富良野市議会 平成22年第3回定例会 2010年9月14日
（1）地域コミュニティの再生について／（2）地域循環型経済の活性化について
2010年9月14日、富良野市議会の一般質問で、東海林剛議員が「地域コミュニティの再生について」「地域循環型経済の活性化について」について質問し、市長 能登芳昭が答弁しました。
- 質問者
- 東海林剛 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 東海林剛
-登壇-通告に基づき、地域コミュニティの再生と地域循環型経済の2件にわたり市長の所信をお伺いしてまいります。1件目は、地域コミュニティが抱える課題と施策の推進でございます。この度の一般質問で、コミュニティや地域という言葉が、何回も行き交いました。改めて地域で支え合うコミュニティの重要性を再認識いたしました。コミュニティには、特定の地域問題に対し、社会貢献を目指すNPOやボランティア団体などのテーマコミュニティも含まれますが、住民の生活の場である連合会、町内会などの自治組織単位の地域コミュニティが抱えている課題や施策のあり方を中心にお伺いをしてまいります。数年前のことになりますが、当麻町に住む友人の年賀状に、「富良野はいいまちですね。うらやましい限りです。」というコメントが添えられてありました。株式会社ブランド総合研究所が、毎年実施している市区町村魅力度ランキングの調査結果が、去る9月8日に公表され、富良野市は昨年に引き続き、鎌倉市に次いで8位にランキングされ、全国的な知名度や好感度の高さが改めて裏づけられました。20位まで見ても、本市より人口の少ないのは、屋久島町、軽井沢町、箱根町ですが、いずれもベスト10には入っておりません。観光意欲度では、札幌市、函館市、京都市に次いで第4位で、富良野のような田舎の小規模都市が、このような評価を受けていることに、私たちは、もっと誇りと自信を持ってよいと思います。しかし、市内経済の疲弊、人口減少、少子高齢化、過疎の拡大、雇用状況の悪化など多くの課題を抱える中で、若者の市外流出も続いております。本市の人口は長らく2万6,000人台をキープしていた時代がありましたが、くしくも第4次総合計画がスタートした平成13年に2万6,000人を割り、本年8月末で2万4,284人となっています。平成13年度の同月対比の人口減少率は、6.9％でありますが、山部は18.7％、さらに東山地区は29.4％と、この10年で実に3割減少しており、過疎化の進行を裏づけております。所信表明でも述べられておりますように15歳未満の年少人口の急激な減少により、麓郷・布礼別地区の保育所、東山・山部地域の小学校の再編が行われるなど、地域の歴史と伝統を育んできたコミュニティの拠点も、維持できないという状況にあります。人口減少、少子高齢化の進行は、地域における次世代の人員の確保が困難となり、現在はコミュニティ機能が維持されていても、将来的には維持できる見通しが立たないという農村部におけるコミュニティの問題が顕在化しつつあります。また最も重要な問題として、そこに住む住民自身が、みずからの地域の現在と未来に対して悲観的となり、集落そのものの維持に対する関心を失い、その結果として集落機能や集落の創出を早める負の連鎖が起きてしまうことであります。人口減少や少子高齢化の進行考えるときに、これは農村部に限らず、市街地、住宅街など市内全域において、差し迫った課題であり、潜在的地域力は確実に低下しております。そこで順次お伺いをしてまいります。富良野市は東西32.8km、南北27.3kmで、601k㎡と広大な面積を有し、市域の7割を森林が占めております。中心市街地より遠隔地では、地域格差の拡大が課題となっておりますが、住むところによって、住民意識や抱えている課題も違います。中心市街地、住宅街、農村部におけるコミュニティの課題をどのようにとらえておられるのかお伺いをいたします。2点目は、協働において支援団体である自治会の限界に対する見解と、今後のあり方についてであります。私は地域コミュニティの最小単位である町内会や自治会の存在自体に問題があると考えているわけでありません。今日むしろその価値を見直すべき時であると思います。特に都市部において、自治会などのコミュニティへの帰属意識やきずなが薄くなっていることは否定できませんが、本市のような田舎においては、いまなお強いきずなで結ばれており、人間性の回復や安心できる空間として存在しております。しかしいままで述べてきたように、人口の減少や高齢化による人材不足、リーダーの成り手がないなどの課題を抱えており、協働の受け皿としては、自治会単独では限界があります。市民協働における今後の自治会のあり方について市長の見解をお伺いいたします。3点目は、自治会と連携し共存できる自主集団の立ち上げと育成支援についてであります。地域を変えていく人材は、よそ者、若者、ばか者であるというのが地域づくりにおいてよく聞かれるようになりました。これに女性を加えた多様な人材による地域おこし的な集団は、伝統的な行政の補完組織の意味合いの強い自治会ではできない地域活動を展開することができ、地域の活力を生み出す原動力となります。現在、麓郷のふるさとづくりの取り組みや山部の地域おこし委員会にその旨を見ることができますが、育成と支援について見解をお伺いいたします。