富良野市議会 平成23年第3回定例会 2011年9月13日
農村観光について
2011年9月13日、富良野市議会の一般質問で、萩原弘之議員が「農村観光について」質問し、市長 能登芳昭、経済部長 原正明が答弁しました。
- 質問者
- 萩原弘之 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、経済部長 原正明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 萩原弘之
-登壇-まず最初に、このたびの 9 月 4 日に発生した大雨のための農地浸水及び土砂災害に見舞われました皆様にお見舞いを申し上げますとともに、1 日も早い復興を心よりお祈り申し上げております。それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。本年の富良野市における観光客の減少は、3.11 東日本大震災の影響と近年に見られるスキー人口の減少、さらに円高による国内旅行客の減少など、さまざまな要因が考えられます。かつて、平成 14 年度には 249 万人をピークに平成 22年度には 178 万人にまで減少しているところであります。本市は、平成 20 年に 29 年度までの観光振興計画を策定し、将来の観光事業に対する指針を定め、オール富良野の体制のもと、おもてなしを合い言葉に推進をしてきたものであるが、今年度市政執行方針にも、提言されている農村観光環境都市の形成に向けて、進行しているところであります。本市の観光形態は、自然資源などの自然資本と「北の国から」などの展示物のような人為的営為による人工物資本、その他地域の住民が持つ美術・工芸のような技能や知識などの人的資本、その他、地域住民の持つ社会的人間関係として、社会関係資本のそれぞれが融合して成り立つものであり、特に、アドベンチャーツーリズムやエコツーリズムを推進することで富良野らしさの観光イメージが重要で、その点からも農業が観光にかかわる事柄がますます必要になるように感じるところであります。まず、質問の 1 点目として近年における富良野の農業は、農家減少の影響により農地の大規模化、高収益作物への転換など、機能性と効率性を目指して近代農業の先端を歩むかのごとく進化してまいりました。しかしそのことにより、悪条件地における耕作放棄地や廃屋、投棄物などが見受けられるようになってまいりました。このようなことからも、社会経済の変化や農村環境の変化に伴い、さらに基盤強化を図る必要があると私は考えるところです。特に農村環境は、農家減少に伴う土地利用型の傾向が強まり、10 年後には、農家戸数が 430 戸余りになる試算がなされております。約 1 万ヘクタールある農地は、当然現状の田園景観の維持は難しく、また、さまざまな小物野菜や農産物を提供するには困難な状態になると考えます。また、農地における不耕作地、放棄地などが点在し増大していくと、農村環境はますます悪化し、徐々に農業者の高齢化が進む中、どの地域においても土地の流動化が鈍化し始めております。また、廃屋や投棄物も見受けられ、景観環境や安全性の面からも対応を検討すべきであると考えます。現在、地力増進のため、所得補償制度やその他の制度の取り組まれている緑肥作物の導入は、所得補償制度にかかわる作物への輪作であることが条件であるが、観光景観の要素も含めた形で、ひまわりやキカラシなど、双方に効果と特徴のある地力増進作物が有効であると考えますが、農村部における景観観光の観点から市長の見解をお伺いいたします。2 点目に農産物と観光のかかわり方についてお伺いをしてまいります。本市は言うまでもなく、農業と観光が基幹産業と位置づけられている農村観光都市の形成を目指しているまちです。第 5 次富良野市総合計画のまちづくり基本理念 2 にある、富良野の魅力や強みを生かし創造するまちづくりを掲げている中、地場農産物及び農産加工品の市内観光施設及び観光にかかわる業種に対して、利用度が向上していないように見受けられます。本市観光振興計画の 5 にあります、富良野観光の現状8 にも記載されているとおり、観光客が不満に感じている点に「食」が挙げられており、この改善はいまだになされていないように感じます。このことは、これからの農業と観光を融合することに大きなキーワードでもあり、また、さらに互いの研究と持続的発展を目指し高揚を図るためには欠くことのできないものと考えます。