育所統合の経過についても伺います。4 件目は、地域がそれぞれ支え合う社会づくりの中から伺います。自主防災体制の強化についてでありますが、昨年 3 月の震災は日本国民に多くの教訓を与え、考えさせられ、命の大切さや人の偉大さの反面、愚かさもいろいろな現実社会を経験させられました。本市においても 9 月には、長雨と集中豪雨により、2 回にわたり自主避難の指示と避難勧告が出され、住民の人たちも大変な目に遭ったことは、まだ記憶に新しいところであります。昨年の異常気象の影響や地震災害はいつ起きてもおかしくない、遠いところの人ごとではありません。市も民生委員児童委員を中心に、要支援者の把握や住民助け合いマップの活用により、日常の見守りや支援活動を進め、災害時の要となる自主防災活動の組織化・活性化、要援護者支援対策の啓発に努め、地域で支え合う自主防災体制の強化を図ると示していますが、1 点目は、幾つかの町内会単位で組織されていると聞いていますが、自主防災組織の実態と支援体制はどのようになっているのかを伺います。2 点目は、組織化されているものの、どう活動したり訓練の必要性等、困惑しているとの実態も聞かされています。災害時には、身近な手助けが 1 番だと思いますが、主防災組織の組織化・活性化、災害時要援護者対策の市民啓発、地域での支え合う体制強化を図るとありますが、これらのことをどのようにして進めていくのかを伺います。また、災害時に向けた訓練の必要性はどう考えているのかを伺います。次に教育行政執行方針の中から、教育長に伺います。市は昨年度から第 5 次総合計画を基本として、その基本目標に次代を担う子供たちをみんなではぐくむまちづくりを掲げ、安心して出産し、子育てができる社会環境の整備を目指すと 1 番目に記されております。子供たちは、親はもちろん、本市にあっても、日本国中においても、皆さんの宝であります。地域や社会全体で見守り、育てたいものであります。さて、昨年国から示され、小学校から実施された新学習指導要領は 6 つの大きな改正ポイントが示されており、1 点目は言語活動の充実、2 点目は理数教育の充実、3 点目は伝統や文化に関する教育の充実、4 点目は道徳教育の充実、5 点目は体験活動の充実、6 点目は外国語活動の充実を掲げ、加えて児童生徒に対する年間授業数が、小学校低学年では 68 時間から 70 時間、中・高学年では、35 時間の増加とのことでした。小学校の児童生徒や関係者の影響を伺うと、ないとのことでありましたが、本年は中学校で新学習指導要領が実施されるとのことでありますが、6 つの改正ポイントの充実や必修科目である武道、ダンス、音楽などの基本的な実施も加わり、授業時数の確保や生徒の対応に危惧するわけでありますが、1 点目は中学生には高校の受験も加わり、生徒への影響をどのようにとらえているのかを伺います。2 点目は、そうした影響を本年校舎の改築も予定されている学校への対応はどのように考えておられるのか、3点目は、現時点で昨年から始まった小学校での新学習指導要領が実施された中で、子供たちの様子や教師への影響があれば伺い、質問を終わりたいと思います。