4点目は、地域ごとの地域活性化プランの策定についてでございます。これは、総合計画との整合性もありますが、住民が主体的にかかわり、住民みずから5年後、10年後の地域の目指す姿を設定し、活性化のプランづくりを行い、行政は情報提供アドバイザーとして側面から支援する取り組みは、コミュニティの自立意識の喚起や人材育成、課題の掘り起こし、住民自治の観点からも、活性化に向けた極めて有効な手段であると考えます。他市町村の参考事例も研究し、取り組むべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。5点目は、今後のコミュニティ支援のあり方についてであります。地域のやる気を引き出す効果的な補助制度や現行のコミュニティ推進員の体制は今のままでよいのか。検討を加える必要があります。見直しについての見解をお伺いいたします。6点目は、コミュニティー活動を担う人材の育成と確保についてでございます。活性化に成功しているコミュニティには、必ずキーパーソンとなるリーダーが存在しています。特に4点目に述べた地域活性化プランづくりにかかわることは、地域を牽引するリーダーの育成にもつながると考えますが、人材育成についての見解もお伺いいたします。質問の2件目は、地域循環型経済の活性化についてでございます。市長は所信表明の基本施策で、地域循環型経済の活性化を挙げております。1期目の農村観光都市形成に環境を加え、農村観光環境都市を目指すまちの姿としたことに、循環型経済の形成に対する市長の思いが伝わってまいります。世界規模の経済不況は、日本経済にも影響を及ぼし、経済活動の停滞、さらに公共事業の大幅縮減は、本市においても、雇用環境に大きな影を落としています。企業誘致や公共事業に大きく頼れない現況の中で、持続可能な地域経済の自立という観点から、循環型経済を産業政策に位置づけることは、必要かつ当然のことと考えます。また雇用機会を生み出すものとして期待するものであります。循環型経済は、地域外から外貨を獲得し、獲得した外貨を地域外へ流出させないで、地域内で循環させる経済構造をつくることと理解をしています。循環型経済を進める上で、本市は他市町村との比較優位性においてあらゆる面で優れており、大きな可能性を感じます。質問に入りますが、地域循環型経済の概念について、1点目は、地域循環型経済形成の意義について、市長はどのような見解をもっておられるのか。2点目、本市における経済循環構造の現状についてどのように把握されているのか。3点目は、現状の経済循環の中で、雇用の確保に対する評価と今後の循環型経済への取り組みにおいて、雇用の拡大にどう結びつけていくのかお伺いをいたします。2点目は、地域循環型経済形成の具体的取り組みについてでございます。所信表明では、新エネルギーの活用導入、企業誘致の条件整備、農業・商業・消費者が連携した地域循環による経済活性化を挙げておりますが、具体的にどう進めていくのか、それぞれの構想についてお伺いをいたします。また地域循環型経済形成における人材育成、人材活用についての見解をお伺いし、1回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-東海林剛議員の御質問にお答えをいたします。1件目の地域コミュニティーの再生についての地域コミュニティーが抱える課題と施策の推進についてでございますが、市街地、住宅街、農村部における課題でございますが、少子高齢社会を迎え、世帯構成も大家族から核家族となり、経済発展による物的に恵まれた豊かさの中で、個人情報保護法の制定など、個人を中心とした社会へと大きく変革をしております。このように社会情勢のもと、町内会、自治会が中心的な役割を果たしてきた葬儀におきましては、専門の葬儀場ができ、地域にお世話にならなくても、葬儀ができる環境ができてきたこともあり、町内会、自治会の求心力が低下をいたし、地域コミュニティーに対する意識の希薄化が進み、特に借間生活の若年層の町内会、自治会への未加入者が増加をしてきております。また加入戸数の減少等や、農村部における農家と非農家の混住など、地域活動における障害も生じてきております。さらに町内会、自治会活動の柱となる役員のなり手が不足し、役員選出に多大な労力を費やしている状況もあり、地域コミュニティー活動が、停滞する大きな要因ともなっております。このような状況の中で、協働における自治会については、極めて厳しい状況下にあり、現状ではその活動においても限界があるものと認識をいたしているとこでございます。しかし、少子高齢化社会に置いては、子供の見守りや高齢者の見守り、災害時の相互扶助など地縁によらなければできない活動も明らかになっており、これらの活動の必要性を再認識する中での組織、人材の育成が重要と認識をいたしているところであります。次に自治会と連携できる自主集団の立ち上げ育成でございますが、町内会、連合会におきましては、それぞれ老人会や子供会等の特定の目的を持った連携する組織が、設置され活動しているところであり、これらの組織の活性化も大切なことと認識をしているところでございます。