第５次総合計画の課題について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-東海林議員の御質問にお答えをいたします。第 5 次総合計画の課題についての 1 点目、人口減少、少子高齢化社会への対応についてお答えをいたします。富良野市の出生数は、10 年前の年間 250 人から平成 21年度は169人と81人も減少をいたしているとこであります。15 歳未満の年少人口は最近 5 年間だけで、400 人、11.3％も減少していることから、急激な少子化が進んでいると、このように感じているとこであります。このままのペースで出生数が、減少すれば地域の活力の衰退はもちろん、就業の場が減少し、このことからさらに人口が減少すると懸念をしているところでございます。このような中、第 5 次総合計画では、安心して子育てができ、子供たちが伸び伸びと育ち、若い世代が定着できるような社会環境づくりを進め、高齢者が健康を維持し、経験や技術が活かされ、生きがいを持って暮らすことができる地域社会を創造することがまちづくりの課題としてとらえているところでございます。そのため、本総合計画では基本目標の 1 番目に、次代を担う子供たちをみんなで育むまちづくりを掲げ、さらに個別目標の 1 番目に、安心して子育てができる環境づくりを掲げ、重要政策の一つとして総合計画の中に位置づけをしております。次に、子育て支援に向けた本市の独自対策としては、発達に遅れや疑いのある児童の早期発見支援策として、1歳 6 カ月検診や乳幼児健康相談等の際に、子供の発育・発達・育児不安、養育上の問題を抱えるを親を対象に、保健師、保育士、栄養士、療育指導員等のスタッフで実施する「遊びの教室」へ勧奨をしているところでございます。遊びの教室では、子供の発達上の問題が明らかになり、スタッフ間で発達状況を確認し検討する中で、療育が必要と思われる子供に対して、こども通園センター、もしくは協会病院リハビリステーション科につなぐなど、早期発見、早期療育に重点を置いているとともに、こども通園センターでは、言語聴覚士 2 名、作業療養士 1 名、療育指導員 4 名を配置して、発達支援に向けた体制整備を図っております。また、子育て支援策としては、地域が見守り、親子を含めた地域サポート、あるいは 7 カ月健診時においてボランティアの協力をいただきながら、ブックスタートの実施、さらに児童においては家庭教育などを通して、地域ぐるみのサポートを引き続き実施してまいります。第 5 次富良野市総合計画前期基本計画では、個別目標に掲げている安心して子育てができる環境づくりの中で、認可保育所再編事業、緑町児童センター整備事業、児童養護施設整備資金利子補給を新規事業として掲げ、さらに、母子保健事業、予防接種事業新たな保育サービスの提供などを拡充事業としてあげているところでございます。次に、乳幼児医療費補助の拡充の考えはあるかについてでありますが、現在実施しております乳幼児等医療給付事業につきましては、北海道医療給付事業に基づき進めているところであり、通院の場合、3 歳未満及び非課税世帯の方の医療費は無料、3 歳以上の小学校就学前の課税世帯の方は医療費の 1 割が自己負担となっているとこであります。また、入院につきましては、小学校卒業までの子を対象として、3 歳未満及び非課税世帯の方は無料、3 歳以上は小学校卒業までの課税世帯の方は 1 割が、自己負担となっております。市の独自策といたしましては、医療に係る確立の高い3 歳未満の子供の世帯や非課税世帯の負担軽減を目的に、初診時、一部負担金の助成を行っており、平成 20 年度決算は 4,749 件で、272 万 6,000 円を 21 年度には 4,835 件254万1,000円の助成額となっているところであります。この事業は、将来にわたって安定的に維持していく必要があり、負担と給付の適正化や、他の公費負担制度との負担の行為性の観点、、また、独自支援に伴う事業実施分の一部が、国民健康保険の国の財政調整交付金にも影響を及ぼすことから、現行どおりとし、道の要綱に沿って引き続き実施していきたいと、このように考えているところでございます。次に、高齢者・障害者・子育てなどの地域ケアの体制の推進について。地域福祉計画を踏まえて、今後の具体策についてでございますが、少子高齢化や核家族化の進行、家族や地域社会の絆の希薄化、社会構造の変化などから、地域における生活課題等も多様化しております。