（1）地域再生計画について／（2）防災対策について／（3）農業政策について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-岡本議員の御質問にお答えをいたします。1 件目の地域再生計画についてのオーガニックアカデミー構想の総括と今後の対応についてでございますが、本年度におけるオーガニックアカデミーの運営状況につきましては、短期研修を 3 日間、述べ 17 名と、地域の青年部を中心に土壌分析実習を 9 日間、延べ 27 名の参加で実施をいたしました。また、8 月 30 日には、樹海小学校児童に対しまして、植物の生育過程や有機農法の有効性など、テーマといたしました学習会を実施するとともに、学校菜園の作付管理も行うなど、東山地域の振興、農業技術の発展に一定程度の貢献がされていると、このように思っているところであります。次に、農業生産法人合同会社北翔園の事業状況につきましては、9 月に代表者変更の手続が完了いたしました。ジャパンバイオファームが実施します試験栽培と農業者育成講習会場としての受け入れや、土壌分析、施肥設計などを行ってきたところでございます。なお、農業生産法人合同会社北翔園は、10 月 21 日付をもって農業生産法人合同会社バイオファームふらのに変更したと報告がございました。次に、今日までのオーガニックアカデミー構想の事業総括でございますが、平成 19 年度に国の地域再生計画の認定を受け、旧樹海東小学校校舎の民間利活用を図り、食農体験施設として開校いたし、都市からの交流の場とするということで、農業振興と地域経済の活性化を目指す中で、この事業を支援するため、いち早く地域のオーガニックアカデミー支援協議会を、地元の方たちが中心となり立ち上げ、また、行政も側面支援を行いながら、農業実践の拠点として、講習会や長期研修・短期研修及び地元農業者や小中学校での食育教育など有機栽培の基礎知識や土壌分析、施肥設計など、幅広い活動を展開をし、徐々にではありますが地域に溶け込み、推進の効果が上がっていると認識をいたしているところであります。本年度につきましては、地域再生計画の最終年度でもあり、約 5 年間にわたる株式会社、ジャパンバイオファームによる事業の進捗状況を検証・評価を行ってきたところでありますが、事業開始時における出資者であります代表格役員の突然の死亡や、他の役員の退任などにより、当初計画に対し事業が縮小され、予定されていた事業展開となっていない部分が多い状況から、新規雇用創出に至っていないことや当該施設における交流人口の拡大や整備体制が図られなかったと、このように思っているところであります。こうした状況を踏まえ、施設の賃貸借契約が平成 24年 3 月 31 日をもって満了を迎えることから、庁内関係部署からなる旧樹海東小学校跡地利活用推進本部会議を開催をいたし、あわせて今後の方向性を示すために、オーガニックアカデミー支援協議会及び東山地域連絡協議会など、慎重な協議を重ねてまいりましたが、平成 24 年度からの賃貸借契約の更新につきましては、総合的に判断して困難であると考えているところであります。次に、旧樹海東小学校の原形復帰につきましては、仮に平成 20 年 4 月からの賃貸借契約を行わなければ、契約書どおり原形復旧となるところでございます。次に、農業生産法人合同会社の地域農業者の影響と今後の方向性でありますが、勉強会や土壌分析実習を通じまして、新たな知識や経験をされた若手農業者の方、過去の試験栽培を振り返り、有機質の有効性を見直す方もいることから、農業生産法人としては、今後も引き続き、生産活動をしていくとお聞きをしているところでございます。次に今後の旧樹海東小学校跡地の利活用についてでありますが、平成 20 年 6 月に公立学校施設の財産処分手続きの弾力化によりまして、国庫補助事業完了後 10 年以上経過した建物等を無償により転用・貸与・譲渡・取り壊す場合、及び有償により貸与・譲渡する場合において、国庫納付金相当額以上を学校施設整備のための基金に積み立てた場合は、国庫納付金が免除されるよう要件が緩和されました。このため、今後の旧樹海東小学校の利活用は有償無償にこだわらず、貸付譲渡など、さまざまな利活用の方法について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。