また、自治会と連携する自主集団につきましては、地域の活性化に大きな役割を果たしている山部地域おこし委員会や麓郷振興会地域振興課などのように、ともに地域活性化を実践的に取り組む志を持つ仲間同士により、自発的に立ち上げ、自主的で主体性を持った活動組織を指すものと考えますが、活動が継続的に続くためには、住民みずからが地域の実情や課題を再認識する中から、自発的に組織化されることが大切であり、行政はそのきっかけづくりを担うものと認識をいたしているとこであります。次に、地域ごとのコミュニティ活性化プランの策定のことでございますが、現在、東山地域におきましては、昨年の農村実態調査に引き続き、地域活性化の視点から、観光振興計画の検討を進めているところであります。山部地域に引き続き、地域活性化の基本方向を地域とともに構築できるものと考えているとこであります。また、地域コミュニティーの課題を考える上で、今後自治会組織が担うべき課題を整理をし、地域住民の身近な課題に取り組むことにより、自治会の必要性を地域住民が再認識することが、組織強化と活動の活性化において重要でございます。そのためには、地域コミニュティのあり方を改めて検討していくことが必要であり、これらを踏まえた上で、将来的には、モデル的にコミュニティ活性化プランの策定も可能になるものと考えているところでございます。次に、今後のコミュニティ支援のあり方についてでありますが、現在、市からの活動支援として地域づくり事業推進補助金を中心として、連合会単位の活動を中心に支援を行っているところであります。町内会活動の現状も踏まえ、地域コミュニティーにおける課題に対応する補助金制度の見直しも必要と考えております。さらに地域コミュニティ推進員の活動についても、コミュニティ活動を活性化する立場から、複数の配置体制や具体的な活動の提起などの検討を進めてまいります。次に、人材育成確保についてでありますが、コミュニティ活動の人材は、中心となる人が1人いればよいのではなく、複数によりお互いに助け合う体制が不可欠であり、自主組織の組織化、運営を担うことから、自然と人材育成が図られるものと考えられます。また、富良野市連合町内協議会では、毎年研修事業に参加をしており、それら事業への参加を通じて、人材育成につながるものと考えているところであります。2件目の地域循環型経済の活性化についての1点目、地域循環型経済の関連についての、地域環境型経済形成の意義についてでございますが、世界規模の経済不況は、我が国の経済にも大きく影響を及ぼし、景気低迷の長期化により、雇用環境も極めて厳しい状況が続いております。本市におきましては、農家戸数の減少や公共事業の縮減に伴う建設業従事者の減少などにより、雇用の減少、経済の低迷を招いているところであります。このような状況の中、かつての活気とにぎわいを再生するなど、地域経済の活性化が重要な課題となっております。その課題解決のためには、富良野地域は、恵まれた地域資源をもう一度見直して、新たな商品やサービスを創出し、地域内で活用することにより、経済的な循環が図られるとともに、それが産業間の連携や企業の育成、新たな企業新技術の開発、さらには人材の育成や雇用、人的交流につながっていくものと考えております。また、こうして生まれた地域資源は、農業、観光、商業をはじめとするさまざまな産業において付加価値が生まれることにつながり、地域内の経済循環だけでなく、外貨を獲得する可能性にもつながっていくと考えております。この富良野地域の恵まれた資源を活用することは、地域内における多様な経済活動を発展することにつながるとともに、地域の向上におきましても極めて重要な手段であると考えているとこであります。次に、本市における経済循環構造の実態についてでありますが、農業におきましては、朝市や直売所、スーパーマーケットなどにおけるインショップによる農産品や農産加工品の販売をはじめ、市民と農家を結びつける愛食バスツアー、農業と飲食店を結びつけたグリーンフラッグ制度につきましても、今後の展開を考えているところでございます。観光面におきましては、アグリツーリズム、ヘルスツーリズム、エコツーリズム、フラワーツーリズムを中心とした地域観光資源の開発を進めておりまして、ことしは特に富良野・美瑛地域の雄大な景観を楽しむサイクルイベント北海道富良野アースライド、夏の富良野スキー場を活用した富良野トレイルラン大会、富良野の基幹産業である農業を活かした農家生活体験、農業体験、地域内で咲いている花をiPhoneを活用し、インターネット上や観光スポットのモニター上に表示する富良野ナビ事業など、滞在型観光推進のための地域資源開発や環境整備を進めているところでございます。また、厚生労働省地域雇用創造推進事業におきましては、富良野ならではの心のこもったおもてなしのできるスキルの高い人材の育成も行っているところであります。次に、雇用の確保にどう結びつけるかという点についてでございますが、長期滞在型観光地に対応した人材育成においても、先ほども申し上げましたが、厚生労働省の地域雇用創造推進事業により、語学や接客をはじめ、アウトドアガイドをはじめとした技術習得のための研修を実施をし、質の高い人材を育成しているとともに、これらの研修を受けた人材に対して、10月下旬に観光事業者とのマッチングセミナーを開催する中から、雇用に結びつけていこうとするものでございます。