こうした社会情勢の中、市民一人一人が個人として尊重され、人と人との触れ合いを深め、心豊かで住みよい地域コミュニティをはぐくみ、安心して暮らせる地域福祉社会を目指すことが、地域、福祉計画の基本理念として、策定をいたしたところであります。その中で、平成 23 年度からの 5 カ年計画として推進する本市の最上位の計画でございます第 5 次富良野市総合計画の一つの基本目標中、優しさと生きがいが実感できるまちづくりの個別目標のともに支え合い、いきいきと暮らせる地域づくりとも整合性を図った施策事業内容で推進することとしているところでございます。多様な構成員が地域福祉活動の主体となる協働のもとで町内会あるいは連合会を単位として、地域における生活課題への対応に向け、見守り、声かけ、交流、防災、福祉除雪等を地域住民や町内会、民生委員児童委員、ボランティア団体、事業所等と連携をして進める小地域ネットワークづくりを展開しながら推進しているところであります。進捗状況につきましては、福祉のまちづくり事業の中の地域ネットワークづくりは、地域福祉推進の中核を担う富良野市社会福祉協議会が総合窓口として、地域福祉懇談会などで事業の概要と必要性を説明しながら、また、社協だよりの発行時に、地域福祉推進指定事業内容と申請書を全戸配布によりお知らせをし、各地域で福祉活動の取り組みを推進しようとする各町内会、連合会、自治会等には、新規に 4 件、平成 21 年度に 7 件、平成 22 年度は 5 件で、これまで累計 62 件の福祉活動助成の申請があり、実績報告においてそれぞれ自主的な活動を展開し、徐々に広がり定着をしているところでございます。また地域を拠点に高齢者のひきこもり防止、生きがいの場、仲間づくりを行う交流の場となることを目的とした地域の方々が主役となる高齢者のふれあいサロン事業についても、平成 22 年度に新規 2 件と広がり、現在まで累計 9 地区で実施をされているところでございます。ただし、地域におきましては、少子高齢化などにより中心的な人材確保や組織など難しい地域もありますが、近所のつながりを密にし、地域コミュニティーの意識向上の醸成、地域の助け合い支え合い精神を培いながら、自治会組織や地域担当の民生委員児童委員やそれぞれの特定の目的を持った組織と連携しながら、活動のすそ野を少しずつ広げ、自発的な福祉活動を継続的に進めることが、重要であると認識をいたしているところでございます。市といたしましても、今後、関係部局や福祉関係団体等と連携を図りながら、より一層、支援の充実を図ってまいります。次に、民生委員児童委員のあり方についての見解でありますが、今日の福祉社会は、援助を必要とする住民が、できる限り地域で生活を営むことができるよう、地域福祉の充実を図ることが重要であります。民生委員児童委員は、その担い手として、住民の立場に立った生活相談や各種福祉サービスに関する情報の提供を行ったり、あるいは地域の社会福祉関係団体、事業者との連携を図ることが求められております。このような民生委員児童委員の位置づけを背景として、民生委員児童委員は住民の生活状態を必要に応じて、適切に把握をし、援助を必要とする者からの相談、生活相談に応じたり、助言、その他援助を行い、福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供、援助などのほか、住民の福祉の増進を図るための活動を行っております。このような中、民生委員児童委員は、民生委員法第 10条の規定により、報酬を支給しないものとされている社会奉仕者でありますが、委員諸活動に経費はかかることから、負担にならない活動に必要な費用の一部を、活動費として支給をいたしているところでございます。また、民生委員児童委員の職務を意欲的に遂行するためには、富良野市民生委員児童委員協議会への支援と協力が欠かせないものと認識をしており、今後も引き続いて行ってまいります。協議会は、委員相互が人格を高め合い、活動意欲を向上し合うなど、共励のための組織であり、また同時に活動に必要なさまざまな知識や技術の習得など、民生委員児童委員の資質向上や活動の推進を図るための研究や協議を行う組織でもあります。そのため協議会では、それぞれの民生委員児童委員が、担当する区域や各種事案を全員でよく話し合い、最も円滑に活動しやすく、効果があがるように分担をしたり、民生委員児童委員が活動する上で必要な資料やや情報を収集、交換し合い、また委員相互の共励、研究、修養を図っているところでございます。このようなことから、今後も協議会が効果的に運営されるよう、市は引き続き情報の提供・助成などの支援及び連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。