（1）農村観光環境都市形成について／（2）農業担い手対策について／（3）雇用対策について／（4）中心市街地活性化について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-千葉議員の御質問にお答えをいたします。1件目の農村観光環境都市形成についての農村観光環境都市形成の概念について、お答え申し上げます。私は、所信表明におきまして、農業を育て、観光でもてなし、環境を守るまちをつくる農村観光環境都市の形成を掲げたところでございますが、本市の活力の源は、豊かな自然に支えられた農業と観光、さらに、環境にあるものと認識をいたしておるところでございます。農業は、本市の恵まれた自然環境により育くまれ、本市の食料自給率は、カロリーベースで400％にも及び、農産物の販売により、外部から資金を流入させ、本市経済の基盤を形成しているところでございます。さらに、農産加工などにより付加価値を増大させるとともに、農村景観や農業体験、安全で安心な農産物と食文化など、地域資源として幅広く活用され、さらなる活用の可能性を潜在的に持っておるところでございます。また、観光は、これら農業農村から生み出される地域資源の活用と合わせ、テレビドラマ北の国から、あるいは演劇活動など、富良野の文化、富良野スキー場やアウトドアスポーツなどの、体験スポーツなど、富良野のすべてが、観光資源として活用され、農業における付加価値を高めておるところでございます。一方、環境では、本市におけるごみのリサイクルなどの、先進的な取り組みは、限られた資源の有効活用を促し、観光資源としても活用され、市民にとってもまちの誇りとなっているところでございます。さらに近年では、地球環境の温暖化への関心の高まりのなか、本市の豊かな自然は、循環型社会を形成する上で、新たな資源として活用できる可能性を秘めております。本市におきましては本年度、新たな富良野市環境基本計画の策定に取り組んでまいりますが、森林資源など地域資源の活用による地域活性化を検討してまいりたいと考えておるところでございます。まちの魅力は、本市の活力の基礎である農業・観光・環境を基盤として、多様な地域資源の複合的な活用から生まれます。その魅力は都会の人たちを引きつけ、都市と農村の交流を活発化させるとともに、新たな企業立地や雇用の場の創出などにつながり、地域の活力を高め地域活性化が実現できるものと考えております。農村観光環境都市形成は、活力あるまちづくりの実現手法として、本市固有の自然環境に支えられた農業、観光、環境の連携融合による多様な地域活性化施策の展開により、市民が豊かに暮らすまちづくりを目指す、基本的な姿勢を示したものであります。次に、2件目の農業担い手対策についての農業の第三者継承についてでありますが、これまで就農の方法といたしましては、農家後継者によって経営全体を継承する方法、もしくは、非農家出身者による必要面積のみを購入する新規参入の方法が大部分を占めていたところであります。しかし、農家戸数の減少に伴い、離農する農家が築き上げてきた資産や営農技術、ノウハウが消失することは、社会的損失であるとともに、農家戸数の減少は、農村集落の崩壊にもつながりかねないところであります。担い手対策を進めるに当たりましては、農家子弟の後継者の育成確保が重要でありますが、農村集落を維持し地域農業を発展させるためには、後継者のいない農家の対策も重要になってくるものと考えております。そこで、農地や農業施設・機械などの資産と営農の技術、ノウハウなどを家族以外の第三者に受け渡すことで、事業を継承していく第三者継承という方法を検討していきたいと考えているところであります。第三者継承を検討すべき背景として、一つ目には、近年、農家戸数や農業労働力の減少が急速に進んでいること。二つ目には、しっかりとした経営をしている農家でも、後継者不在の経緯があること。三つ目として、高齢などにより、離農をする熟練した農業者は、多くの技術やノウハウを持っており、そのような技術を継承する取り組みを進めていく必要があること。四つ目として、農業への参入を希望する意欲ある人の、新規就農対策として重要であることが挙げられます。第三者継承に当たっては、移譲希望農家には、農地や農業施設・機械など、経営資産と残すべき技術・経営ノウハウなど、次の時代に事業を引き継いでいくという強い意思を持っていることが、求められると考えております。一方、継承希望者には、これまで、移譲希望農家が行ってきた生産や販売の仕組みを受け入れることが求められます。つまり、すぐに自分の思うとおりの事業を行いたいという人には、適していませんが、移譲希望者がこれまでやってきたことを受け入れることができれば、早期に経営を安定させることも可能になると考えております。