次に、2 件目の防災対策についての 1 点目、避難支援プラン個別計画についてでございますが、災害時における要援護者の円滑な避難を目的に、本年 1 月に全体計画を策定したところであり、この全体計画を受け、地域において支援を要する方々、個々の避難手法を具体化するのが、個別プランでございます。個別プランとは、情報の入手や自力で避難が困難な方、いわゆる災害時要援護者の安全をいかに確保するか、特に災害初動時におけます情報伝達、避難誘導を個人個人の計画として明確にするものであり、基本的には、連合会、町内会などの地域における支援団体となる組織が策定するものでございます。市は、その支援及び情報提供を行うことが責務でございます。要援護者の避難所を円滑に行うには、まずどこにどのような方がいて、どのような援助を必要としているかを把握する必要がございます。これが災害時要援護者名簿ということになります。名簿に登載されると思われる方は、第一に要介護認定の居宅生活者、身体障がい者、独居高齢者、高齢のみの世帯等ですが、これらは基本的に情報として、市が把握をしております。加えて、昼間が高齢者だけになる世帯、体力に自信のない方、一時的に疾病を抱える方など、地域に居住している方々も名簿に登載する必要があると思いますが、その把握は、非常に困難であり、民生児童委員、町内会をはじめ、地域の協力により補完するべきものと考えているところであります。次に、地域に居住する援護を要する方の中には、地域からの支援を希望する方、希望しない方が想定され、プライバシーに十分配慮しなければなりませんが、地域が個別プランとして援護の方法等を検討する対象は、希望する方となります。今後の地域における個別プラン作成にあたりましては、市が把握しているデータ、民生委員が進めている助け合いマップ等も参考としてもらい、地域の居住する援護を要する方の把握と対応の検討をいただくことを考えているところでございます。次に、自主防災組織の結成の取り組み状況と今後の方向性についてでありますが、本年 9 月に、自主防災活動の活性化の取り組みへの支援を希望する団体を取りまとめたところ、現在、自主防災組織の設立に向け、4 団体と協議を進めており、今後におきましても、支援に努めてまいります。次に、2 点目の避難所対策についてでありますが、富良野市地域防災計画におきましては、本部事務分掌において、避難所開設は教育対策部避難所班、給食寝具の調達は、保健福祉対策部救護班など、避難所における各対策部の果たすべき役割を明記をしておるところでございます。また、災害時要援護者支援プラン全体計画におきましては、避難所での要援護者への支援等について定めたところでございます。防災計画及び避難支援プランにより避難所の開設・運営に関して、本部及び市民の役割を簡潔に明示しておりますが、実際の避難所運営をだれが担うかは示しておりません。本年 9 月の大雨災害におきまして、開設した避難所の運営については、行政だけで行いましたが、災害が大規模であるほど避難所生活が長期になればなるほど、行政のみで運営することは極めて困難と考えているところであります。過去の災害、今回の東日本大震災を報道等で見ると、避難者みずからがリーダーとなって運営に当たっている姿があり、避難所の運営は、行政のみでは成り立たないのは明らかでございます。避難所運営に関するマニュアルにつきましては、他自治体の例や本年 9 月大雨災害における本市の経験、国や東日本大震災における助成や子育てのニーズを踏まえた避難所運営に関し、紹介した事例や通知等をもとに、避難住民の自主的かつ公平な運営の確保に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。また、マニュアルについては、避難住民の避難所運営における役割を明らかにしつつ、自主運営組織のあり方、福祉避難室の設置等の要援護者への配慮や避難所生活におけるプライバシーや、安全性の確保等に配慮して策定したいと考えております。また、そうした意識を市民に持っていただく、啓発活動を進めてまいりたいと存じます。次に 3 件目の農業政策について、農地・水・環境保全向上対策への取り組みについてでありますが、農地・水・環境保全向上対策につきましては、農地や農業用水などの資源が過疎化や農業者の高齢化により、適切な管理が困難になっていることから、地域の農業者だけでなく、多様な構成員の参画を得まして、地域協働による適切な維持管理及び農村環境の保全向上活動に対して助成される事業であり、本市におきましては、平成 20 年度から 6地区、保全会の共同活動に対し助成を行っているところであります。