平成21年度の実績といたしましては、事業者向け雇用促進セミナーに参加した企業は、圏域内で延べ140社、人材育成研修への参加者は延べ676名、最終的に雇用された人材は41名となっているところでございます。平成22年度におきましても、引き続き各種研修事業において、継続中でございます。2点目の地域循環型経済形成の具体的取り組みについての新エネルギー活用導入についてでありますが、この推進に向けましては、関係部署が横断的に取り組む必要がありますが、富良野市環境審議会を活用し、専門的な調査分析と導入のための諸条件を比較検討する専門部会を設置しながら、情報収集、普及啓発及び具体的な導入促進の検討をいま、いたしているところであります。新エネルギービジョンにおける実現可能なプロジェクトといたしましては、太陽エネルギー有効活用、ヒートポンプ有効利用、森林資源有効利用、廃棄物エネルギー活用、クリーンエネルギー自動車導入となっておりますが、これらの導入に関しての具体的な取り組みがない状況ですが、専門的な知識が必要であり、今後ともこの可能性について、検討をしてまいりたいと考えているところであります。次に企業誘致の条件整備につきましては、地域の特性、強みを活かした企業立地促進などを通じて、地域産業の活性化を目指した企業立地促進法、企業立地の促進等、地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の支援措置を受けるため、美瑛町、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村、富良野市の6市町村と北海道による富良野・美瑛地域産業活性化協議会を設置をいたし、この地域の色々な特色を活かした富良野・美瑛地域基本計画を策定をし、3月25日国に同意をいただいたところであります。集積業種といたしましては、地域資源関連産業、機械・金属関連産業、産業支援関連産業、観光関連産業の4業種であり、平成26年度の富良野・美瑛地域における主な成果目標といたしましては、新規立地件数6件、新規雇用数143名を目指すものでございます。これにあわせ6月議会におきましては、富良野市工場等誘致特別措置条例を全部改正し、地域産業の活性化に向け、条件整備をいたしたところでございます。また、企業に対する支援策といたしましては、昭和62年に制定された富良野市企業振興促進条例があり、物の製造または加工を行う施設や指定施設が新たな工場等の設置や拡張に対し、固定資産税の2分の1相当額の補助及び新たに雇用された従業員分の人件費につきましては、1人当たり24万円の補助を行っているところであります。現在富良野市において行っている企業誘致の条件整備は、以上2点でございます。次に、農業、商業、消費者が連携した地域循環による地域活性化についてでございますが、平成21年度より富良野市農林課、北大サテライト、富良野広域圏経済活性化協議会などが連携をし、地産地消クラブを結成をし、さまざまな取り組みを展開をしているところでございます。本年度におきましては、農商工連携による富良野ブランドの向上を目指し、富良野市国際観光促進協議会に産消協働部会を設置をし、引き続き地産地消に取り組んでいるところでございます。農業者と商業者、地域住民を結びつけるとともに、農産品の購入機会を提供する愛食バスツアー、駅東側ポッポブリッジ前において、地域住民に農産品を販売するご長寿マート、地元農産品を応援している飲食店を認定するグリーンフラッグ制度は、9月中旬より実施の予定でございます。また、飲食店と農業者を結びつけるマッチング商談会を実施するとともに、これら地産地消事業につきましては、ホームページを開設をし、広くPRしていくところでございます。民間レベルにおきましては、富良野マルシェや直売所での農産品の販売、旧富良野物産センター駐車場においては、週1回、朝市が行われるとともに、東山地域におきましても、直売所を開設するなどの動きも出てきてございます。さらに、へそ市場株式会社におきましても、毎週土曜日、日曜日にへそ市場を開設し、地場産品の販売促進を進めているところでございます。次に、人材活用と育成についてでありますが、現在厚生労働省の受託事業、地域雇用創造推進事業に取り組んでおり、長期滞在型国際観光地化を目指した高い技術とホスピタリティを備えた人材を様々な研修を実施する中から、育成していくとともに、同じく厚生労働省の受託事業、地域雇用創造実現事業においては、滞在型の観光商品であるニューツーリズムの開発を行い、地域活性化や雇用創出、安定につなげるような取り組みも行っているところでございます。10月下旬には研修を受けた人材と地元の観光関係を中心とした企業との面接会も実施をし、就職への支援を実施していく予定でございます。以上です。
再質問 16番 東海林剛
