人口対策について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－千葉議員の御質問にお答えいたします。1件目の人口対策についての1点目、本市の人口推移と将来予測についてでありますが、平成13年に策定いたしました富良野市総合計画では、定住対策や各種事業の積極的展開を図ることで、平成22年度における目標人口を2万6,500人に設定をしておるところでございます。富良野市の将来人口につきましては、国立社会保障人口問題研究所が平成12年の国勢調査人口基準に平成15年12月に公表した数字では、平成22年は2万5,647人、平成42年は2万2,665人と推計をされております。また、本市独自の人口予測としては、平成18年3月に策定しました富良野市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画第3期計画において、平成22年の人口を2万4,414人と推計をしております。日本の人口は平成17年の1億2,777万人をピークに長期の人口減少過程に入ると推測され、平成58年には1億人を割ると推計されているところでございます。一方、富良野市の国勢調査人口は、昭和40年の3万6,627人をピークに、昭和60年には2万7,876人、平成17年には2万5,076人、と既に人口減少過程に突入しており、その要因としては、官公庁の統廃合、企業の衰退、離農などが考えられます。平成10年1月1日から平成19年12月31日までの10年間の富良野市の人口は、出生が2,187人に対し、死亡が2,352人で、自然動態は165人の減であり、転入は1万1,975人に対し、転出は1万3,252人で社会動態は1,277人の減であります。人口の減少は地域の経済活動を縮小させ、生活サービスやコミュニティ機能のレベルも低下し、それにより人口がさらに流出するという、負のスパイラルに巻き込み地域を衰弱させる要因となっております。そのため、本市の人口対策につきましては、農業と観光の融合による地域振興を目指し、都市と農村との交流人口をふやしていく中で、就業機会の創出や定住施策の実施など、行政として積極的に取り組む必要があると考えております。また、子育て支援を充実することで、出生率上昇に向けた少子化対策を図り、就業、住居、家族や近隣との関係、医療や福祉など、その地域で生活する安心感を住民と行政がともに協働して築いていかなければならないと考えております。2点目の移住定住相談についてでありますが、富良野市では、平成18年に移住相談ワンストップ窓口を企画振興課に開設し、富良野の住宅や求人状況は求人情報をはじめ、気候や暮らしなどさまざまな情報を提供しております。住宅情報では昨年7月、賃貸物件や販売物件を市のホームページで公表する富良野住まい情報バンクを開設し、2月末までに2万2,831件のアクセスを得ております。また、平成17年4月から移住相談は113件あり、直接富良野市にお越しの方には、市内での買い物や医療施設へのアクセスなど、現地案内をして富良野をごらんいただく、生活、利便、現地案内サービスを提供しているところでございます。移住相談者の年齢は、20代から50代の働き盛りの方が全体の8割を占めており、移住希望者は農村部よりも市街地での一般的な生活を希望する傾向にあります。また、移住相談窓口を通して、富良野市に完全移住された方はこれまでに5組、生活体験を目的に滞在された方は5組であります。次に、北海道移住促進協議会との連携による効果についてでありますが、同協議会は、首都圏等の団塊の世代を対象として、道内参加自治体が連携し、努力し、北海道の移住促進による北海道全体の振興を図ることを目的に、平成17年9月に設立され現在69団体が加盟しております。富良野市では首都圏や関西圏でのプロモーション活動に参加するなど、積極的なPR活動を実施しておりますが、地方への移住希望者を対象としたイベントは札幌を初め、全国各地の主要都市で多数開催されているところでございます。そうした中、同協議会では加盟自治体が参加困難なイベントにも参加し、積極的に参加し、不参加自治体にかわって、会場での移住相談対応を行うほか、地域活性化センター、ふるさと情報プラザなど各地の施設への加盟自治体パンフレットの配布や、インターネットを利用した情報提供など、全国に向けた効果的なPR活動を展開しております。本年度は、東京と大阪で開催された北海道暮らしフェアでは、富良野市としても相談ブースを設けて相談対応に当たりましたが、延べ1,700人の来場者のうち、富良野市相談ブースへの相談件数は44件あり、このイベントをきっかけとして富良野市への移住が決定したのは1件、移住見込みの方は2組となっております。次に、長期滞在者希望や移住希望者への対応についてでありますが、平成18年度に実施した富良野市観光経済調査報告書では、この年に富良野市に訪れた観光客のうち、約7万人の観光客が通年の移住意識があり、約17万人の観光客が、長期滞在の意識があるとの報告がされているところでございます。この調査結果から、富良野市は道内でも有数の長期滞在希望地、移住希望地であり、今後は移住希望者が求める多種多様な情報の分析と、分析結果に基づく積極的な情報提供を図るとともに、富良野市への移住を検討するための一助として、実際の生活を体験いただく長期滞在用住宅の情報提供もあわせて行っていきたいと考えているところでございます。