富良野には来ていただける観光客に、地場農産物や農産加工品、ふらのワインなどをそれぞれの調理法で食べていただける環境づくりのために、グリーンフラッグ制度などの導入をしている中、加入店舗が 35 店舗しかおらず、まだまだ推進が必要と考えます。また、地場農産物の市内販売店舗における売り場面積があまりにも小さく、供給体制にも問題があると考えられ、公設市場やＪＡと旅館組合、飲食店組合との連携を図り、安定供給ができるような窓口が必要であると考えます。食と農業を結びつける役割として、フラノ・マルシェ、各野菜直売所、インターネットを利用した農産物販売などは、富良野の農産物を広く発信をし販売することで、その魅力を知ってもらい、観光の資源となる中で、旬を味わえる観光として価値のあるものと考えています。地場農産物を食材にして、やがてはオール富良野の計画における農産物と観光のネットワークづくりを強化すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。3 点目に、近年、修学旅行客の積極的な誘致事業に伴い、本市における農業体験研修事業は、大きな役割を果たしております。自然と触れ合いをもとに、生命の尊厳、食の大切さや農業の重要性など子供たちに伝えることは数多く、特に修学旅行の学習位置づけとしての総合学習の面からも目的を持っており、学校側としてもこの事業には多く期待されているものです。今後もさらに修学旅行生、受け入れを拡大することと将来における富良野観光のリピーターになってもらえるようなよい思い出づくりができるよう、受け入れ農家が富良野の農業、観光に共通認識を持ち、農業体験に満足してもらえるようスキルアップを高め、研修講習会が必要と考えます。また、旅行エージェントや学校側生徒たちを飽きさせない企画提案をするために、受け入れ農家による連絡調整組織の形成を図り、農業体験に必要な農園紹介や農産物の資料作成、作業における共通認識事項などの整備が必要であります。また昼食休憩での食品を扱う機会も多く、衛生管理の指導及び安全性を高めるために、資格取得推進が他町村にない特徴のある安心安全で観光農業体験事業にとって必要であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。以上 3 点で 1 回目の質問を終わらせていただきます。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-萩原議員の御質問にお答えを申し上げます。農村観光についての 1 点目、農村環境の変化に伴うこれからの農村観光のあり方でありますが、不耕作地等への対応として、平成 20 年に全国的な耕作放棄地全体調査が実施をされ、本市におきましても、市と農業委員会が連携をして調査を行い、約 28 ヘクタールの農地を耕作放棄地として集計をしたところでございます。次いで、当該耕作放棄地の再利用と解消を図ることを目的に、平成 22 年度に市、農業委員会、普及センター、農業協同組合、農業共済組合、土地改良区などで構成する耕作放棄地対策協議会を設立したところであります。本協議会では、国からの耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用して、平成 22 年度には約 2 ヘクタールに、23年度には約8ヘクタールの農地に緑肥作物やスイートコーン、そばなどの作物を作付をし、耕作放棄地の再生利用とその解消に向けた取り組みを推進してきているところであります。今後におきましても、関係機関、団体と連携を図りながら、取り組みを強化をし、耕作放棄地の再生利用に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。次に、廃屋・農機具などの放置物への対策についてでありますが、廃屋や農機具などの放置につきましては、農村景観の阻害、不法投棄の助長などの生活環境への影響、火災の危険などの安全な生活の阻害の要因の一つとなっているところであります。また、この問題につきましては、市におきまして看過できない行政課題ともなってきているところであります。本来、廃屋や農機具につきましては、所有者が適正に管理する義務がありますが、長年にわたり放置されている状況も見受けられます。現状での市の対応につきましては、周辺に環境悪化をまねいている廃屋などの放置で、地域から苦情があった場合、所有者に対して適正な管理をするように現在指導を行っているところであります。本市では、観光資源である農村景観の保全や活用に資する快適環境社会の形成を施策目標に平成 23 年度を初年度とする第 2 次の富良野市環境基本計画を策定いたしました。