（1）北時計の取り扱いについて／（2）個人住民税における寄附金税制の周知について／（3）街路樹の選定及び管理体制について／（4）地域防災計画について

質問　5番 広瀬寛人

-登壇-通告に従いまして、順次質問をいたします。本年、6 月 3 日より、能登市長が実行委員長を務める北の国から放映 30 周年記念事業実行委員会の具体的メニューが、マスコミ関係者にも取り上げられ、東日本大震災以降に大変冷え込んだ観光事業の喚起が期待されるところであります。私が申すまでもなく、北の国から放映は、富良野市にとってラベンダー観光と同様に、富良野市の夏季観光誘発の大きな起爆剤となりました。スキー場を中心とする冬季観光に、新たに夏季観光が加わることにより、名実ともに観光地富良野市として、全国にその名が知れ渡る状況となりました。北の国からは、1981 年秋に連続ドラマとして放映が始まり、以後スペシャル番組の放映を重ね、同一出演者によるドラマとしては、期間及び視聴率でも、特筆すべき存在となりました。放映当時は、観光協会も富良野市商工観光課に籍を置く状況で、急遽来富された北の国からのロケ地めぐりを目的とする観光客の皆様に、満足な情報提供が出来ない状況でありました。そんな状況の中、倉本先生の活動、北の国からの撮影等に尽力された地元民間人等が中心となり、富良野市下御料の地に北時計という施設が開設する機運が高まり、富良野市も土地の使用許可をするなどのバックアップ体制をとり、北の国からの情報提供拠点の意味合いも兼ねた喫茶店北時計が誕生したとお聞きします。北時計は、北の国からのみならず、倉本先生の作品である優しい時間でも、大変重要なキャストが経営する喫茶店として放映され、その存在は、倉本作品を愛する方、北の国からや優しい時間の熱烈なファンが、一度は訪れてみたい場所の一つとして、富良野観光の重要なスポットでありました。残念なことに、この北時計を切り盛りされる方が体調を崩し、諸般の状況をかんがみて、営業を終了され、その施設については、富良野市へ移管されたとのお話しが聞こえてまいりました。北の国からの撮影に使用されたロケセットのうち、フジテレビから富良野市に寄贈され、社団法人ふらの観光協会が管理を委託されている施設もあれば、岩城洸一扮する草太兄ちゃんの自宅であったフェニックス牧場のように、諸般の事情で管理が行き届かない建物、経営者の判断により営業を閉じられ、建物も解体されたドラマでも何度となく撮影場所となった三日月食堂など、富良野には所有権が自治体、法人、個人と様々ではありますが、訪れる観光客の皆様からは、ドラマとまちが融合した富良野ならではのまちなみとして、いつまでも存在し続けてほしい施設が幾つもあります。5 月のゴールデンウィークを皮切りに、富良野を訪れる観光客であろう方々の車両が、北時計周辺に駐車され、施設が閉まっていることを確認して、残念そうに立ち去る姿が散見されるようになってまいりました。観光地富良野市にとって、ドラマとまちが融合した観光地の施設として、北時計の持つ価値は非常に重要なものと考えます。そこで、北時計の取り扱いについて質問をいたします。現状について、建物の所有並びに建物の現状はどのようになっているのか。現在の管理体制はどのようになっているのか。今後の活用方法について、北の国から放映 30 周年記念事業実行委員会が取り組んでいる機関の対応はどのように考えられているのか。具体的な今後の活用方法を検討されているのか。検討に当たっては、市民や関係諸団体など多くの立場の方々から意見聴取をする考えがあるのかをお聞きします。次に、個人住民税における寄附金税制の周知についてお伺いします。2008 年 4 月 30 日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、個人住民税の寄附金税制が、大幅に拡充される形で導入されました。個人住民税所得割のおおむね 1 割を上限として、所得税とあわせて全額控除されるようになりました。この改正経緯としましては、地方間格差による税収の減少に悩む自治体に対し、格差是正を推進するための新構想として、福井県西川知事が提言し、ふるさと納税の先鞭をつけたと言われております。形式的には、寄附と税額控除を組み合わせた方式として、厳密には納税ではなく、寄附金税制の形をとっております。このふるさと納税の仕組みが、制度化された当時には、想定されていなかった用途として、このたびの東日本大震災による義援金目的の多額の寄附があります。東日本大震災の発生から約 2 カ月の時点で、主要被災地の岩手・宮城・福島県だけでも、前年の全国寄附金総額の 6 倍以上が寄附されました。富良野市においても、市が窓口となり、日本赤十字社あてに寄附された金額が、2 千万円を超えたとお聞きします。富良野市民の被災者をおもう善意のあらわれと私自身もうれしく思います。この寄附は、被災者への純粋な善意であり、税額控除を主目的としてはいないと考えますが、複雑な税制を知っている、または理解してその上で、寄附をされた方が何人いらっしゃるのかと考えると、私は決して多いとは思いません。