これらのことから、第三者継承に当たりましては、移譲希望農家と継承希望者の適性を見極めた上で、お互いのマッチングを行うシステムを検討する必要があると考えております。今後、北海道大学農学部の指導を受け、関係機関団体と第三者継承の研究会を開催し、移譲希望農家と新規就農希望者双方の意向把握に努めるとともに、研修方法や資産の評価や移譲、必要な支援などの課題を整理をしながら、富良野方式の第三者継承の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。また、農業への新規参入を受け入れる場合の課題として、住宅問題がございます。現在、山部の産業研修センターに2戸の研修生住宅がございますが、今後、第三者継承を検討するに当たっても、受け入れ住宅は必要になってくるものと考えております。研修、もしくは第三者継承を進めるためには、農家の近くに住むことが理想的でありますが、受け入れ農家の住宅事情を考えたとき、数年にわたって同居をすることは、厳しい状況であると考えております。一方、地域には、離農による空き家がございますが、そのほとんどが利用されていない状況にございます。これらのことから、農業への新規参入への受け入れについて、地域での合意が得られれば、空き家を改修して活用することも検討してまいりたいと考えているところでございます。3件目の雇用対策についての1点目、新たな産業の創出とその組織づくりについてお答えをいたします。新エネルギーの導入推進に向けた、具体的な検討につきましては、関係部署が横断的に取り組んでいく体制として、既に設置しております、富良野市環境審議会を活用し、専門的な調査分析と導入のための、諸条件を企画検討する専門部会を設置しながら、情報収集、普及啓発及び具体的な導入促進に向け検討をいたしているところであります。平成22年2月に策定されました新エネルギービジョンにおける実現可能なプロジェクトといたしましては、太陽エネルギー有効利用、ヒートポンプ有効利用、森林資源有効利用、廃棄物エネルギー活用、クリーンエネルギー自動車導入となっておりますが、これらの導入に関しましては、専門的な知識が必要なことから、行政だけでなく、官民が一体となった組織づくりが必要と認識をいたしているところでございます。2点目の、高卒者の地元企業への就職対策についてでありますが、平成22年3月末の調査では、富良野高校、富良野緑峰高校の市内出身者の市内への就職につきましては、33名の希望者に対し31名の内定という状況でございました。就労に対する意識の向上を目指す取り組みとして、教育委員会において、富良野市キャリア教育推進会議を設置をし、児童生徒の勤労観、職業観及び職業に関する知識・技能等の育成のため、学校や関係機関・団体が連携し、情報交換を行っておりますし、職場体験学習についての受け入れ先につきましては、富良野商工会議所が受け入れ可能な事業所の調査を行っており、市を含め受け入れ体制は整っている状況でございます。今年6月上旬には、富良野緑峰高校が職業体験学習を実施しており、流通経済科及び情報ビジネス科の2年生78名が取り組んでいるところでございます。また、ハローワーク、上川総合振興局、上川教育局、富良野市が連携をし、平成23年卒業予定の高校生を対象とした企業見学会も7月に予定をしているところでございます。さらに、厚生労働省の受託事業、地域雇用創造推進事業におきましては、長期滞在型、国際観光地化を目指した高い技術とホスピタリティを備えた人材を育成するとともに、同じく厚生労働省の受託事業、地域雇用創造実現事業におきましては、滞在型の観光商品であるニューツーリズムの開発を行い、地域活性化や雇用創出・安定につなげるような取り組みを展開をしているところでございます。次に、地元企業の雇用維持拡大に関する対策についてでございますが、富良野市企業振興促進条例におきまして、新たな工場の設置や拡張に対する固定資産税の2分の1相当額の補助及び新たな従業員分の人件費補助を行っており、富良野市工場等誘致特別措置条例の改正により、固定資産税の課税免除を進めてまいります。さらに、平成22年10月創業予定の観光コンシェルジュサービスにおきましては、厚生労働省、雇用創造先導的創業等奨励金の活用を図った雇用拡大の事業も計画をしているところでございます。今後も雇用維持・拡大に関する地元企業への支援に取り組んでいきたいと考えているところでございます。4件目の中心市街地活性化についての1点目、中心市街地活性化基本計画の進捗状況についてでございますが、平成20年11月に認定を受け、今春4月下旬にオープンし、約1カ月ほどで10万人を超える来客数が訪れたフラノ・マルシェを初め、ネーブル・タウン東4条街区再開発構想、さらに、サンライズ・パーク構想を基本計画に掲げたところでございます。