本計画では、景観法に基づく景観条例の制定や景観計画の策定を検討して、富良野の自然条件や社会条件を調和した景観づくりの推進、また耕作放棄地の再生利用を推進し、農村景観の保全を図ることといたしているところであります。農業の営みの中で維持されてきた農村景観は、本市の財産でありますので、今後も引き続き廃屋や農器具の放置が少しでも少なくなるよう地域と市が連携をし、所有者に責務の励行について指導をしてまいりたい、このように考えているとこであります。次に、2 点目の農産物と観光のかかわり方についてでありますが、本市におきましては、農業と観光を結びつける場として、ワインぶどう祭り、ぶどう果汁祭り、チーズ祭り、特産品フェアなどが開催をされ、ワイン・チーズを初め、地元農産物や農産加工品などを観光客や農民、市民に提供しているところであります。また、富良野オムカレーにつきましては、14 店舗が加盟をし、地元の素材にこだわった事業展開をしており、年間 8 万食以上を提供するにいたるなど、市内料飲店などにおける地元農産物の活用に向けた動きが活発化しているところであります。さらに、富良野オムカレーにつきましては、全国のイトーヨーカドーにおいて、オムカレー弁当として昨年の7 月から 9 月の 3 カ月で 9 万食を販売しており、本年も11 月まで食材比率を 6 割以上にするなど、北海道産、富良野産の農産物などにこだわって、10 万食の販売を目指して全国展開をするとお聞きをしております。次に、グリーンフラッグ事業などの取り組みにつきましては、富良野市国際観光促進協議会の産消協働部会におきまして、地元農産品やふらのワイン・チーズなどの加工品を活用する飲食店等を認定をし、広く富良野の農業をＰＲすることを目的としたグリーンフラッグ事業を展開をしているとこであります。現在、36 店舗が加盟をして、ホームページの開設やパンフレットの作成により、広く市民や観光客に向けＰＲ活動をしているところでございます。地元農産物活用の課題といたしましては、冬期間など農産物が手に入らない時期があることから、農産物の保存方法や越冬野菜の活用などについても検討する必要があると考えているところであります。また、ふらのワイン・チーズにつきましても、地元を飲食店で提供する店舗はあるものの、まだまだ市民が地元の店舗でワインやチーズを楽しむ意識に結びついていない現状もあるとお聞きをしているところであります。今後とも富良野を訪れた観光客や市民に地元の農産物や農産加工品を食べていただける状況づくりが必要であると、このように考えておるところであります。グリーンフラッグ事業の今後の展開につきましては、加盟店による運営委員会を設置をし、広く市民や観光客に対し、富良野の農業や農産物、農産加工品を認識していただくための取り組みにつなげるために、イベントの実施や 1 年を通した農産品の活用方法、効果的なＰＲ方法、あるいは研修機会の設定など、加盟店による具体的な取り組みを期待をしているところであります。3 点目の修学旅行による農業・農家体験についてでありますが、平成 22 年に富良野の農業体験受け入れ協議会を設立をし、現在 57 件の農家に加盟をいただいて、中学生・高校生を中心とした修学旅行の農業体験を受け入れを行っているとこであります。平成 22 年度には、富良野市内で 780 名の農業体験の受け入れを行っておりますが、平成 23 年度につきましては、3 月の東日本大震災の影響による修学旅行の行き先の振りかえなどにより、約 2,000 名の中学生・高校生を受け入れる見込みでございます。富良野の農業体験のコンセプトとしましては、収穫時期だけはなく、ふだん農業者が行っている管理作業も含めた生活を体験していただくという意味で農家生活体験として受け入れをしてきているところであります。例年 4 月に 1 年間の受け入れに向けた会議を実施しているとともに、11 月には受け入れに関する総括会議を実施をし、次年度に向けた反省点の整理を行い、よりよい受け入れに向けた体制の整備を行っているところであります。修学旅行生の農業体験の受け入れにおいては、より高い教育効果と満足度の向上のため、受け入れ側といたしましても、スキルアップの場は必要であると感じておりますので、今後ふらの観光協会の修学旅行センターと連携をし、研修機会の設定などについて検討していきたい、このように考えているところであります。以上であります。
質問 10番 萩原弘之