富良野市のホームページに掲載されているふるさと納税の説明文書も、当初のこの制度概略を紹介するにとどまり、この度の東日本大震災に対する寄附に関しても、活用できることをうかがわせる記述は見当たりません。ホームページの研修指針からすると、当然のことかもしれませんが、特別な事象に対する臨機応変な情報提供が、市民サービスの向上につながると考えます。富良野市が発行している受領書を拝見すると、受領書の太枠の下に、「米印、この領収証は、寄附金控除の対象にはなりません。」と記載されております。その下に、「免税領収証は必要ですか。はい、いいえ」の選択欄を選択をさせる記載があります。その下に、「必要と答えた方には免税に必要な領収書が後日、日本赤十字社北海道支部より送付されます。」との記述があります。窓口で担当者がこと細かに、所得税住民税の控除制度を説明しない限り、この要旨を見て、寄附金控除制度の活用に結びつく重要な手続とは、思いがいかないのではないかと感じられます。もちろん自治体の立場としては、市民サービスの原資である住民税が減少することをみずから宣伝したくないことは十分理解いたしますが、寄附する住民がその権利行使を選択できる情報を提供し、その後に、制度設計の趣旨にかんがみて行動するのは、市民自身であるべきと考えます。そこで、この度の東日本大震災に関する義援金を念頭に置いた寄附金税制の周知についてお伺いします。富良野市が窓口となった義援金の実態はどのようになっているのか。義援金の拠出者に対する控除対象の情報提供はどうなっているのか。富良野市から受領書を交付する際に、寄附金控除に必要な免税領収書発行の流れを周知されてきたのか。制度を知らず免税領収書の発行を不要と選択した市民への今後のフォロー体制はどのように考えられているのかをお聞きします。次に、市内街路樹の剪定及び管理体制についてお伺いします。富良野市では、昭和61年4月に緑化推進条例を制定し、緑豊かな都市環境づくりを目指し、平成元年には、緑化審議会の答申を受け、緑化基本計画「み緑アップ富良野」を策定しております。この計画の目的には、市民がまち並みづくりのあり方を模索し、実験を繰り返すことによって、富良野にしかない独自のまち並みを完成させることを最終目的とするとあり、市民参加を促す運営手法を検討する、とその具現化に当たっての指針も示しております。また、緑化推進条例の第 3 条では、市民の責務として市民は美しい自然環境を守り、かつ生活環境の緑化推進にみずから努めるとともに、市の緑化推進等に関する施策に協力しなければならない、とうたい、参加を促すとともに、協力も責務として、協働の概念も提唱されております。ここ数年は、緑化推進条例が制定された時代からは、想像できなかった樹木の花粉による健康被害、マイマイガ等の幼虫が繁殖する媒体に街路樹がなる等、新たな問題が発生してきております。落ち葉の管理や樹木の剪定、こちらの方は、枝をはらう方の選定、道路状況の見通し、交通標識、信号等の視界確保など、従来からの管理も含め緑化の推進には、従来以上に市民との情報交換、意見交換、そして市民参加を促す協働の概念が必要となってきていると思います。そこで質問をいたします。街路樹の剪定について。街路樹剪定の実態はどのようになっているのか。地域住民から意見聴取はどのようにされているのか。街路樹の管理体制について。巡回作業頻度及び苦情の実態は。ここ数年の傾向は。地域住民との協力体制はどのようになっているのか。今後の方向性として、街路樹の剪定、落ち葉収集等の管理体制は、街路樹の伐採や新たな樹木の決定過程をどのようにとらえているのかをお聞きします。最後に、地域防災計画についてお伺いします。東日本大震災による被害とその実態が少しずつ明らかになる中、地域の防災意識、体制や訓練の差が生死を分けたり、被害を最小限に食いとめる等、地域の取り組みの差が顕在化しました。震度７という今回の地震でも、最も強い震度を観測した宮城県栗原市では、人口 7 万 6,000 という人口規模ながら、2008 年の宮城県内陸地震で、死者 17 名、行方不明者 6 名、を出した経験を踏まえ、防災対策に乗り出し、地域活動にも力を入れ、自主防災組織、避難訓練、お年寄りや体の不自由な方の避難誘導、家屋の耐震補強、家具倒壊防止装置などの対策により、全壊家屋は 51 戸にとどまり、死者を 1 名も出さないで済んだそうであります。富良野市でも、富良野市地域防災計画の修正版を平成21 年度に改定し、防災体制の強化に努められ、河川氾濫のハザードマップも市民に配布し、注意喚起を促しているところであります。しかしながら、この計画書も注意深く読み込むとさらなる改善が必要と感じましたので、2 つの視点で質問をいたします。避難所について地域ごとに指定されていますが、避難所の周知、並びにの耐震実態水害時の水位予測はどのようになっているのか。また、避難所への誘導判断について啓蒙されているのか。2 点目に、電力施設災害についてですが、電力会社及び消防署、警察署等の関係機関との連携体制はどのように構築されているのか。長時間停電に備えた防災体制はどのように構築されているのか。以上、4 つの大項目についてお伺いをし、1 回目の質問といたします。

