今議会に提出されました平成21年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-民主クラブ、東海林議員の代表質問にお答えをいたします。1件目の行政改革についての1点、将来のまちづくりのための行政体制についてでありますが、平成10年代前半から地方交付税の大幅な削減がなされ、危機的な財政状況を回避するために、平成17年度に行政改革推進計画、平成18年度に定員適正化計画、そして平成19年度に財政健全化計画をそれぞれ策定し、歳入に見合った歳出予算の確立に向けた取り組みを図ってきているところでございます。職員定数の目標につきましては、平成17年度の340名から10年後の平成26年度の267名体制に向けて、5人退職に対し1人の採用を基本とした定員管理を行っているところでございます。また、退職職員の不補充による影響につきましては、職員数の縮減を図らなければない状況にあっても、行政サービスの維持、向上を図るために、効率的で効果的な執行体制となるような、定型業務の委託化、指定管理者制度の導入、組織機構の統合、再編等により適切な行政運営を努めているところでございます。人材の確保等につきましては、地方行政を担う上で、すぐれた人材を確保し、育成に努めなければならないと考えており、職員採用の状況といたしましては、平成18年度には2名、平成19年度には4名、平成20年度には1名、平成21年度においては2名を予定していますが、主に専門職を中心に、人材の確保による行政の継続性と臨時職員等の雇用により、雇用機会の創出に努めているところでございます。また、事務職につきましては、財政的な要因もあり3年間凍結しておりますが、今後は執行体制の見直しなどとあわせて、適宜、目標に向けた人材の確保に努めてまいります。次に、2点目の行政と民間との協働、連携についての、行政サービスにおける市民と行政の役割分担でありますが、限られた財源の中で、行政がすべての市民ニーズを担うことは困難なため、これからの行政運営におきましては、市民と行政が協力し合い、お互いの果たす役割を認識し、分担し合いながら行政運営を図ることが重要であると考えております。そのためには、住民自治の原則である補完性の原理により、個人や家族でできることは自分で、みんなで力を合わせてできることはともに助け合い、市民の福祉の増進を図ることが重要であると考えております。具体的には、モデル事業として公園の草取り等の維持管理を関係地域の四つの町内会で行っており、これ以外の町内会でも公園の遊具のペンキ塗りなどや、国道38号線の市街部では、老人クラブ連合会、商工会議所や地域の商店街などによる歩道花壇の植栽から草取り等の維持管理なども行っており、今後も市民と協働によるまちづくりを推進してまいります。次に、さらなる民間活動の導入については、行財政改革では、事務事業の執行に当たり、コストも踏まえて効率的、効果的な行政運営を図ることを目標にしており、引き続き民間への委託化などを推進してまいります。次に2件目の農村観光都市形成についての1点目、農業者に求めるもの、役割として期待されることについてでありますが、農業者は、良質の農産物を生産し、農村集落を維持、振興する役割を担い、みずからが農村におけるまちづくりの主体となって活動すると考えているところであります。また、農業と観光の連携につきましては、農業には、生産活動と豊かな農村の景観を維持してもらうこと。観光では、優しい誘客や受け入れに努めていただくことが基本であります。この二つが融合することにより新たな成長が期待でき、農村観光都市形成が図られていくものと考えております。次に、2点目の移住、定住対策についてでありますが、近年、団塊の世代による定年後の居住地となる第2のふるさと探しの動きとともに、若年者などの現役世代の都会生活から田舎暮らしへの志向が徐々に拡大をしております。市のホームページの富良野市住まい情報バンクでは、アクセス件数も平成19年4月の開設以来、延べ6万件を超え、先月、2月には1カ月間で、5,518件を数え、企画振興課への相談件数も16件となり、この2年間で15件の移住が行われたところであります。仮称、富良野市移住促進協議会は、市民や民間事業者と行政が連携、協力して、市の移住促進による地域振興を図ることを目的とし、官民共同によるオール富良野としてのホームページやポスター、パンフレットによるPR活動や首都圏、関西圏へのプロモーション活動を実施する予定であります。移住希望者のニーズは、当初から本市への完全移住を志すよりは、お試し的に暮らすことで、北国ならではの生活体験や自然体験、富良野の地元の人々と交流を通して、移住を判断したいとの意向が多くございます。そのため市では、短期生活体験として、1カ月以上、3カ月以下の期間、空いている職員住宅を貸し出す、お試し暮らし住宅の提供を行う予定でございます。次に、3件目、中心市街地活性化についてのまちなか居住の推進のための支援策についてであります。昨年、国の認定を受けた富良野市中心市街地活性化基本計画では、まちなか居住人口の増加を計画目標として定めており、多様な住宅供給の必要性は十分認識しているところであり、中心市街地活性化協議会とも調整を図りながら、中心市街地基本計画に沿って、多様な住宅供給の促進に向け、今後、ふらのまちづくり株式会社と関係権利者の調整が進み、事業の具体性が明確になった段階で、必要な支援策について協議をしてまいります。