まず、1 点目に先ほど市長の御答弁にありました 28 ヘクタールの耕作放棄地が現状にあると、いうところをですけども、現状の中で 23 年度では 8 ヘクタールの農地にいわゆる緑肥作物等のものが植えつけられている。残りの面積等については、これからいわゆる推進をしているという状況なのか、もしくは現状の中でどういう状況であられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
萩原議員の再質問にお答えをまずさして、総体的なものは私の方からお答えをさし、具体的には経済部長の方からお答えをさしていただきます。現在約 28 ヘクタールの中では、8 ヘクタールを現在まで一応、それぞれ緑肥を含めた中で景観保持できる、あるいは耕作放棄地をなくすような状況づくりをこれからもしていかなければならないというのが基本的な考え方であります。現在、御質問にあった農村景観を維持するということをあわせて、そういう耕作地をどうこれからふやさないようにしていく、状況がそういう状況になろうかと思いますけども、富良野の現行から見ますとそれぞれ富良野におきましては、山地帯もあり、平地帯もあり、いろんな角度の地域で、東部西部含めた山部地区含めてですね、それぞれ特色ある農業形態も行っているという状況もございますから、それを十分見きわめながら、耕作地の適地適作的なものを含めた中で、考えていかなければならないというのが基本的な考え方で、もう一つは富良野の農業基本計画の中でもこれらの問題については、検討する状況になっておりますけども、十分それらを踏まえた中で、先ほど御質問あった今後 10 年後の状況を考えてみますと、これらの問題については、これいまからそういう対応を十分それぞれ関係機関をついた中で、適切な状況づくりをしていかなければなと、このように考えてるとこであります。補足説明については、経済部長よりさせていただきます。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
萩原議員の再質問にお答えさせていただきます。28 ヘクタールの耕作放棄地のうち、解消したものを除いたものについての現状ということでございます。こちらにつきましては、いま所有者の皆さんと話し合いをしたり、地域の農業委員さんとの協議を進めているということで、再生に向けた取り組みをしていくという考え方でございます。なお、解消につきましては、国の再生交付金を利用したもの、それから自主的に解消したというような事例もございまして、その両方の面で残りの耕作放棄地についても、解消に向けた取り組みをしていきたいというふうに考えてるとこでございます。
質問 10番 萩原弘之
現状、いまその 8 ヘクタールの残りのですね、面積がどのような状態であるのか、ということをお聞きしたわけなんですけども、耕作放棄地自体がですね、私の見ているはんちゅう山間部に近い農地の中で点在をしているかのように思っております。この部分についてですね、どんどん山地に近いところから、そういう耕作放棄地が侵食をしていく。その歯止めとなる部分の中でですね、急いでこのことを解決していただく方向性をまず見つけ出していただきませんとですね、当然そこの耕作放棄地に至る近隣の農地自体は、かなり病害虫を含めまして、環境自体も、また景観自体もですね、かなり損なわれているような状況にあるかと思いますので、いま現状残りの面積に対する部分の現状をまずは聞かせいただきたいと思います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
残りの部分の現状ということでありますが、耕作放棄をされたままというのが現状でございます。そこにつきまして所有者の皆さんと農業委員さんを含めて話し合いをさせていただいて、実際に所有者の方が耕作を再開するのか、あるいは、農地を貸すあるいは売るという意思があるのかというようなところを整理をすると、いうことにしていきたいというふうに思ってるとこでございます。
質問 10番 萩原弘之