その具体策の一つとしてのネーブル・タウン構想の実現に向けて、地区内権利者の同意を受けて、平成21年6月の18日に推進事業主体である再開発準備会が設立されたところでございます。この間、事業スケジュールの確認と事業推進に向けての地権者の個別意向調査、現況測量及び土地評価調査を実施しながら、事業区域を1.66ヘクタールとして基本計画及び資金計画の素案が策定され、関係する権利者への提案に向けて精査が行われていると、再開発準備会より報告を受けているところでございます。また、その基本計画では、市民生活の利便性の拠点を目指しながら、具体的な計画内容を精査をしているところでございます。さらに、サンライズ・パーク（仮称）整備計画構想につきましては、まだ、構想段階であることから具体的な事業区域や事業概要につきましては、今後、論議が進められていくものと、富良野市中心市街地活性化協議会より、お聞きをしているところでございます。2点目のネーブル・タウン、東4条街区再開発事業における、地区内権利関係者との合意形成につきましてでございますが、先ほど答弁しておりますが、地区内権利者同意による再開発準備会が設立され、推進に向けた事業検討を行うに当たっては、合意形成がなされていると考えておるところでございます。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

千葉議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。私も、いま、千葉議員の御質問に同感であります。そのために、これから富良野の農業を含めた観光、あるいは環境等、そういう融合を図りながら、どう構築していくかということは、これからの富良野市の、再構築に向けての基本的な考え方になろうかと、このように考えているとこであります。ただ、農家集落がどんどん減少していくということは、人口減少においては、一部やむを得ないという状況もございます。しかし、それを止めるような努力も合わせてやっていかなければなりません。しかし、今の現状で、農家を状態がですね、後継者が必ずそこで農家経営をやれるかということなりますと、これは個人の経営の状況もございますから、国の施策はどのように、先ほど御質問の中にありましたとおり、戸別所得方式が、どのような個々の農家に影響を与えていくかがこれからの富良野農業にも大きく影響を与えているにというふうに認識をいたしているとこでございますけれども、そういう全般的な状況を鑑みながら、行政として、それぞれ国にできること、道でできること、市でできること、そして、個々の農家でできることという、そういう分担の中でこれからのやはり、基本的な運営を農業運営をやっていただかなければならないと、これはそういう状況にこれからなっていくだろうと、このように考えているところの状況の中でですね、ただいま、遊休地の問題、あるいは荒廃地の問題が出ました。これは、農村景観を阻害する大きな要素でございますから、私どもといたしましては、昨年、農業委員会でこの荒廃地、遊休地の実態調査を得て、今年の2月に本市におけるその状況をどうこれから、これらの対応として考えていくのかということをいま、検討をしている状況の中身でございますから、合わせてこれからの、それらに対する施策、あるいは国・道におけるそういう状況づくりの中で、施策的なものが、国で出されるのか出されないのか、これらを見極めながら、市の方でもそういう状況を見極めながら、対策を講じて参らなければならないと、このようにいま考えているところであります。合わせて、御質問あった状況の中でですね、基本的には、限界集落に近い集落も昨年の北大農学部の調査で一部そういう状況が、今後は見られるという報告も一部聞いておりますので、これらに全力を傾注しながら、それらの対応を今後十分、北大の方とも御指導を仰ぎながら、やっていく必要性があると、このようにいま、考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

千葉議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと存じます。千葉議員の切実な想いというものは、私もそのように感じているところであります。そういう状況を踏まえますとですね、市町村で、現実的にそれらの状況を踏まえた中で、どう、それらを含めた中でやっていくかということになるわけでございますけども、私どもといたしましては、それぞれいま住んでいる方々の中で、全部お年寄りが住んでいるという状況でもございません。若い人もたくさん住んでいるわけでございますから、その人たちの力をお借りしながらですね、行政とタイアップしながら、その地域で、将来自分たちが生きる状況づくりをつくるということは、やはり住んでいる人が1番感じているものでございますから、それらをどう行政が補完的な役割、あるいは後押しできるそういう状況づくりをしていかなければないというのは、私の基本的な考え方でございますので、それらを含めて、行政もそういう状況になるように努力をして参りたいと、このように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