受益者負担の基金への積み立てにつきましては、国の事業終了後も継続して、農村地区の環境保全対策が必要であることから、本事業の取り組み当初より、共同活動の労務費が、3 万円以上の世帯から 3,000 円を保全会が集めて、農業推進事業基金に、農村環境保全積立金として積み立てを行っているところであります。今後につきましては、現段階では、農林水産省の平成24 年度の概算要求の中で、共同活動への支援につきましては、平成 28 年度まで 5 年間を事業期間として継続の方向であると、お聞きをしておりますので、平成 24 年度以降の共同活用につきましても、農村環境保全積立金を、農業推進事業基金に積み立て、国の対策終了後の環境保全に活用する方向で保全会と協議を進めてまいりたいと、このように考えているところであります。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。北翔園の関係のそれぞれ運営形態の中で、変更あった場合に、その変更はどうなるのかと、こういう御質問だったというように思いますけども、もちろん契約行為の中で、そういう状況が報告されるということであれば、その報告を受けて、当然、変更をする必要性があるだろうと、このように考えているとこであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

当然そういう認識でよろしいかと、このように思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の再々質問にお答え申し上げたいと思いますけども、市と契約しているのは、北翔園でなく、株式会社ジャパンバイオファームでございますので、ただいま私がお答えしているのは、北翔園が名称を変えた場合についても事業継続については問題ないということでございますから、この株式会社ジャパンバイオとの契約行為については、やめるかやめないかの判断については、当然、やめるという状況を判断した場合、市は賃貸借契約を打ち切ると、こういうことになろうかと思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。いま、岡本議員からお話あった件でございますけども、当然、先ほどの答弁の中に、それぞれ関係する協議会の皆さん方、あるいはまた東山連絡協議会とお話を進めさしていただいております。そういう中で、岡本議員の御心配していた、地域において大変、取り組み、課題的なものについて不安がっていると、こういうお話があったわけでございますけども、私の方では、そういうとらえ方をしておりません。こういう研修行為を行ってきた中でですね、それぞれ得るものがたくさんございました。そういう状況の中で、この東山の農村青年の一部におきましては、先ほど御答弁さしていた中でもですね、これからはやはり、有機に対する理解度、あるいは、土壌分析による収穫の向上、あるいは施肥に対する理解度の向上、こういったことがこの三年、四年の間に、この地域においてかなり理解を進めて、みずからそういう方向づけを地域の方々がやっていくと、こういう意思表示がされた状況でございまして、この北翔園が中心となってやらなければならないと。こういう理由には、私はならないと、このように判断をいたしてるとこであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の御質問にお答えをさしていただきますけども、少し焦点がずれてまいりましたので、改めてお答えをさしていただきたいと思います。株式会社ジャパンバイオに職員はいないのではないかと、こういうことですけど、現実にアサノという職員があそこに配置をされているとこであります。その点ひとつ御検証をお願い申し上げたいと思います。そこで、株式会社ジャパンバイオファームと北翔園の関係は一体であると、こういう状況でございますけど、この農地を活用するということは、ジャパンバイオファームだけでは、取得もできないという現況が当時ございました。そのために、北翔園という生産法人をつくって、そしてそこで、ただいまやっております土壌分析をはじめ、ミニトマトから、そういう作物の契約行為をしながら、一部借りて、現実にやってるというのが実態であります。ですから、オーガニックアカデミーが、いまお話、御質問あったですね、表裏一体だということでなく、当然、協議会というものをつくって、そこの運営がオーガニックアカデミー株式会社の基礎母体であります。