先ほど私の質問の中でも盛り込みをさせていただきました。現状の中で景観地力作物ということ自体がですね、農業委員会さんの方で検討を重ね、今回の試験的に栽培をされている経過がございます。大変申しわけないんですけどもその結果についてはですね、私もちょっと調べる部分がなかったので、わからない部分ではありますが、その折に写真等を見せていただいた部分の中で、私自身が申し上げたいのは、単にえん麦等の緑肥作物をまくという部分での解消が、まずもって最低限の放棄地を解消する部分のねらいだろうと。ただそれに合わせてですね、例えば黄色いキカラシですとかマリーゴールドとそれからひまわりですとか、紫色にあるヘアリーベッチですとか、ハゼリソウ等のですね、いわゆる彩りがその農村景観の中にある放棄地をもって、その彩りを催していただけるというようなですね、対策を市としてそのものをですね、近隣の農業者の方々と一緒になってですね、作付をしていくことで地域のみならず全市を持って、耕作地を解消していくと、いうようなことが私は理想ではないかというふうに考えます。富良野市においては、中山間事業という取り組みの中で、いわゆる地域周辺の環境対策という部分も要件の案件に盛り上げられていると思いますので、その辺を活用しながらですね、何とかこれ以上不耕作地を出さないように御努力をお願いしたいというふうに思います。それでは、次の質問に入らせていただきます。廃屋・農器具の放棄物の対策ということでありますけども、先ほど市長の御答弁にあったように、これはとりもなおさず個人の所有物であり、一般に公式の部分の中でこのものを撤去等をすることは、法律上認められておるものではありません。ただ、近隣周辺のいわゆる鉄板等の飛散による事故、それからそういう部分がですね散在をすることで安全性についても、また火災・防犯という観点からもですね、かなり地域住民が迷惑に思っている部分であるかと思います。この事柄について、先ほど御答弁にあったような、いわゆる指導をしていきたいというようなお話を伺いましたが、できればですね、もう少し強化をしていただいた中でですね、指導要請もしていただけるような形の取り組みをお願いしたいと、いうふうに思っているわけですが、いま現在の中でこの指導期間は、どの課が実施をする予定でおられるのか。それからその指導について、どのような形でその所有者にいわゆる指導していくのかというところをお聞かせいただければと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
萩原議員の再質問に御答弁をさしていただきたいと思います。特にいま、行政の指導、強力な指導をすべきでないかと、こういう御質問だと記憶してますけども、実際それぞれ持っている土地の所有者というのは、一つにはそこに住んでいるのか、あるいは不在地主的なものがあるのか、こういったことが一つあろうかと思います。それによって、指導する内容も変わってくると、このように判断をしているとこであります。現存している方でその場に住みながらそういう放棄をしているという状態であれば、これはですね、私は行政指導という形ともう一つは地域で住んでいる皆さん方がですね、同じ集落で住んでるということであれば、その集落全体をやはり放棄したものをそこに置くことは、先ほど御質問あった景観上からも決していい状態ではございませんので、もちろん行政は指導いたしますけども、地域においても共同でそういう景観づくりする、あるいはまた、集落の一員としてですね、それらの協働に参画をする、または共同でそれらの処理にあたる。あるいは協力体制をどうつくっていくかと、こういうことも大切なことではなかろうかと、このようにいま考えている。また不在地主につきましては、火災あるいは危険的なものにありましては、いま担当部としては、総務部市民環境課が担当部でございますから、これらについては、不在という状況においては、市の方においても、所在者の確認をしながら、指導・徹底を図ってまいりたいと、このように考えてるところでございます。
質問 10番 萩原弘之
いま市長が御答弁いただきました部分、我々としてはですね、地域の中でもかなりそういうところに配慮しているところでありますけども、共同作業ということになりますと、何かしらやっぱり制度を利用した形の中での事業という形になる部分とですね、先ほどお話をさしていただきました。中山間事業のいわゆる要件の中に、も一つ行政として盛り込みをいただければと、いうふうに思います。それでは、次に入らさせていただきます。農産物の観光のかかわり方という部分の案件において先ほど来、グリーンフラッグ制度というところが私もかなり興味を持っているところでございます。ホームページによりますとその部分の加入申し込みを含めて、内容等の文言が書き記されておりますけども、実質ここにかかわるいわゆる加入金、それから経費というところがございますが、単純にこの内容について、フラッグの実費費用ですとか、ホームページの掲載経費という形にはなっているんですけど、その他ですね、例えばここのフラッグ制度に加入している方々には、いわゆるほかの冊子の体裁ですとか、その他のものという部分の情報の提案・提供というものが逐次なされているのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