3点目のUIターン地域雇用開発活性化事業について、事業内容についてでございますが、団塊の世代の大量退職が始まったことを契機に、全国の優秀な人材、人材を積極的に活用し、若年労働者への技能等の伝承などに、などにより育成を行い、また、世代対象者が本市に2地域居住や移住することにより、人口の増加、地域経済の活性化を図ること目的として実施をしているところでございます。この事業は、循環型経済活性化促進協議会と商工会議所が連携し、平成18年、19年の2年間、総事業費2,350万円で、厚生労働省からの受託事業として実施をしているところでございます。具体的なプログラムとしては、若年者を対象とした健康増進セミナーの実施や、水中運動指導者育成、自然環境体験指導者講習会の開催、さらに高校生を対象に、団塊の世代熟年者が講師となって、経営のノウハウ、技術を伝承する技能ふるさと塾の開催、地元電気技術士や和菓子職員、宮大工による富良野工芸技能博覧会など、特産品加工開発講習やFM放送パーソナリティ、音響などの放送技術講習会を行ったところでございます。また、移住者対応のプログラムといたしまして、富良野に住んでみませんかフォーラムイン大阪を実施したところでございます。これらの事業による効果につきましては、平成18年度の雇用実績として24名となっているところでございます。次に、4点目の若者世代の人材確保についての働く場所の確保対策でありますが、本市の国勢調査による産業別就業者は、平成17年度で第1次産業2,818人、第2次産業1,677人、第3次産業8,186人となっており、平成7年と比較すると、第1産業は874人、23.7％の減、第2次産業は643人、26.8％の減、第3次産業は156人、1.9％の増となり、第1次、第2次産業の就業者の減少が著しいものとなっております。また、看護専門学校、高等学校の卒業生の市内就職状況は、平成19年4月62人、平成20年は現時点で46人となっており、厳しい状況が続いております。要因といたしましては、経済団体、金融機関の合併、国の三位一体での改革、国の総人件費改革に伴う出先機関の統廃合などが考えられます。しかし、観光入込み数は平成3年以降、5年と6年を除き、200万人を超え、平成18年度富良野観光経済調査、観光経済調査によると、観光に関連する市内常駐就業者総数は2,673人で、前回平成12年度調査と比較すると、1,623人、254.6％の増加となっております。このような実態を踏まえ、基幹産業である農業の振興はもとより関係機関、団体と連携し、観光関連産業等始め育成支援し、雇用の場の確保に努めてまいります。また、季節労働者、事業者に対しましても、富良野広域圏通年雇用促進協議会を通じ、各種セミナーの開催、資格取得促進事業、協議会独自事業であります農畜産物の加工研究や食をテーマとした企業化に向けた研修を行い、通年雇用化に向け取り組んでいるところであります。次に、町内会組織運営を担っている人材の高齢化に伴う人材確保でありますが、仕事を持っておられる方はなかなか町内活動には参加できないなど、その結果として、組織運営の担い手の高齢化が進んでいるものと考えます。この解決のためには、組織内での交流や役割分担を明確にすることにより、人材の活用、育成を図っていかなければなりません。人材の育成につきましては、富良野市連合町内会協議会が主体となって行っている連合会、町内会役員等研修会や町内会活性化講演会の開催事業や、北海道町内会連合会、北海道社会福祉協議会が行っている実践者研修研究会の派遣などに支援を行うとともに、地域が主体となって取り組みを積極的に取り上げ情報として発信に努めてまいります。また、コミュニティ活動推進員を積極的に活用していただき、地域と市が連携しながら地域コミュニティの活性化を図ってまいりたいと考えております。以上です。ただいま答弁中、人口対策の第4点目の中で、｢第2次産業を643人｣と説明をいたしましたが、実数は｢613人｣の説明でございますので、お詫びして訂正いたします。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

千葉健一さんの、健一議員の再質問にお答えいたしますけども、非常に、これ移住、定住に関しましては、慎重にやはり取り扱っていかなければならないなというのが、基本的な考え方であります。せっかく希望を持ってきて、そして富良野に住んで去っていくという、こういう実態はですねできるだけ少なくしなければなりません。それにはやはり迎える側のですね、地域においても、そういう入ってきた人たちに対してですね、御配慮というものがやはり必要ではないかと、このように考えます。そういう意味からいたしまして、行政といたしましてもですね、来て、ご相談を受けた中では、先ほど御答弁させていただいたとおり、現地まで行って全部お話を、知っている限りの情報を提供しながら、その対応に至っているわけでございますけども、やはり住んでからの生活の慣習の違いだとか、あるいは住んでみて感じ的には長期滞在する状況にはないんだとか、こういう状況が生まれてきている人も現実的におりますから、そういう点を今後、行政も含めてですね、地域と、そして移住してきた方々とですね、やはり、定期的なやはり話し合いを持つ場をこれからつくっていく必要性が大切かなと、そういう感じがいたしておりますので、そういう方向でこれから進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。