御答弁をいただきました順に再質問をしてまいりたいと思います。最初に、市街地、住宅街、農村部におけるコミュニティの課題をどのように捉えているかということでありますが、御答弁をいただきました中で、その地域それぞれのコミュニティはですね、さまざまな少子高齢化、あるいは人口減少の中で、さまざまな課題が発生している。高齢者や子供の安心安全、見守り、さらに貧困と格差、さらに虐待であるとか高齢者の孤独死といった現況も多く報告をされています。こういった地域福祉的な視点というのは、これは一義的には、行政の役割でありますけれども、セーフティネットとしてコミュニティが果たしていく役割はさらに大きくなっているというふうに感じております。このように地域に求められる期待はだんだん大きくなってきているわけでありますが、先ほども質問で申し上げましたように、地域力は確実に低下をしているわけです。そういった中で市長もそのコミュニティのあり方の検討をしていく必要があるというお話がございましたけれども、いまの少子高齢化については、これは好転は簡単に望めないわけであります。いまの高齢化率は26％あまりでありますけれども、これから5年後、10年後を考えるときにですね、いまの市のコミュニティ政策の見直しは当然していかなきゃならないというふうに考えております。このコミュニティのあり方を検討していきたいという答弁がありましたけれども、これは縦割りではなくて、福祉だとか経済だとかという縦割りだけではなくてですね、一つの富良野市のコミュニティ政策として、位置付けていく必要があると思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
東海林剛議員の再質問にお答えを申し上げます。町内会あるいは区会含めてですね、御答弁をさしていただいたとおり、それぞれ地域で支える、そういう発信力のある、あるいは指導力のある方々が非常に減少をしてきているとこういうことですから、当然地域で組織力を持つということは、なかなかこれからは難しいというふうに感じております。そういう中で、行政といたしまして、いま現在ある例えば、企画振興課が持っておりますコミュニティの推進員制度のあり方の問題についてもですね、いまの現状で地域の要望を聞いて、それを持ち帰ってくるあるいは、地域の情勢的なものをどう地域内で網羅する中の聞き取りが終わっているかと、こういうことになろうかと思いますけども、私はいま御質問あったとおりですね、また、これを見ますと議会でも、平成17年の2月の定例会、総務文教委員会で調査第1号ということで、地域コミュニティ活動の現状という調査がございました。この4点の中で、それぞれ専門の課を設けて、さらに強力に進める必要性があるのでないかと、こういう報告がなされているわけでございますけども、いまの現状の中で、課を設置するということは難しいかもしれませんけども、私は、新たな角度で能力のあるそういう地域コミニュティに関する主幹クラス、課長クラスの人員を置いて、プロジェクト的に、先ほど御質問ありましたけども、庁舎内におけるそれぞれの分野から意見を具しする。そして、それぞれの地域にそれぞれの担当課で網羅する中の状況づくりをしながら、どう地域を支えていく状況づくりを作っていくか。もう一つは、金銭的な支援をどう構築していくかと、こういうこともあわせてですね、新年度ぐらいまでにはそういう状況づくりをしてまいりたい。そうすることによって、行政とさらに地域が、みずからがやはり立ち上がってできるような、先ほど御答弁さしていただきました山部の地域おこし委員会だとか、あるいは、麓郷地域におけるふるさとづくりにおける協議会だとか、こういったものは、地域で右ならえ式にふえていくような状況づくりを、やはりしていかなければ、それが地域の活性化になる。そしてさらに、そういうことをやることによって、都市間の交流を図れる状況づくりをですね、つくっていく。まず、人口をふやすということ、交流人口をふやしていく。こういうことも念頭に置きながら、やってまいりたいとこのように考えているとこであります。
再質問 16番 東海林剛
ただいま市長の御答弁の中で、これから質問しようとすることの6割ぐらいはもう既にお答えをいただいたというふうに思います。ただ本当に農村部、市街地を問わずですね、ネックになっているのが高齢化、さらにはリーダー不足、人材難。リーダーがいても、リーダーに過重な負担がかかるということで、1人のリーダーが何年もやらなければならない、あるいは、くじ引きで順番でリーダーを決めるという状況が続いている。そこから活力は生まれないというふうに思います。これが一つの大きな課題としてあると思いますが、1回目の御答弁でもいただきましたけれども、地域集落、農村部において顕著になっているわけですけれども、離農がふえて農家、非農家の混住社会がだんだん広がってきている。数年前には、ほぼ全員が農事組合であったのが、いまは半分以上が非農家になっているところも現実にあるわけです。その中でですね、本当に地域の絆だとか、これから地域で支え合うということをこれから地域として考えていくときにですね、個人情報保護、これも答弁の中にありましたけれども、これが大きなネックになっています。いろいろなところから情報を得てもですね、個人情報保護法が一つの壁になっているということはですね、いろいろなところから情報として入ってまいります。富良野市も富良野市個人情報保護条例があり、審査会があるわけですけれども、その中でですね、自治体の一定での裁量権の中で、個人情報保護条例や審査会の中での措置の中で多少のゆとり、裁量権はあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