1 人の民生委員児童委員が過度な負担にならないためにも、現在協議会が中心となって行っております住民助け合いマップの推進を図っているところであり、今後は、住民助け合いマップを活用しながら、個々が持っている地域の情報や人と人との関わりなどの情報を多くの方々で共有し、近隣所複数の人で支え合う地域づくりに向けて、取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に 2 点目の過疎地域活性化対策についての地域活性化推進計画についてでありますが、第 5 次富良野市総合計画において、市民と地域、行政が協働して築くまちづくりを実現するための推進施策の一つとして、地域活性化の推進を掲げ、その成果目標として地域活性化推進計画の策定地区数を平成 21 年 2 地区から平成 27 年までには 4 地区としたところであります。本市におきましては、過疎化や少子化が進行する地域集落におきまして、地域住民がそれぞれの地域の課題や特性、資源を互いに確認をし、話し合いながら、地域を活性化するための取り組みが進められており、平成 20年度には、麓郷地区においてふらの麓郷地域協議会が主体となり、ふるさとづくり計画は策定され、国の補助事業を活用しながら、地域活動が行われているところであります。また 21 年度には、山部地区総合振興計画をはじめ、山部地区の関係団体と連携をしながら、山部地区観光振興計画を策定し、さまざまな取り組みを進めているところであります。また、東山地域におきましては、平成 21 年度に実施いたしました農村実態調査をもとに、地域住民が集まり、平成 23 年度からの実施に向け、東山地域観光振興計画の策定に取り組んでいるところであります。これらの計画は、市民みずからが住む地域をみずからの手で活性化していくものであり、このような計画を総称して、総合計画では地域活性化推進計画として位置づけをしたところでございます。今後これら 3 地区の計画に合わせ、さらに、他の地域での地域活性化を想定し、総合計画の資料では、平成 27年までには 4 地区での計画策定を目標としたところでございます。次に、農村地域で生活し続けることのできる条件整備についてでありますが、現状、農村地域では日常の買い物、地域公共交通、医療福祉、子育て、教育など生活面における諸課題が潜在化するとともに、農業の経営環境も大きな変革が見込まれ、農家戸数の減少も危惧されるところでございます。そのような状況のもとで、安心して住み続けることができる環境づくりにおきましては、市単独で行う取り組みには限界があり、地域における人と人とのつながりを強め、支え合いにより地域力を高め、地域と行政が連携、協働しながら、地域を活性化していくことが基本であると、このように認識をいたしているところであります。この人のつながりにより、地域活性化が地域での安心感をもたらし、地域に住んでいる人たちを定着化させ、さらに、新たに地域に移住する人たちを引きつける魅力になるものと考えているとこであります。そのために、地域住民がみずから住んでいる地域の現況課題を再認識する仕掛けづくりが、地域で生活し続ける条件整備の第一歩になるものと考えており、農村実態調査を進めているところでございます。今後、農家、非農家に関わらず、若者から高齢者まで、幅広く地域の人たちが参加する中で、地域が主体となり進める地域活性化の取り組みに対しては、市としても積極的に支援を行いたいと考えており、地域コーディネーターやアドバイザーの招聘などを含め、地域ニーズにあわせ、条件整備を行ってまいります。また、移住促進による居住人口の拡大や二地域居住などの交流人口の拡大のためには、住居の確保が必要であることから、農村地域における空き家活用に向けた実態調査も進めていく必要があると考えております。次に、農村実態調査の経過と活用についてでありますが、営農面や生活面の集落実態を現地調査することにより、農村の活性化に向けた方向性を見出そうとする目的で、山部の産業研修センターにある北大サテライトを拠点として、平成 21 年度には、東山地区を重点地区に住民が農村問題で感じていることを聞き取るため、地域リーダー、若手中堅農家、高齢引退農家、農家女性連絡協議会などのグループからのヒアリング調査を実施、さらに移住者への聞き取りも行うとともに、農事組合長や集落活動の実態アンケート調査を実施をしたところでございます。その中で出された課題としては、生活店舗の廃止、保育所、小学校などの生活インフラの問題と高齢非農家の増加、集落内及び全階層でのコミュニケーション不足などの集落組織の問題が多く出されたところでございます。