この件につきましては、経済部長の方からお答えをさしていただきます。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
萩原議員の再質問にお答えいたします。グリーンフラッグ制度につきましては、地元の産品を使うということで、その取り組みをするということで審査委員会で認定をするというようなことになってございます。経費につきましては、いま御質問にあったとおり登録料として 1 年間 5,000 円、それからフラッグの実費ということで 5,000 円ということになってございます。また、まだでき上がったばかりというんでしょうか、取り組みが始まったところということで、なかなかその十分に機能しているというところまでいってないとこでありますけども、いろんな形でその他の情報誌等に掲載をしていただくような働きかけをいましているというような状況でございます。こちらについては、できる限りその登録された加盟店の皆さんにも情報を共有をしていきたいというふうに思ってるとこでございます。
質問 10番 萩原弘之
このグリーンフラッグ制度に加入してられる店舗・ホテル等を含めて 36 店舗と、インターネットに入っているのは 35 店舗でありましたけども、1 店舗ふえたような形になっているかと思いますけども、この店舗がですね富良野のいわゆる農産物を買い入れる部分の場面に立って、どのようなお店からいわゆる仕入れをしているのかですね、もしくは公設の富良野市場がございますけども、その中にいわゆる地場農産物を積極的に取り扱いしていただける窓口がそこに常設をされているのかどうかお伺いをしたいと思います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
グリーンフラッグ制度につきましては、地元の食材を応援している店というような言い方をさせていただいています。ということでこの店からとか、そういうような限定をしているわけではございません。どちらかというと自主申告をしていただくと、こういうふうに使っていますということでやっていただくということで、それについて、どの店舗から買っているかというような確認をとっているわけではございません。それについては、ぜひ自主的に地元の食材を使っていただくというふうに考えているとこでございます。
質問 10番 萩原弘之
いま御答弁をいただいた部分についてですね、私が見ます限り各富良野市内店舗におかれましても、山部の地域の店舗におかれましてもですね、地場農産物を常設している棚といわれるところがですね、不安定でなおかつ小面積である。このような本当にいい制度かとは思います。ただ、この部分を求めるところを、まずもってですね、ある程度の位置づけをいたしませんと、じゃあどこから購入をしてこの制度に乗った形の事柄をしたいというところは、自主的な作業にお任せをすると、いうところに至りますと、実質求められない方々が、どこに問い合わせをしたらいいだろうっていう草の根から始まっていくような環境になるのかなというふうに感じ受けるんですけども、現状の中で、先ほど部長がお話をされたような形のですね、事柄をこれからこのグリーンフラッグ制度、さらに高度なものにしていくためには、やはり提供・提案できるというところが必要であるかというふうに思われますが、その辺の将来像に関しての構想があれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
いまですねグリーンフラッグに登録されているお店といいますか、料飲店関係でグリーンフラッグに入る前からですね、自主的に地元の農産物を仕入れて、それを目玉商品というような形でやられている店もございます。また市内におきましては、フラノマルシェの中に今年度から農家さんのブースを置いて販売をしている。あるいは、エーコープ、市民生協等々で、売り場面積はそんなに多くありませんけれども、地元の農家女性、あるいは市民生協さんで言いますと山部の農家さんのコーナーをつくるというようなこともございますし、直売所についても市内でいろんな店舗があると、いうことございますので、現状におきましては、このグリーンフラッグに加盟されているところについては、このような情報は提供させていただいておりますけれども、あとはその中で選んでいただくというようなことになろうかと思います。また、今後の希望展開ということでございますが、その運営委員会、加盟している皆さんの中でぜひお話し合いをしていただきたい。行政がこうすべきだとこういうことではなく、行政の方はもちろん、指導といいますか、情報提供等はさせていただきますけれども、ぜひうちなる意見をまとめていただきたいというふうに考えてるとこでございます。