国で決めた一つの決まりであります。そういう中で、全部個人保護法でくくってしまうという状況ではない。ですから、悪用されないような状況づくりの中で、信頼関係ができるような状況づくりがまず、ないとだめですね。信頼関係がないとそういうものを守るというふうに走りますから、これはやっぱりその地域地域で、どのような形で人と人との交流で、信頼関係をどうつくっていくかということもあわせてやらないと、保護法を緩和するいう概念だけでですね、進めていくわけにはいかないのではないかと、このようにいま感じておりますので、このコミュニティの状況づくりの中でですね、いま御質問ありましたけど大切なことだというふうに認識しておりますから、この緩和策というよりも、どう保護法と兼ね合いながらコミュニティの方法を進めて活動推進できるかこれをひとつあわせて、検討してまいりたいとこのように考えているとこであります。
再質問 16番 東海林剛
協働における自治組織の展開に対する見解ということで、市長もですねいまの自治組織では限界があるという見解を持っておられるというふうに答弁の中から感じ取ることができました。そういった中で、しかし、以前その地域コミュニティが担っていかないといけない、場合によっては将来的には公共サービスの一部も担っていかなきゃなんない時代が、早晩来るというふうに感じております。そういった中で自治体の再編ということもあるでしょうけれども、その多様なボランティア団体であるとか、あるいはNPOであるとか、いろんな多様の団体が集合した地域共同体という概念がですね、最近出てまいりました。その中に自治体も加わった中で、今後のコミュニティの地域政策、この中で推進し地域を守っていくというような時代が来るのではないかと感じておりますが、この辺に対する見解をお伺いしたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
東海林議員の再々質問にお答え申し上げたいと存じます。昨年8月民主党政権に大きく国も変わりました。大きな民主党政権の抱える中で、地域主権が明確にされました。準備を整えながら、地域主権の関係につきましては、非常にこれから急速に進んでいく状況にあるというふうに認識をしております。地方における自治の中で、共通認識ですけども、地方自治の補完的な原理として、例えば自分で努力するそれから共同でやる。あるいは公に市が支援するとこういうような三つの補完性の原則と言ってますけども、その中で、私は、人材の育成をまずきちっとつくらなければ、組織があってもですね、なかなかそれを展開していく状況にはならない。こんなふうにも考えており、ですからそういう中で、先ほど御質問ありました各団体の中で、それぞれ論議、討議をしていただいて、それが一つの協議会なり、あるいは名称は、いろいろあるでしょうけども、そういう推進する状況の中で、特技の持った人たちの会議的なものをつくって、専門的に集中的にやらなければですね、地域によって内容は違いますから全部一律にですね、合わせてやるというわけにいきませんから、その地域に合った進め方をやるという状況づくりをしていかなければなりませんから、当然、専門的なものもそれに加えていくという感じをいまいたしているところでございますから、そういうものを網羅した中での人づくりもあわせてやっていきたい。このようにいま考えてございます。
再質問 16番 東海林剛
いまの市長の答弁を聞いておりましても、1にも2にも人材育成、人づくりというニュアンスが伝わってまいりました。私は自治会と離れないでですね、その地域の中で連携共存できる自主集団の立ち上げということで、質問いたしました。自治会の会合には出ない。活動には余り参加しないけれども、一つの目的を持った取り組み、テーマを持った取り組みには本当に幅広い、女性も若者も寄ってきてお互い地域興しを参加をしていくことが考えられる。地域と共存によるコミュニティの活性化プラン、これについても市長は、将来的に可能だというお話をされました。こういう取り組みを通じて、いまのそのコミュニティプランについてですね、これはもう地域の住民をまき込んでやらなきゃ意味がない。そのことがその地域のことを自分たちが、将来どういう地域にしたいのかというものを見据えながら地域をこれからどう変えていくか、そのためにいま何をやらなければいけないのか、ということをその中で話し合われるわけですから、こういった取り組みを通じて人材育成がされてくるという認識を持っております。単に人材育成一つポンととってそれに対してですね、これに対してやっぱりこういう処方箋があるよということは私も提示し切れませんでしたけれども、それについての見解をもう一度お伺いをいたしたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