再質問　5番 広瀬寛人

それではまず北時計の件につきまして再質問させていただきます。今後のですね、これから先の話ということでの 2 点目の質問の中で、市長の答弁では、現在のところ白紙であり、外観等の維持も含めて、基本的に各関係団体と意見聴取しながら考えていきたいと、いうことで答弁をいただきました。私もこのような考え方、非常にありがたいと思っておりますが、関係団体の意見徴収含めて、非常に市民が注目をしている財産でありますので、パブリックコメント、先ほどの天日議員のときの答弁の中にあったように、多くの方に情報が行き渡る形での意見聴取が肝要かと思いますが、そのあたりの考え方についてお伺いをしたいと思います。

再質問　5番 広瀬寛人

それでは個人住民税についての部分で再質問させていただきます。御答弁いただいた中では、553 件のうち 294 件でお申し出があったということで答弁をいただきました。約半分以上の方が申し出をいただいたということは、この窓口での説明もきちっとなされているのかなと、この数字では私はそういうふうにとらえることができるのかな思いますが、私自身やはり市民の皆様から、市民の受け手の理解度もありますが、個人住民税の制度そのものが、よくわからない。窓口で説明いただいても、なかなか自分の中では頭の中で整理がつかないということで、何人かの方から御相談をいただきました。まるっきり説明をしてないというふうには、この 294件の数値からですね、うかがえますけど、その実態についてもう一度、お話をいただきたいと思います。

再質問　5番 広瀬寛人

いま御答弁いただきましたように、現時点の制度としては税額控除方式となっておりますが、冒頭、一番最初にこの制度がはじまったとき、所得控除方式をとっておりまして、総務省の研究会からの指摘もあり、改定をされております。やはりその一番最初の当初のふるさと納税制度の知識に固執されてる方もいらっしゃる。税額控除とその所得控除の意味合いもわからない方も、まだまだいらっしゃる。いま部長からの答弁では今後必要な時期、適宜その説明をさらに加えていく。また、先ほどの市長の答弁のように、その手続については今後も現時点で別の要らないと選択した方についても対応すると、いうことで答弁をいただきましたので、その辺は丁寧な扱いをお願いしたいと考えておりますが、もう 1 点、先ほどの市長の答弁の中で、この義援金という形で行われるんで、寄附金控除の性格になじまないという発言をいただきました。このふるさと納税のこの制度ができた時点では、むしろ自分の生まれ育った実家だとか、そういう郷土愛のある場所にお金を送りたいということで、今回のこの東日本大震災の寄附金控除の活用というのは想定されていなかったので、当然、市長が答弁いただいたように、性格的にはもともとのふるさと納税制度の基本的な概念には合致しないものだということは私も理解をしてます。また、住民税というのは、地域社会の会費を地域のものがおのおの支払っていくという性格を有しているので、これが住民の選択によって大きく増減をするということは、住民サービスの原資を大きく増減させるわけですから、好まないという意味で、先ほどの市長が言われたようなじまないということについては、私も一定の理解をするところであります。この市民の善意というものをですね、私はこれは大事にしていきたいと、いうふうに思いますし、行政としても、そういったことをですね、善意を大切にするようなものは、考えていかなければならないと思います。一般的な市民の方が、この税制なりそのお金の行き場所、住民税の増減についてのことを考えて寄附をするしないというよりも、被災地の方々、困った方々を助けるという意味で拠出したいという部分が第一義だと思います。富良野市でも被災された方の受け入れについては、手を挙げられております自治体として、私は、そういった方々を受け入れるそういった窓口がどんどんふやせば、そういったものの組織なりそこに使われるお金について、例えば富良野市より、富良野市民に寄附を呼びかける。そういったことであれば、富良野市民の浄財が富良野市の中で循環していくということで、いまの寄附金控除になじまない性格のものも、これを排除した形での善意のあらわし方もできるし、そういったことについて、やはり被災された方を助けたいという気持ちは十二分にあるけど、そのやり方を市としても、こういう方法こういう方法もあって、富良野市として助ける方法はいくつもあるんだと、いうことも情報提供することが必要かと思いますが、そのあたりの考え方について市長の見解をお伺いします。