千葉議員の再質問にお答えを申し上げます。私も先ほど、1回目の答弁でお答えをさせていただいたというふうに記憶しているわけでございますけども、当然、そういう実態調査をやって、そして検討しなければなりません。いま、農業委員会の所管となっております農地法の緩和の問題もございますし、かなり高度な問題も出てまいります。そういうものをやはりきちっと整理をして、そして、先ほど御答弁さしていただいた、富良野独自の方式的なものも考えて支援策も合わせて検討していくということで、先ほど御答弁さしていただきました。ですから当然、そういう実態調査を含める中で検討して参りたいとこのように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

千葉議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思います。私は今年の2期目の選挙を終えて、いろいろな人達と会話をし、その状況づくりの中で、何をしなければならないのかという状況づくりをしましたし、きのうも御質問ありました、富良野市の広報での市民アンケートでも、雇用対策というのが、ここ1、2年一番目にランクをされている状況でございます。現実的にですね、この雇用対策につきましては、きのうもそれぞれ御質問あった中で、御答弁をさしていただいておりますけども、富良野、美瑛間における企業の企業促進条例に基づく状況の中で、計画が6種、そして143人の雇用確保を目指すという明らかに計画をたてさしていただきました。この人数は少ないかもしれません。しかし、そういうことで、地元に残る状況づくりをつくっていかなければなりません。もう一つは、昨年12月に、先ほど御質問あった中でですね、富良野に来て、冬の間仕事がないとこういうことで、商工会議所と連携をしながら、富良野プリンスのスキー場に十数名の方々が3月まで稼働する体制づくりをつくりました。ですから、少なからず、長期の中での就職というのはなかなか富良野市における企業の状況を見ても、大変少ない状況でございますから、そうする状況の中で、富良野に来て、自分で生きるそういう道を見つけるということは大変であります。しかし、現実に二十数組、四十数名の方が現実に、ここ4、5年の間に富良野に移住をしてきたという現実があるわけですね。現在仕事をしている。生活をしているという現況を見ますと、私は、これからの富良野というのは、現在はそういう状況かもしれませんけども、これからの状況によってはもっと、進展する状況も秘めていると、このように理解をしているところでございますので、そのように御理解をしていただきたいなという点と、もう一つは、農業後継者の問題で、農家の方々が少なくてもですね、自分の子弟が農業に従事できるようなですね、ある程度意識改革をしていただければ、このような、第三者継承的なものはですね、ある程度解消できる問題もあるのかなと、こんなふうにも感じておりますので、その点も合わせて、これから、それぞれ関係する方々とも十分議論をしながら、この問題への対応に当たっていきたいとこのように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

千葉議員の中心市街地活性化についての再質問にお答えをさしていただきます。具体的な整備計画のお話だと思いますけども、これについてはですね、はっきり言って、まだ論議の過程だというふうに認識をいたしております。具体的な整備計画というのはまだ、市との協議に至っていないというのが現況でございますので、大変申しわけないと思いますけども、いま、第1段階のマルシェが2カ月経った状況でございまして、大変好評を博しているという状況でございますけれども、そういうものの例えば、大いに栄え、そして、収入的なものもどんどん増えてくるような状況であれば、一つの、それを整備資金あるいは、これからの投資の資金にまちづくり会社も考えた状況の中で行う状況になりますので、そういう状況を見極めながら、ある面では判断をしていかなければならない。もう一つは、このネーブル・タウン構想については、それぞれ参加する人たちの理解のもとにやっておりますから、いずれ近いうちに、そういう整備計画の内容が明らかにされるとこのように考えているとこでございます。