一方では、雄大な山岳景観や美しい田園風景、新鮮な農産物、東大演習林や樹海などの地域の魅力や資源を改めて確認をされたところであります。さらに、先進地視察研修、講演会、座談会などを実施することにより、農村問題の対応方向の一つとして、集落の再編と東山地域に外から人を呼び込む交流事業を地域全体で取り組む必要があるとの意見になったところでございます。このようなことを受け、地域で気軽に集まることのできる会合を重ね、課題や改善点を話し合う中から、活性化の活動を自分たちでやってやろうとの機運が生まれ、直売所の設置といった動きも見られる状況になってまいりました。これらの結果は、いつまでも人と自然と農業を誇れるふるさと東山を目指した東山地域観光計画の策定において、資料として活用されているところでございます。また平成 22 年度には、東山地域を除く市内全域の農事組合長を対象として、農村活性化に向けた現況把握アンケートを実施したところでございます。アンケートにつきましては現在、集計作業中でありますが、特徴的な点として、構成世帯の減少や高齢化という問題から、地域自治の維持がいずれ困難になるという地域が過半を占める状況にございます。本年度の調査結果を分析して、平成 23 年度には 1～2地区を抽出して、地域でのヒアリングは話し合いにより、地域の課題や資源の掘り起こしを行い、地域の活性化に向けた検討を行ってまいりたいと考えているところであります。また、調査結果につきましては、平成 23 年度から取り組む担い手対策の体系化の基礎的な資料として活用してまいりたい、このように考えているところであります。3 点目の農村資源を活用した経済活性化の取り組みの食をキーワードとして多様な主体と連携して、新分野での事業を創出に取り組む考えについてでありますが、現在、研修機会を提供するなど、情報提供を行っている状況でありまして、富良野広域圏経済活性化協議会の農畜産物を活用した農家レストランの先進事例から、地域活性化と雇用創出を考える研修会、富良野広域圏通年雇用促進協議会の農商工連携等ビジネスセミナーでは、農業者と商工業者の連携による先進事例についての研修を行ったところでございます。また富良野広域圏経済活性化協議会においては、農産品等を活用した新商品の試験的な開発も行っているなど、事業創出に向けた動きも徐々に出てきている状況でございます。食をテーマとした事業創出ということでありますが、地元農産品の活用は循環型経済の活性化につながるとともに、新たな雇用に結びつく可能性を秘めております。今後も研修機会を含め、情報提供に努めていくとともに、企業立地促進法に基づく富良野美瑛基本計画における北海道食産業集積付加価値化支援事業、富良野市中小企業振興条例の市街地商店街活性化ソフト事業などの制度を活用しながら、関係機関と連携をし進めてまいりたいと考えているところであります。次に、都市住民に農業の理解を深めてもらい、農作物の消費拡大につながる食文化の発信についての取り組み状況と課題についてでありますが、現在、富良野オムカレー推進協議会により、地元の農畜産品を活用したオムカレーが定着しつつあります。またこのカレーをテーマとした動きは沿線にも広がりを見せており、美瑛カレーうどん、かみふらのポーク＆ビーンズカレー、南富良野エゾカツカレー、占冠森の恵み山菜カレーと美瑛町から占冠村を結ぶカレー街道が整いつつあり、富良野美瑛広域観光推進協議会の発行するパンフレットなどにより、広く発信をいたしているところであります。地元富良野オムカレーの推進における課題については、昨年行われましたアンケート調査の報告会でも指摘がされておりましたが、観光客向けにはなったものの、地元の方々がまだ食べていない状況であり、さらなる魅力発信のために、地元の方々に愛されるオムカレーに育てあげる必要があると報告をされているとこであります。今後も市民や観光客に向けた情報発信等につきましては、関係機関と連携をし、協力をしてまいりたいと考えているとこであります。また、富良野市国際観光促進協議会産消協働部会では、グリーンフラッグ事業にも取り組んでおりまして、地元の農産品を応援する料飲店等を認定をし、フラッグを掲げることにより、地元住民や観光客に対し、農産品・加工品の活用を積極的にアピールするというものでございます。現在、35 店舗が加盟をしておりますが、マップの発行やホームページの作成を進めており、地元農畜産品を食することのできる環境をつくることで、富良野ブランドをもうワンランクアップできないかと考えているところでございます。