次に、4件目の雇用対策についての新規学卒者の雇用対策についてでありますが、本市においては、働く場が不足していることから、新規学卒者の市外流出が続き、人口の減少と高齢化が大きな課題と認識しております。今後においても、農業は観光に関連する企業誘致が必要であると、このように考えているところであります。次に、5件目の防災行政についての、災害時における要援護者の避難支援プランの策定に当たっての課題と策定の手順、地域福祉計画との連携についてでありますが、高齢者や障がい者など災害時の避難に当たって支援が必要となる人を特定し、その一人一人について、だれが支援してどこの避難場等に避難させるかを定める個別の避難支援プランを策定するために、本市のプラン作成の考え方や具体的な推進手法を定める避難支援プランの全体計画の策定に努めてまいります。避難支援プランの全体計画の策定に当たりましては、関係部局並びに関係団体との連携により、策定項目として避難支援プラン策定の体制、要援護者の特定、要援護者情報の把握、情報伝達体制の整備、避難支援者の決定、要援護者支援に係る訓練等について検討をするところであります。課題といたしましては、個人情報保護との関係、要保護者情報の共有方法、具体的な安否確認の連絡体制、把握した要援護者名簿の更新などについては、今後、調査研究としてとらえているところであります。次に、2点目の避難支援プランの地域説明会についてでありますが、洪水ハザードマップの作成に伴う避難支援プランの地域説明会につきましては、該当する地域に対して、避難支援プランの全体計画の概要について説明会を開催し、防災組織の育成と啓発に努めてまいります。次に、6件目の地域医療についての1点目、救急医療体制についてお答えをいたします。富良野圏域の救急医療は、地域センター病院を核に、1次、2次医療機関の機能分担を図り、必要な診療体制を確立してきたところでありますが、2次医療圏である地域センター病院の軽症患者の時間外受診の増加や医師不足による医師の過酷な勤務状況などの課題に対応するため、平成21年4月より1次救急の提供場所を地域センター病院に一元化し、地域住民の医療の確保を図ってまいります。医師不足は、新臨床研修医制度の開始以降、特に顕著になり、圏域においても、医師確保は非常に厳しい状況となっております。このような中で、地域センター病院の産婦人科は、優先的に産婦人科医の確保を図る地域周産期センターの指定を受けていることから、産婦人科医の確保が図られることとなっておりますが、しかし、安心して子供を産み育てるためには、産婦人科医の複数体制が必要と考えております。今後も引き続き、富良野医師会会長、富良野沿線町村長、地域センター病院とともに、産婦人科医などの確保に取り組んでまいります。次に、2点目の看護師の育成、確保対策についてでありますが、富良野市では平成6年度より看護専門学校を開設し、平成19年度末で総勢387名の正看護士を養成し、卒業後、市内に就業した方は101名の状況であります。また、市では平成10年度に富良野看護専門学校の学生を中心に、卒業後、市内の医療機関等に就業することを条件にした看護職員養成修学資金の貸付制度を創設し、地元における看護師の就業確保に努めているところであります。富良野看護専門学校では、将来の進路を決める中学生に対し、看護専門学校の魅力を知っていただくために、毎年、学校に出向いて説明会を行っているところであります。この活動は、重要な役割を担っておりますので、今後、啓蒙活動を重ねて周知に努めてまいります。また、入学時の富良野市内の高校の推薦枠の見直しにつきましては、現在検討しているところでございますが、今後とも、地元の医療機関に定着するよう努力してまいります。次に、7件目の地域福祉の推進について、地域福祉における市民のネットワークづくりについてお答えをいたします。市民の誰もが住みなれた地域で、住民同士が互いに支え合いながら安心していきいきと暮らせることが、地域社会の基本であると考えております。地域には、高齢者や障がい者、児童、ひとり親家庭などの社会的弱者とされる方々を初め、医療や介護の相談、問題などで、悩みを抱えている人がともに暮らしております。こうした方々に対する見守り、声かけ、交流、防災、福祉、除雪などの生活課題への対応に向け、市民、事業者、行政が連携をし、それぞれの役割を担い、心豊かで住みよい地域、安心して暮らせる地域社会の実現に向け、地域で暮らすみんなが参加し、支え育てる地域ネットワークづくりが重要であると認識しております。地域ネットワークづくりでは、福祉のまちづくりの事業の一環として取り組んでおり、町内会や連合町内会単位に設置する福祉のまち地域推進センターがその役割を担うものであります。現状といたしましては、ネットワークづくりを進めるための地域の中心となる人材の確保など課題もあり、市内全域の推進センターの設置は困難なことから、可能な地域から徐々に取り組みを進めてきており、これまでにモデル地区を含めて、麻町、東山地域、新富町、朝日町の4地域が設置されており、交流事業を中心に、サロンの開催や世帯状況の把握、見守り、声かけなどの支援事業に取り組んでいるところであり、高い評価を受けているところであります。