青少年活動活性化事業について

質問　5番 千葉健一

-登壇-私は、平成23年第1回定例会に市長並びに教育長から、提言のありました市政執行方針、並びに教育行政執行方針に対しまして、民主クラブを代表して質問をしてまいります。初めに、重点施策の基本的な考え方についての中から、4 件についてお伺いいたします。1 件目は、青少年活動活性化事業についてであります。市長は、農村観光環境都市づくりにおいて、基幹産業である農業を育て、観光でもてなし、環境を守るまちづくりを推進するとあります。そして、このため、本市の農業を支える担い手の確保と育成が大切で、現状把握と課題の整理により、担い手の体系化を進めるとあります。地域づくりや経済活動など、時代を担う青年の広範囲な活動の活性化や人材の育成に向け、青年活動活性化事業に取り組むこととあります。まちづくりや、地域づくり、あらゆる活動における人の支えは、子供たちであり、若い力、担い手の存在であり、欠くことのできないまちの希望であると思います。市長の目指す農村環境観光都市にあっても、農業ばかりではなく、商業やあらゆる業種においての担い手育成や人材育成は、恒常的に考えなければならない市民皆さんの責任とも思います。組織活動や団体の中で育まれる人間形成も重要な役割と認識しますが、青年活動活性化事業を市長はどのように進められるのか、見解を伺います。2 件目は、地域循環型経済の活性化についてでありますが、私が言うまでもなく、相変わらず職を求める人たちの数は多いと聞いておりますが、市もいろいろな事業を駆使しながら、対応してきていますが、雇用の安定には結びついていないように思います。1 点目は、これまでの事業の成果について改めて伺います。また、職業の選択肢の拡大や多様化により、求む側と求められる側の相違もあると思いますが、短期的な雇用ではなく、継続性が図られているのかを伺います。2 点目は、地域資源の発掘と活用は、地域力を高め、資源の循環が地域経済に、活力をはぐくむとし、本市の自然を生かしたエネルギーの有効利用の推進を目指すとのことでありますが、本市には、森林をはじめ、水、雪、畜産資源など、さまざまな有機的な資源があります。市長は、地域資源を生かした産業の構築に向けた情報収集を進めるとともに、富良野市企業振興促進条例による支援、ふるさと雇用再生特別対策事業をはじめとする各種の事業を活用により、新たな雇用創出を図るとありますが、新たな雇用の創出について見解を伺います。3 件目は、中心市街地活性化についてであります。魅力ある市街地の活性化に向けて、東 4 条街区市街地再開発事業は、本市の未来を展望する重要な事業と位置づけ、支援をすると重点施策に掲げられております。22年4月にオープンした中心市街地での新たな観光滞留施設フラノマルシェ、清水山に時期を同じくしてオープンしたカンパーナ六花亭との相乗効果も相まって、報道などによりますと上半期の観光入り込みの数は、前年対比 1.2％増の 129 万人が訪れ、中心市街地のにぎわいが見られ、周辺市街地への波及効果もあらわれていると聞いております。また、商工会議所が実施している中心市街地来街者へのアンケート調査においても、市民をはじめ商業事業者が、フラノマルシェに続く東 4 条街区市街地再開発事業、ネーブルタウンに対しては、期待をし、注目をしているともお聞きしております。民間資本、能力を活用し、民間と行政の協働によるまちづくりの実践はぜひ実現され、市民の利便性などを高める、まちなかのにぎわいを取り戻してほしく思いますが、22 年度内での予算の組み替えがなされたりする中で、実施に向けた影響はないのか。また、ネーブルタウン構想の実施に向けた支援は、どのように行われるのか、見解を伺います。4 件目は、コミュニティ活動推進員の増員についてであります。市長は、安心して生活できる環境づくりのために、コミュニティ推進員の増員を図り、地域の実情や課題を把握し、地域コミュニティの活性化、安心を享受できる地域社会づくりを目指すとありますが、地域社会づくりを進めるためには、普段の生活の中から生まれるそれぞれの信頼関係から構築されるものと思います。