冬期間における農畜産の農産品の提供が課題として上げられるところでありますが、農業と飲食店とのマッチングの機会を設けるなど、地域でより多くの地元農産品が活用されるような環境整備をしていきたいと、このように考えているとこであります。次に、富良野農業の知識を有する観光ボランティアガイドや農業体験現場での専門ガイドを育成する考え方でありますが、観光客に対し富良野農業語ることは、地域の理解や満足度向上につながるものとともに、都市においてこの地域の農産品を手に取るきっかけにつながっていくと考えております。富良野広域圏経済活性化協議会の観光人材育成事業におきましては、アウトドアガイドが農業を含めた地域について学ぶセミナーを開いているとともに、現在受け入れている農業体験では、農業者が修学旅行生に対し、地域の農業を語る絶好の機会になっていると考えております。富良野農業の知識を有する人材の育成は、この地域をPR する意味でもあり、大変重要なことであると理解をしておりますので、今後もアウトドアガイドなどへの研修の機会を提供するとともに、農業を熟知した農業士や指導農業士など、郷土に根づいた優秀な人材もいるため、人材の育成と活用をあわせて進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の再質問にお答えをさしていただきます。乳幼児医療の拡大というお話でございました。現在、国で行われているそれぞれの医療の実態でございますけども、大変、政党政治でございますから、大きくいま国会で論議になっているこども手当、いうような形で物的なものの配布と、こういう形で行われるのともう一つは、国でやはり子供を育てると、こういう基本的なものがあって、そういう状況づくりをされたというふうに認識しておりますけども、一つにはやはり、それぞれの時代において、国でもそうですけども、財政の基本的な財源が確保できない状況の中で、これを実施していくいうことになれば、行政というものは、福祉行政ばかりでなくいろんな行政の中でございますから、そういう予算の状況を十分把握しながら、できることからやっていくと、いうことが私は基本の姿勢ではないかと、このように思っております。昨年、4 月から富良野市の保育料の軽減策をやらせていただきました。それから、乳幼児に係るものでなく、妊婦に係るものについても、今年の予算におきましては、妊婦の検査は 9 回から 14 回、あわせてエコー検査も実施すると、そういうようなできる範囲のところからやって、財政の健全化をあわせながらやるという立場でありますから、私は、いまの現況の中で、南富良野の事例を出されましたけども、人口規模が全然違うわけですね。そういう財政規模とあわせて考えてみますと、総合的な判断では、いまの現状の中で継続してまいりたいとこのようにいま考えているとこであります。国の状況を考えてみましても、これらすべて国民健康保険にはね返っていくわけでございますから、国民健康保険の状況も十分かんがみながら、検討しながら進めてまいりたいとこのように考えてございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員のサロンについての拡大という考え方についての御質問と思いますけども、御答弁さしていただきたいと思います。このサロンのあり方はそれぞれ地域によって、ひと月に 1 回あるいはひと月に 2、3 回実施される状況であります。現在富良野では御承知のとおり、単身世帯は約 800 世帯、夫婦世帯が 1,700～1,800 位になって、この方たちをどうやはり生きがいを求めて、そして生活をしていただくような状況づくりをするかということは、やはり地域で、行政でできない分を地域でみなさんで補って、そういうお年寄りを慰めて、元気付けて、そういう状況をつくっていくことがまちの地域力にもなってきますし、地域の状況づくりが明るくなる。あるいは、お年寄りの得た人生経験の中で、子供たちにいろんなことを伝承していただける、そういう場所でもあると、こういう位置づけをして実施しているところでございますけども、私は、農村地区におきましてもですね、余りその限定をしたものの考え方でなく、広い意味での地域の状況をあわせた中で、これらの対応をですね、考えていく必要性があるのではないかと。実際にそれぞれ限界集落的なところで、実施することは不可能でございますから、それらについては、地域単位に置いて実施できるような環境づくり、体制づくり、それから行政との支援策。これらをあわせて、総合的にこれからも、御質問あったとおり、9 地区から 1 年に一つでも二つでもふやしていく、それは基本的な考え方でございますので、今後、増箇所に向けて努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の御質問にお答えをいたします。