本年度におきましても、福祉のまちづくり事業の実施を通して、地域ネットワークづくりを推進し、住民相互の助け合いや生活課題への対応など、地域福祉の向上に努めてまいります。次に、8件目の農業行政についての1点目、富良野農業の現在の優先課題と、その取り組みについてでありますが、農業基本計画の策定に当たりましては、農政審議会や農業関係団体などとの意見交換を開催し、広く課題の洗い出しを行い、今後の課題として、既存施策による対応が可能か、拡充が必要か、新規施策が必要かの三つの視点で整理を行ったところであります。その中から、担い手の育成確保、農地の有効活用、農村の維持及び振興の3点を重要な課題とし、それぞれ体系的な担い手の能力向上、農地流動手法の見直し、農村実態調査の実施及びこれに基づく対策が必要になってくると考えているところであります。次に、2点目、北海道大学富良野サテライトの産学官連携による農業振興についてでありますが、農村実態調査は、農村の維持振興を図るため、地域住民による現状認識と話し合いの基礎となる調査を行うものであり、活性化の取り組みを地域が主体に検討していただくことをねらいとしているところであります。また、食の安全安心マイスタープログラムは、北海道大学、酪農学園大学、帯広畜産大学の3大学と協力をして、安全安心に関する知識を習得するため、社会人向け集中講座などを考えております。北海道大学富良野サテライトに期待するもの及び今後の活用につきましては、当面、社会人教育のための食の安全安心マイスター講座、地域農業ビジョンの検討、北海道大学を中心とした農業セミナーなどが予定をされております。この中で、特に北海道大学という外部からの視点を活用した農村実態調査を実施することにより、特色ある地域農業ビジョンづくりができることを期待しているところであります。次に、9件目の観光振興についての滞在型観光の推進についてでありますが、昨年5月に策定した富良野市観光振興計画において、4本の観光振興の柱を設定し、その一つとして、滞在型、通年型観光の推進を掲げ、推進施策を進めているところであります。日帰り観光客に比べ滞在者の消費も多く、市内への経済効果も高くなるとともに、再訪意欲や移住、定住意識の向上につながるものと考えられ、また今後、団塊の世代の退職や多様な生活を楽しむ方がふえることから、2地域居住や移住、定住へつながるものと考えているところであります。そのためには、魅力ある観光メニューの創造やホスピタリティーの向上を図るものとともに、観光関連事業だけではなく、市民や多くの関係団体が連携し、訪れる観光客を優しく迎え入れる体制を構築することが、住んでみたい魅力あるまちづくりとなり移住、定住への魅力となるものと考えているところであります。以上であります。御答弁の中で、6件目の地域医療の「2次医療機関」のところを「2次医療圏」といいましたので、「2次医療機関」が正しいので御訂正をお願いいたします。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-民主クラブ、東海林議員の10件目の教育行政についての1点目、富良野市立小中学校適正規模及び適正配置に関する指針の骨子と内容についてお答えをいたします。指針の骨子についてでございますが、少子化の進行に伴う児童生徒数の減少と学校の小規模校化が進む中で、よりよい教育環境を整備し、適正配置と規模を確保し、教育内容の充実と教育の機会均等を図るために、指針を策定したところでございます。指針の内容でございますが、小中学校の将来の児童生徒数の推移による学校規模を想定し、適正配置計画の検討期間を平成21、22年の2カ年と定め、児童生徒数の推移、教育制度の改正、社会情勢の変化など、さらには、保護者や地域住民の要望等を踏まえ、学校、保護者、地域住民等と協議するための十分な期間を確保し、対象校、適正配置の方法、スケジュール等を検討してまいります。次に、2点目の全国環境学習フェア北海道大会についてお答えをいたします。文部科学省、北海道、北海道教育委員会が主催し、本年10月に2日間の日程で、富良野市で開催される全国環境学習フェア北海道大会は、地球温暖化等、環境問題や身近な都市生活型公害の解決に向けた循環型社会の実現を目指し、幅広く環境教育、環境学習の普及、充実を図り、学校や社会における環境教育の一層の改善、充実に資する目的で開催される大会でございます。これまで、本市における環境教育は、学校教育、社会教育、市民環境課等と連携し、自然環境や身近な素材など、地域の特性を生かしながら、創意工夫した教育を進め、あわせて、社会科副読本やインターネット等を活用しているほか、ごみの分別やリサイクルなどの環境施策に関連した学習にも取り組んでおります。さらに、学校農園では、単に農作物を育てるだけではなく、自然の恵み、命の尊さやものの大切さなどを学ぶ体験学習に重点を置き、一方では、富良野の自然を体験する自然観察会や子供自然塾などの事業を進めているところでございます。そのような中にあって、本市といたしまして初めての全国大会が開催されますが、各学校、市民環境課、市民環境会議、富良野自然塾などと連携を密にして、効果的な支援体制を構築しながら、富良野の自然を学んでいただき、そして、本市としても世代を超えて人間と自然の共生などの学習とあわせて、先進的な環境施策などを取り入れた環境教育を一層推進してまいります。以上でございます。