質問 10番 萩原弘之
グリーンフラッグ事業の運営委員会のいまお話がございましたけども、この委員会はもう立ち上げられていないですか。出来ればですね 1 日も早くこの運営委員会を設立をしていただいて、先ほど私がお話をさしていただいた内容のところについても、多分、この事業を推進するに当たっては大きな課題点になるんではないかと思います。ましてやいま、36 店舗というような形になってございますが、将来的には富良野市における飲食店、旅館業組合さん皆さんがこぞって、市長が提案をされておられるオール富良野という意味をですね、十二分に個々それぞれが理解をしていく部分の推進が、このグリーンフラッグ事業に大きくかかわりを持っているというふうに考えますので、この運営委員会については早急に設立をし、運営の実態を後ほどお聞かせいただければというふうに考えますので、よろしくお願いをいたします。それでは、次に移らさしていただきます。3 点目の修学旅行による農家の農業体験についてということでありますが、先ほど市長が御答弁の中にお話がありました部分と、ちょっと私の持ち合わせている資料がですね、若干違う部分がありますが、今年度に至りましては、富良野地区において受け入れする総数が 2,640名というような形の総数になってございます。ほとんどがいわゆる関西近郊の高校生ということになっているわけですけども、私の一般質問の中にも個々の農家がいまそれぞれの工夫をもって、受け入れをさしていただいております。ただ、一つやはりですね、いま現状私が見ている部分についても、どうもその受け入れている農家個々の意識の差が大き過ぎて、受け入れした生徒たちに対しての満足感がそれぞれの班で違ってきているというような現状になっているようです。このことについては、やはり私ども受け入れしている農家すべてがですね、ある一定の同じ情報を持ち、研修を持った中でですね、かつて地産地消の農商工連携の講習会が平成 20 年の年に中山間地事業の一環としてあったかのように思われます。できればですね、商工それから観光という部分の中の三者三つどもえの中での協議会を立ち上げることが、私にとっては必要なのかなというふうに思いますが、いま現状の中で、富良野それから山部地域ということになりますけども、山部はその農家個々の協議会がございません。富良野においては、その農家の受け入れ個々の協議会があるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
萩原議員の再質問にお答えいたします。修学旅行の農家体験の受け入れについてであります。農家の皆さんの意識の差だとかということでこられた生徒さんに差が生まれてしまうということで、レベルアップ必要だということにつきましてはまさしく私も同感だということでございます。現状のところ、先ほど市長答弁にありましたとおり、4月の段階で本年度の受け入れ、それから 11 月の段階で反省ということでありますが、これについてもう少し突っ込んでどんな問題点があったのか、どういうことができるのか、どういうことをやってはいけないのか、などについて皆さんが情報を共有できるように会議を開いても実際には全員が集まることができません。そういう意味では、何らかの形にしたものをお配りをする。なるべくわかりやすい形でお配りをするということが最低限必要なのかなというふうに思ってございます。また人数につきましては、大まかなくくりということで御答弁させていただきましたので、いま議員がおっしゃった数字ということで現段階では承知をしているところでございます。また、市内の中で山部除く地域で、固まった数字という、協議会ということでありますが、麓郷地区につきましては、別に活動したということもございまして、一つの協議会がございます。それ以外のところについては、個別に協議会という形では設定しているものではございません。あと、農商工が連携した協議会というお話でございますけども、こちらについても今後の課題だというふうな理解をしています。以上でございます。