再質問　5番 広瀬寛人

いま市長が答弁いただいたように、本当にその継続して、1 年位の短期で解決する問題ではないので、継続した取り組みが必要かと思います。それで、そのなじまないと言われた考えの根本の部分をお聞かせいただいたので、そこは理解をするところでございます。ただ、実際に数字としましては、例えば単身者の給与所得、これはモデルケースですけど、年収 500 万の方が10 万円を寄附すると、おおよそ 4 万 5,100 円住民税が軽減されるということですから、富良野市にとっても、この住民税、この部分が入ってこないということは非常に大きな金額だというふうに思います。ただ、金額が大きいけど、その趣旨、善意は大事にしたいというところが非常に何というか、その逡巡するところかというふうに思っております。先日、私新聞で南三陸町の佐藤町長と北海道の十勝本別の高橋町長のそのやりとりの部分がコラムにございました。姉妹提携を結んでる関係の中で、南三陸の子供たちにおなかいっぱい新鮮な野菜を食べさせてあげてほしいということで、子供たちを夏休みの期間、避難で送り出したということで、十二分に本別の新鮮な野菜を食べていただきますよということで、受け入れの経費すべても、本別町でみて受け入れたという新聞記事でございました。やはりこの税制控除の部分は、これは技術的な問題であって、1 番根本にある市民の善意を受け入れるためにも、いま市長が言われたような長い目で見て、富良野市民が市民の立場でできるなんと言いますか、やり方を幾つかやはり情報提供すること。これも肝要かと思っております。市長は、その考え方であるということですけど、踏み込んだ考え方があればお聞きしたいと思います。

再質問　5番 広瀬寛人

続きまして緑化の部分について、再質問させていただきたいと思います。先ほど御答弁いただいた中で、地域の意見・要望を反映しながらその都度、協議していくということの答弁とその後段の方では、現時点では、花粉、マイマイガ等、苦情も非常に多くなっていて、街路樹の管理には苦慮しているという答弁もいただきました。私自身も、富良野市内のまちなかを歩いている中で、一つは、本年に限って、本年の春先、特に黄色い花粉、白樺と言われる方もマツの花粉も入ってるということを言われる方もいらっしゃいます。医学的に正式に知見をとった方からお話を伺っておりませんが、市内の耳鼻咽喉科の先生もことしは特段、患者さんが多いということで、お話をされていました。また、そのことによって、例年花粉症じゃなかったんだけど、ことし初めて花粉症になったということで、病院にかかってる患者さんが非常に多いというふうにお聞きをしております。この問題は本当にその昔、どの時代を昔というのか別ですけど、なかなか想像できなかった問題がいま発生をしてきているというふうに考えます。この緑化審議会のですね、直近で行われた会議議事録、ホームページに掲載されているものをちょっと拝見をしました。23 年1 月21 日の時点での会議のメモでございますが、副会長選出して、都市計画のマスタープランの改定について触れて、最後にその他案件として、街路樹などの現況について報告をされたということで、結んで終わります。本年の春だけじゃなくて、昨年もそうですし、数年前にも、富良野小学校から郵便局前にかけての通りについても、白樺の花粉等の苦情があって、ある程度伐採をされたということもあります。そんな中で、この審議会の委員会構成を見たときに、今 1 番重要な性格を帯びてきた医学的な見地でそういう知見で発言をされる方、こういった方が重要だと思いますけど、なかなかそういう方も散見されない。このあたりで、緑化審議会のあり方だけではなくて、樹木の選定に当たっては、そういった視点からの検討も必要だと、そういう時代になってきているというふうに考えますが、見解をお伺いしたいと思います。