北翔園は生産法人として、そしてその地域の現状を十分踏まえた中で広めていく、あるいはまた、土壌の関係を含めた、農作物の今後の対応を含めた、そういう地域のあり方である。もう一つは、問い詰めていくことになれば、ジャパンバイオファームでやっているのは、研修的なものと、先ほど答弁さしていただきました事業展開におきましては、役員の方が亡くなったということと、退任をされた方がいるということで、ジャパンバイオファームの会社そのものの中での、そういう状況が現実にあったということを受けとめなければならないと、こういう状況を踏まえて、お話をさしていただいてるとこでございますし、また、いま岡本議員のお話からいきますと、やめるということを市は決めたのかというようなお話ですけど、御答弁の中では、困難であるということを申し上げておりますので、いま時点では 12 月でございますので、3 月の時点で、これらの問題については、きちっと整理をするということで、いま考えているとこでございますし、それぞれ地域の協議会、あるいは東山地域連絡協議会ともそれぞれお話を継続しながら、それぞれの立場の状況を十分踏まえた中での対応を今後、最終的に出していかなければないと、このように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の再質問にお答え申し上げたいと存じますけども、役員の方がなくなったんですけども、云々というお話だったわけでございますけども、当然、5 年の中でこの事業が遂行できないということで、この間、3 回の御質問あった中でもお答えをさしていただいておりますけども、変更届けを出して、実際にやってるわけですね。その都度やはり、国との状況の中で、事業の中でできるできないという状況が、認定されたときにございましたので、その事業変更を届けながら、現実にきてるということでございますので、その点ひとつ、再度御理解を賜りたいと、このように思うところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと存じます。いま岡本議員の中でいろいろ、るるお話があったわけでございますけども、これらについては、一つは、樹海東小学校の跡地活用ということでスタートしたわけであり、公募の中から、オーガニックアカデミーが、市として決定をされたという中で、決定した時点におきましては、ただいま 1 億 6,000 万の計画的なものがございましたけども、それぞれ会社のほうにつきましても、そういうやり方の中で、甘い点が相当あったのかなと、こういう感じもいたします。しかし行政といたしまして、これらの問題について、市費を投資をしたという現況は一切ないわけであり、あくまでも民間の力でやっていただくというのが、市の大きなねらいだったわけでございますから、私はそういう民間活用の中で、東山地域の先ほどから意見交換、あるいは御答弁さしている中でですね、地域のやはり経済をつなげるような状況を作りたいというのが、これは共通の願いであったわけでございますから、私はその趣旨に沿って実施をしてきたという状況でございます。しかし、現実的に事業展開が、先ほどの御答弁さしていただいた中でですね、特に畜産関係の代表であった方が、急逝されたということですから、大きくこれらについては事業転換をしなければないというのが現実の状況でございまして、この点については、岡本議員も御理解をされてるんじゃないかと、このように感じているところであります。そういう状況を総合的に判断してですね、行政としては、市費を投じて、あるいは市民の皆さん方に御迷惑をかけたと、こういう状況が発生している状況では、現在ではないわけでございますから、私はそういう意味でいきますと、東山地域の今後の状況づくりの中でですね、昨年、一昨年、観光振興計画を東山の地域連絡協議会を含めた中で作成をいたしました。もちろん、これらと協働しながら、この地域の発展をさせるためには、こういう活用という中でですね、先ほど御答弁さしていただいた中で、若い農業の青年が、そういう芽が、地元で自分は農業にこれから生涯かけていくという青年が、多数この地域に生まれてきたということは、この研修をやることによって大きく前進したと、私はこれは、大変大きなこの地域に与える影響であろうと、このように感じておりますので、事業面では、残念ながら岡本議員の御指摘ございましたけども、それについては、現在の状況から見て非常に遺憾であると、そのように感じているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、いま市費を投じないから問題ないのではないかというお話の中でですね、私は、事業投資を市が行うということは、それだけの責任を負わなければならない。