東海林議員の再々質問にお答えをいたしたいと存じます。一例挙げれば、山部のまちおこし委員会なんかを見て、私も参画してお話し合いを持たせてもらいました。やっぱり自分たちがその地に住んで、そして住んでよかったと、あるいはこれからも住みたいんだとそういう意欲がですねその人たちにまず感じられるということが基本である。ただ、委員会をつくって行事をやると、こういうだけではですね、なかなか根づいていかないし、継承されていかないというのが、それぞれ山部の地域おこし委員会の状況を見ていますと、そういう感じが強くいたします。ですから、プランというものは、その地域にあって地域の人たちが協働でつくっていく。こういう形をつくっていかなければですね、そこには専門的な考え方もあるでしょうし、あるいは地域での例えば、行事を行う上でどのような人を参画してこの行事をやるか。それによって、交流する中で人材というのは、自分ができるんでなく、周りの人がつくっていくという、こういう状況づくりもあわせてですねやっていく必要性があると、こういう観点からですねプランというものを、その地域にあった形の中で、人材を含めてやっていかなければならないとこのように考えてございます。
再質問 16番 東海林剛
次に、コミュニティ支援の今後のあり方について、市長は補助制度の見直しといまのコミュニティ推進員の複数体制というお話をされました。それについて一つ市長の具体的なお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
東海林議員の御質問にお答え申し上げます。いま1点目のコミュニティの複数という形で、いま担当の職員は課長職をあてております。いままでのコミュニティ推進の役割は役割として、それで評価する必要性があろうかと思います。しかしいま現在、時代の流れが、当然、訪れてまいりましたし、それぞれ地域によって、内容も大分変わっておりますから、32ですか、連合会単位にコミュニティ推進員を置いているわけでございますけども、1人ではやはり、その地域の実情なりあるいは地域で何をこの地域にこれからのまちづくりにおいて必要なのか。そういう状況づくりをするためには、やはり複数体制でやるのが望ましいというのが私の考え方であります。もう一つは、支援する方法の中でですね、いま補助金ということで、コミュニティの推進補助金の中で6項目の項目に分けて、それに対して事業を起こしたものついて、補助率を決めて補助を出しているというのが実態であります。ですから、もっと角度を広めた中で、該当する科目に当てはめるんでなく、地域でもう少しこういう範囲のものも広めていけば、町内会において、もっと積極的な活性化になるような事業をやはり考えていただいて、そして提案をしていただく。そういうものも総合的に検討して、それにも対して、補助金がいいのか、あるいは助成金がいいのか、あるいは国でよく言う交付金がいいのか。こういったものも合わせてですね、検討してみたい、こういうことでございます。
再質問 16番 東海林剛
いま、御答弁をいただきましたように地域コミュニティ推進員のこの複数体制、私もいままで地域コミュニティ推進員のいまのあり方、1人体制で地域の要望のまとめ役だけでいいのか。本当に地域のために機能しているのか。やはりこれからのコミュニティ政策を考えるときに地域内に入っていて、ともに地域の活性化策にまで踏み込んでいかないといけないのではないか。そういう考え方から、これはチームを組んでやるべきではないか。やるべきだという、考えを持っておりましたのでとうああさっきの補助制度の見直し等了解をいたしました。次に、地域循環型経済の意義についてということで、再質問をさせていただきますが、市長から御答弁いただきました内容で、大体、了解はいたしますけれども、やはり富良野には、農業と観光、市長に言わせれば環境もということで、ほかの地域よりすぐれた資源がある。これを生かしながら地域外から外貨を獲得する。それを地域外に流失させない。地域内で循環させて、基幹産業をさらに活性化させて、新たにその中で地域の中で、地域の実態に即した産業を興していくものまで結びつけていく。このことによって、さらに雇用拡大が図られていくというふうに感じているわけですけれども、その辺について御答弁をいただきたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
東海林議員の再質問に地域循環型の意義を含めてでございます。私は、農村観光、それに環境をこの度2期目に加えさせていただきました。環境を加えるということは、この富良野の環境をどう守っていくかということが一つの原点になります。もう一つは、環境におけるさっき御答弁さしていただいたいろんな形のエネルギーのですね、開発によって雇用の関係を生む状況がこれから出てまいります。そういう状況を考えますと、この循環型の経済というものは、先ほど申し上げた、地域内だけの循環では、これは雇用というのはなかなか生まれません。外部からのものがなければ、地域循環型の雇用というのは、生まれてこないんですね。観光関係で申し上げますと、季節的な雇用というのは生まれますけども、それが継続的にその雇用していくということはなかなか、人数的にも多くはないんです。ですから、そういう状況を考えてみますときに、農業についても、これからは、昨日、東海林孝司議員の方からもお話ありましたそれぞれ農業の担い手の問題を含めた中でですね、少しでも人口をふやしていくような体系をつくるということになれば、それだけの魅力のあるものでなければ、そこに定着をしてくれないと、こういうことですから、農業だけでなく、観光と環境とあわせ持ったそういう融合的なものから、雇用関係的なものを生み出していくと。こういうことで、外貨も稼ぐと。外貨を稼ぐということは、多くのものの物流が行われるということになりますから、そういう状況づくりの中で、私は、新エネルギーの方向づけをこれから環境審議会の中に専門部会を設けて、何が富良野に1番適しているものがあるか。そういう状況づくりを早急にやっていくような状況づくりをしたいと、これがいま大きな意義であるというふうに考えてございます。