日々のあいさつや会話、互いの気遣い、協調性などそうした中から育まれるものと思いますが、市長はどのように推進員の方々を活用し、地域づくりを目指されるとするのか、見解を伺います。次に、主要な施策の中で 4 件について伺います。1 件目は、療育支援についてでありますが、本市は、南富良野町、占冠村と 1 市 1 町 1 村で、こども通園センター、なかよし教室を中心に、関係機関と連携、心身の発達に心配のある就学前の乳幼児の相談や個性的集団的な療育を行い、発達を促すための援助や保護者への子育てに対する支援を行い、相談員や言語聴覚士、作業療法士、保育士などを配置され、子供たちに対し、保護者と指導員が一緒になって、子供に支援をされておりますことは承知をしておりますが、乳幼児期から児童へ、児童から成人へとその連携が大切であり、社会がそのことを理解し、見守り育てる環境をどう構築するかが重要と思います。市長は、このたび、乳幼児期から成人期における一貫した療育支援を図るため、富良野圏域版個別支援計画を策定するとありますが、現状の課題をどのように把握され、富良野圏域版個別支援計画に反映しようとされているのか見解を伺います。2 件目は、農業政策について伺います。国は、政権が交代してから、政治と金の問題やマニフェストの違反などと平成 23 年度予算もままならない状況にあります。国民の生活が第一と言っていた政治はどこにいったのでしょうか。さらに、首相は、昨年何のまえぶれもなく、例外なき関税撤廃を前提とする環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加協議を開始すると表明しました。このことは、国内はもとより、農業を基盤とする地方都市や地域に、大変大きな波紋と不安を与えております。ましてや、関係者に対する情報も少なく、ただ、不安をあおっています。農業ばかりを取り上げがちでありますが、本年 2 月に、農林中金総合研究所の TPP に関する資料によりますと、TPP の交渉には、24 の作業部会があり、多方面に大きな影響が出ると予想されております。品質のよい日本の農産物を、輸出拡大するよいチャンスだという意見もありますが、日本の農産物は価格が高く、輸出増大には限界があるとされています。本市の農業は、開拓以来、先人のたゆまぬ努力により、築かれた生産基盤の上に立ち、全道農業者の先駆者としてリードしてきました。そして、その幾多の困難を乗り切り、乗り越えてきた富良野農業の力や精神は受け継がれていると思いますし、永遠に培われていくものと信じております。しかし一方では、農業後継者不足や高齢化などにより、農家戸数の減少は進行している状況であります。自然環境や本市経済、観光の一役を担う農業は、市も基幹産業として位置付けているわけでありますが、富良野市農業及び農村計画は、そういう富良野農業の指針でなければならないと思います。そこで 1 点目ですが、国の TPP 交渉への参加は、今後の計画の推進に当たり、どのような影響があるのか。また、見直しはあるのか、見解を伺います。2 件目は、農業経営の安定的な推進には、労働力の確保は避けて通ることのできない大切な要件の一つと考えます。本市の地理的、気象的条件を勘案すると、農地の規模拡大だけに頼る土地利用型農業には限界があると思います。集約的農業との両立で、富良野の農業は、今後も成り立っていくものと思います。それには、これ以上の農家戸数の減少は好ましくありません。市長がおっしゃる持続可能な農業農村づくりには、担い手の育成や労働力の確保は重要と考えます。そこで伺いますが、農業技術の基本を習得した人を確保し、長期的な農業労働力の確保を図るとありますが、平成 21 年、22 年度と求職者を対象として募集し、実施されているとのことでありますが、農業技術の基本を習得した人とは、どのような方々なのか。また、就農している人がいれば実情はどうなのか伺います。3 件目は、富良野小学校屋内運動場の改築には、地元のカラマツ材を活用し、地材地消を進めるとありますが、その地域への効果と活用方法について伺います。