再質問　5番 広瀬寛人

いま部長が答弁いただいたような取り組みがされていくと、一つ一つが解決されるというふうに思います。現時点では、私がその市民からいただいた苦情といいますか、問いかけの中には、昭和通りですね、警察からアンダーパスに抜けるところの松ぼっくり、非常に朝などものすごい数が落ちていて、小さな子供さん、それから自転車等についても、非常に危険が多いと感じるけど、先日もおそらくその清掃にこられた方が、葉っぱの部分については清掃されるけど、松ぼっくりは全部そのままの手つかずで帰られたということで、聞いております。その後住民の方からですね、そこの問題については、その投げかけ、地域住民とどうやってこの松ぼっくりやなんかの清掃について、やっていこうかということについては、その住民自身は、私の耳には聞こえてこない。町内会長さんなのか、どういったところと行政の方で打ち合わせをしているのかは別ですが、そんなことを申しておりました。やはりこれはほんとに頻繁にその地域の方々とこの樹木についてはお話をしていかないと、市内では非常にもう木の原型をとどめないだけ、伐採されてるような樹木も見受けられ、それも伺うと、そういう意見交換も含めてですね、御理解をいただける方、なかなかいただけない方もいらっしゃるかもしれませんが、市民の何ていいますか、反発が余りにも過激な行動にならないためにも、そのあたりの打ち合わせというのは密にしていくことが重要と思いますが、いかがでしょうか。

再質問　5番 広瀬寛人

はい、それでは最後に電力のですね、トラブルにおける救援の部分について最後 1 点質問させていただきます。先ほど市長の答弁の中で、事業所である北電と迅速な情報収集によって市民への情報提供なり、を努めてまいりたいことで答弁をいただきました。この富良野市の防災計画ですね、22 年の 3 月に新しくつくられたものをこの 73 ページ、医療救護計画、ここの部署のところの実施責任として、災害発生時において、医療の道を失った者に対する応急的医療救護は、市長が行う。ただし、救助方法は、適用された北海道知事の委任を受けたどうこうというふうにありまして、市長の責任というか行政の責任がうたわれており、対象者の把握については、総務部対策部から情報を把握して、保健福祉部等にということで明記をされております。私これはこれで非常に大事なことだと思いますが、今年 5 月の 15 日、日曜日の日にですね、栄町若葉町近辺を中心にして停電がございました。１時間強の時間の停電でありまして、私たまたま自宅におりましたので、町内出て歩くと、その全域が停電になっているということで、近くに北電の富良野営業所がございますから、そちらの方にお邪魔をすると 2 名の北海道電力の従業員がおりまして、いま、その原因、結果、場所についてあたっているということで、動かれておりました。その経過をそばで眺めながら、ずっとおりますと、15分から 20 分ぐらいで富良野警察署のパトカーがこの近辺が、現在停電になっているということで、慌てないで冷静な行動をということで促しておりました。最終的に 1 時間強かかる修繕、電気が通るまでの間、私はその原因と思われる電柱トランスのところでその作業を見守っておりましたが、残念なことに行政の方がその周辺についての情報を確認されるような行動、私の視界の範囲の中には、一切ございませんで、そのときに私は、本当にこれは大丈夫なのかなと思って救護計画を見るとですね、やはり、行政と消防なり警察なり綿密な連絡体制がとるということは書かれているんですが、それがその一時間強の時間の今回の停電の度合いがそのものに合致したのか、しなかったのか、そこは私は、原因、結果が定かじゃないんで何とも言えませんが、少なくとも 1 時間以上を超える時間停電になったときの、市民の状況というのは、やはり行政としては何らかのフォローする体制が構築されていないという問題に感じました。6 月の 11 日には、富良野のまちなかに大きな落雷がありまして、電柱のトランスに落雷のために、市内の電気施設等に損害が出たような落雷もありました。本当にゲリラ豪雨じゃないですけど、昨今の天候というのは非常に、いままでは予期できないような動きになってます。この電力施設及び電源についてのトラブルについての体制というのはさらに踏み込んで検証する必要があると思いますが、見解をお伺いします。