再質問 16番 東海林剛
次に本市における経済構造の現状についてということで、御答弁をいただきました。私は、富良野市は、地域外から外貨を呼び込むことについては、非常にすぐれておりますけれども、その循環性、それが本当に循環して地域内にお金が落ちて、誰かの所得になっているのかという部分で言いますと、これに疑問を感じています。地域内での調達ができない原材料も数々あるわけでありますし、消費が地域外に逃げているというその中で外貨を呼び込む力はあるけれども、循環という部分が非常に弱いのではないか、そんな部分でですね、経済構造の現状ということお聞きいたしたわけでありますが、そういった人と物とお金の流れをですね、やはり正確につかみながら、地域の経済力を正確に把握することが、これからの循環型経済政策をつくっていく上で大変大事なことではないかというふうに思ってます。そのことで御答弁をいただきたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
東海林議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと存じます。その地域内における循環型で経済をどう高めていくかということになるわけでございますけども、いろいろいま御答弁さしていただいた中で、物産的なものを新たにつくって、付加価値を高めていって、その付加価値を高める中での経済交流で、循環をさせるということがですね、これから先ほど御答弁さしていただいた中で、新しいものが次から生まれてまいります。そういう状況づくりの中で、それをどう外に向けて発信ができるようなものにしていく。これが私は、これから富良野のですね、大きなやっぱり実施をしていかなければならない産業おこしの前段になるのでないかと、こんなふうにいま考えているところでございますから、そういうことを含めて、実施をする。もう一つは、外部から見た場合に富良野のいまこういう恵まれた状況の中でもっと、こういう方向のものをやはり考えていく必要性があるんじゃないかと。環境審議会の中で北大の農学部の教授も入っていただいておりますから、そういうその学問的な状況、経済学者としての考え方から、富良野の場合のこれからの発信力をどう進めていくかというそういう中での循環のあり方というものをあわせてですね、検討していく必要性がある。そこから、生まれるものを早急につくっていかなければならない。こんなふうにいま考えてございます。
再質問 16番 東海林剛
次に企業誘致における条件整備の取り組みだという質問の中でですね、富良野・美瑛地域でいま新たな計画がこれから進んでいくという中でですね、新規立地6件、雇用143件を目標にしてるとお話をうかがいまして、その中でその企業、例えば富良野に来る企業ですけれども、これは企業がくれば確実に雇用につながることは間違いないわけであります。ある企業が来て10名なら10名の雇用が生まれます。ただ、それだけではいけないわけで、その企業がですね、もたらす波及効果もあわせて、一つの視点として考えておかなければいけないというふうに考えます。もちろんそこで雇用が生まれたのは非常に大事なわけですけれども、その企業がくることによってですね、その企業の取引相手が地域内にいることによってですね、新たな循環が生まれる。というふうに考えるわけですが、その中で新たな循環が生まれて、さらに雇用の拡大につながっていくというふうに考えているわけですけれども、市長の見解をお伺いします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
東海林議員の再質問にお答えをいたします。これは一つの地域の基本計画、富良野だけではなかなか難しい。入ってくる方も選択肢がございますから、一つの富良野だけということにはいきませんので、広域で計画をつくったという経過がございます。その中で、1番やはり、地域資源関連産業、機械金属、あるいは産業支援関連産業、観光関連産業、4種類ございますけども、観光関係の事業としては、例えば、企業が来るということはホテル並みぐらいしかないんですね。富良野に入ってくるということになれば。これだけ飽和状態になってきている状況の中でホテルだけが、入ってきてどうかということにはなかなかなりませんから、地域資源という形の中での産業を起こして、これに合致するような企業が来てもらえる運動展開を強力に進めていく。こういう感じを持っているわけでございますけども、これはやはり計画では6件、143名という目標を掲げて進めているわけでございますけども、これは地域支援関連産業ばかりでなく、中富良野、上富良野、南富良野なりあるいは占冠に新たに4種類の中で、こういう企業を起こすということであれば、それはそれでこの地域全体のですね、企業誘致にかかわってくるというふうに認識をしておりますので、それはそれでそういう方向で、進めていく必要があると、このようにいま考えているとこであります。