地域におけるそれぞれ地域の活性化対策をどう方向づけをしていくかと、こういうお話の御質問かと思います。御答弁をさしていただきます。一つには、大きな項目の中で、先ほど御答弁さしていただきましたそれぞれの四つの振興策を作ると、こういう第 5 次の総合計画の中にうたったわけでございますけども、その中で特に御質問ありました東山地域の減少、山部の減少、それから麓郷地区の人口減少、やはりそれぞれ農家を営むところの人口減少が大きいと、こういうことは否めない現実ですから、私はそういう観点からそれぞれの地域に合った計画をつけ、それにはいま現在東山の計画は、本年度の 3 月までに作成し、23 年度からスタートするわけでございますけども、その過程の中で東山の農村青年の意識改革というのは、かなり出てまいりました。我々の郷土は我々の力で守っていく、こういう発想の方々が 10 数人出てきまして、それらの方々と真剣に、将来の東山というのはどう方向づけをしていくのか。例えば、農業における状況におきましても、私は、これからやはり国の政策はもちろんございますけども、自分の生活というものをもちろん土地の状況もございますし、住宅の事情、交通事情もありますけども、その中で自分が生活できる将来、生活できる状況づくりを、いまの時点でどう作っていくかということを明確にしなければ、惰性的に継続してやるという状況には私はならないだろうと。この意識改革が非常にでてきたということが1 点目。2 点目は地域で、それぞれの地域支援というものをどう活用していくかと、さらにもう一つは、移住してきた人たちがこれから必ず入ってきますから、それらの人たちと混合集落をする中で、都会のいい、そういう経験したものの中で、それを実践できるようなそういう交流の中で得るものをその地域で活用していくと、こういうことも含めるとその地域の若い農業後継者あるいは地域でこれから生活していく異業者にですね、非常にこれからの 1 地区でございますけども、東山地区を例にあげてお話させていただいておりますけども、そういう状況が生まれてきたと。これは私はこれからもやはり、東山地区における大きな財産になっていくのかなと、そんな感じを強くしておりますので、行政といたしましても、一生懸命これらの取り組みに対しては、御支援を申し上げて協働で地域の振興を図ってまいりたいとこのように考えているとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の再質問にお答えを申し上げます。俗に言う商業農業連携をした取り組みを、今後どこをキーワードとして実施していくのかと、こういうお話のようでございますので、お答えを申し上げたいと思います。富良野の産業は基幹産業の農業、観光であるとか、あるいは大きな人を惹きつける魅力としては、環境もございましょう。そういう融合する中で、農業と商業のタイアップという形の中で、大きく言えば、私はこれからの農業の中でですね、過日、東京のある観光のホテル業的なものの方々とお話をした中で、富良野からの産品としてアスパラ、ミニトマト、トウモロコシ、ジャガイモ、これらについては、全国でもブランド力は非常に強い、そういうお話をいただきました。この 4 品的なものは旬の時期に、そういうホテルの全国ネットワークにできるような状況づくりが、できるかできないか、いま我々の方としても、関係する方々と検討さしていただいておりますけど、そういう大きなものから始まりまして、これは恐らくかなり特にトウモロコシについては、絶大な絶品であると。食べてこれだけのものは、いま現在見当たらないというような評価もいただいておりますけども、これらを一つ含めただけでですね、富良野外でそういう状況づくりが、今後大きく転換できる、そういうものを行政として橋渡しをして、あるいはそういう状況づくりをつくっていく。これが大きな目的になろうと思います。小さく言えば、これは一生懸命その地域で、その観光的なものであわせてやっている状況の中でですね、食品の農産物の販売を実施しているわけでございますけど、これらを含めて、売る側ばかりでなく、作る側ばかりでなく、新しい加工品の状況づくりも、関連する企業の皆さん方とあわせてですね、これから連携をして検討していかなければならないと、このようにいま思っているところございますので、いま御質問あった関係については、市がそれぞれ仲介役をする、あるいはものによっては、市が主体性を持ってやる。このように考えているところでございます。