これは当然そういう状況で、ただ、いま投資を促すような状況をつくるべきでなかったかという御質問ですけども、事業やる上で、もうからない事業をですね、投資してやるということにはならないんですね、どこの企業についてもですね。ですから私は、この企業、会社につきましてはそういう役員の死亡だとか、あるいは専門的な人が欠落をしていたということは否めない事実であります。ですから、この事業に対して 5 年間ですね、全く富良野市に悪影響を与えたと、こういう状況であれば、いま御指摘の話については、大変、岡本議員の御指摘に当たるわけでございますけど、一方この研修的なものについては大変地域においても好評を得ているというこの事実が現実にあるわけですね。もう一つは、全国に発信するということは、これはあくまでも強制的にやるという事業ではないわけですから、希望する方がみずから進んでこの研修に参加するというのが、この研修の中身であります。ですから強制的に人を集めてきて、そこでやるというものでないですから、理解度を深めていくこともあわせてやっていただかねばならない、私は事業ではなかったかと、このように理解をいたしております。それから、投資に対して市は実損なかったわけでございますけども、私はそういう意味で、議会のほうにもそういう投資が、大きく影響を与えて、市民に御迷惑をおかけしたと、こういう実態があるという事実があるならば、御指摘のとおりであろうかと思いますけども、私は現在のところですね、農業に行うそれぞれ農業政策の中でですね、いろんな形で有機農法を取り入れてるとこもたくさんあるでしょうし、あるいはそれ以外でもいろんな方法で、農業施策というのを行ってるわけでございますから、行政として、有機農業を完全に前進をさせるという状況にはまだ至ってない状況でございますので、それぞれ選択する中で、それぞれ選んでいただいた状況づくりの中で、農業振興というのを図っていかなければならない。そういう基本的な考え方を持ってやることが大事ではないかと、このように考えてございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思いますけど、この株式会社ジャパンバイオファームですね、これはですね、いま御指摘ございました、当初は、そういう構想で、申し込みをしてきたわけであります。東山にとっても、地域全体においても、大変貴重な状況づくりになろうかと、そういう判断を当然して、そういう契約をさしていただいた。しかし、現実的に何が起こるかわからない、あるいは先ほどから御質問ある地震もそうであります。いつ起きるかわかりません。あるいはまた事業展開においてもですね、それぞれ投資する会社が、そういう役員であり、あるいは投資する方が不参加だとか、あるいは退任された、死亡したと、こういう現実があったわけであります。そういう状況から踏まえますと、当初の目的を達成するために、ここだけに限定をして、東山地域の振興・発展につながるかということだけでは、私はならないということで、一昨年、東山地域の観光振興計画をつくって、総体的な地域の底上げをやらなければ、この地域においてはなかなか難しい問題であろうと、こういうことをあわせ持ちながら、検討をしてきたところであります。ただいまの総括的な問題でございますけども、私はいまの時点で、それぞれ先ほど御答弁さしていただきましたとおり、協議会の方々、あるいは東山の地域の連絡協議会の方々、これら含めて、いま岡本議員がお話ありましたとおり、地域でその人たちがどう今後のことを考えあわせるということもお聞きをしながら、最終的な判断をしなければならないと、このように考えているとこであります。また、それぞれ賃貸借の問題について随分、御質問があったわけでございますけども、私は、地域再生計画の中でですね、国によってこの教育施設が、今後 10 年間、もう経過したという状況もございますので、補助金等についても、返還をしなくてもいいような状況づくりが生まれてきましたので、新たにこれらの問題については、今後、この地域で十分この施設の活用を含めた中でですね、再度、新たな企業誘致的なものも含めた中で検討していく必要があろうと、このように考えているとこであります。