4 件目は、ワイン事業について伺います。富良野のワイン事業は、昭和 47 年に富良野市ぶどう果樹研究所を設置し、傾斜地や石礫の多い農地の有効利用等の推進や農産物の加工事業への取り組みの一環として始まり、間もなく 40 年を迎えようとしています。この間、生産者や関係技術者等のたゆまぬ努力にもより、今日のワイン事業の存続につながっているものと思いますが、今回、執行方針の中で、将来の原料確保を見据え、改植や新植を進めるとありますが、新種の苗も確保されていると聞いております。しかし、生産者の高齢化や経済性の問題などもあり、耕作面積も減少傾向にあるとも聞いておりますが、原料ぶどう生産の現状と今後の展望について伺います。5 件目は、財政健全化計画についてであります。今日の国内外経済の減速懸念は、いまだ先行き不透明であります。そうした現状における地方都市は、人口減少、少子高齢化と相まって、将来を見据えた行政運営が、重要だと感じます。市は 23 年度の予算編成に当たり、平成 20 年から平成26 年までの 7 カ年の財政健全化計画は、順調に推移し、累積赤字が圧縮されたことを受け、平成 26 年を待たず、終息宣言をしました。このことは大変喜ばしいことであり、このことに異議を唱えるものではありませんが、本市にあっても、今後も進むであろう人口行の減少や少子高齢化に伴う高齢者社会の対策など、決して良好な環境にあるとは思えません。23 年度は、第 5 次富良野市総合計画のスタートの年でもあります。計画の中で、市民の英知と創意工夫を結集させ、市民だれもが住んでいてよかったと実感できる町づくりを目指すと、表明されております。行政の安定、財政の安定は市民生活の向上に、必要不可欠な要素と思います。今回の国の混迷する政治状況や先行きの見えない農業政策の中で、不安を感じるのは私だけでしょうか。そんな中で、執行方針の中では、それまで凍結をされていた公営住宅の建設の再開等、このことに異を唱えるものでありませんが、改めて負債を重ねる財政運営に戻るのではないかと危惧するものでありますが、市長がよくおっしゃる身の丈にあった財政運営なのか見解を伺います。最後に、教育行政執行方針について伺います。人は、一生涯、死ぬまで勉強であるとよく耳にします。それは、相対する人であったり、知識であったり、みずから自分がいる場所や置かれた立場も環境で、それぞれの人間形成が、成り立っていくものだと考えます。その基礎基本となるものを児童や生徒に身につけさせることができるのが学校教育だと思います。本市では、富良野市学校教育中期計画の中で、自立と共生を開く心豊かでたくましい人をはぐくむを基本理念に掲げて施行されておりますが、平成 23 年度から小学校、平成 24 年度から中学校とそれぞれ新学習要領が全面実施されるとのことでありますが、児童生徒関係する人達への提供を心配するものですが、1 点目は、新学習要領の内容と児童生徒への影響はあるのか、見解を伺います。また、富良野市学校教育中期計画のこれまでの成果を伺います。2 点目は、特別支援教育について伺います。特別支援教育は、乳幼児からの 1 年生が大切と理解しますが、教育長もそれらの支援体制の充実、強化に努めるとありますが、本年は、特別支援教室を 41 学級設置し、支援員を充実させ対応するとあります。増加しつつある特別支援教室に対してどのように分析されているのか伺います。また、学校内やまわりの理解が必要と考えますが、教育長の見解を伺います。3 点目は、競技スポーツ等人材育成について伺います。本市においても、過去にはオリンピック出場の選手も輩出しております。スキーを初め、いろいろな分野での競技に成果を上げている選手の皆さんが、たくさんおりますが、もう少し支援ができないものかといつも思っております。地域性を活かしたスポーツや将来を担う子供にスポーツを通じた人間形成も大切なことと理解します。今回、教育長は、各種スポーツ競技力の向上を目指し、指導者養成やアスリートの育成強化に努めるとありますが、どのような体制を組まれ進められるのか、見解を伺い私の代表質問といたします。