平成20年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－民主クラブ、東海林剛議員の代表質問にお答えをいたします。1件目の財政の健全化と行財政改革の推進についての1点目、市民と行政との共通理解の助長と協働によるまちづくりの推進についてでございます。地方分権改革が進展し、自主性と自立性のある行政運営が求められる中、限られた財源で、実効性の高い施策を行うためには、行政運営のあり方も、市民サービスを行政がすべて担う従前の形態から、市民が担う役割、行政が担う役割など、いわゆる住民自治における補完性の原理である自助、共助、公助に基づく役割分担がますます重要となっております。このような中で、財政健全化計画では、従前からの人件費を初めとした内部管理経費の縮減、抑制とあわせ、行政サービスの縮小や受益者負担の拡大など、市民生活に係る健全化対策を組み入れることによって、初めて財政収支の均衡が実現できるものとなっております。このため、市民の皆さんに本市のおかれている財政の現状を理解していただくことはもちろんのこと、財政健全化の取り組み状況も随時、積極的に公表し、理解と協力を得ながら着実に安定した財政運営の確立に努めてまいります。また、将来に向けたまちづくりを進める上で、市民と行政が情報を共有することによって、初めてお互いに同レベルでの判断ができるものであり、このことを基礎として、市民参加が成り立ち、協働が実現するものと考えております。現在、市では昨年4月より広報の配達を市職員がみずから行い、町内会、自治会との情報交換の機会を拡充し、また、従前より連合町内会単位にコミュニティ推進員を配置してきたところでございますが、町内会、自治会は、防災地域福祉ネットワーク、子育て支援、地域環境整備など広範にわたる活動が期待されることから、それらの活動を総合的に支援できる体制を確立するとともに、各種団体民間事業所などとの連携による協働についても今後検討してまいります。次に、2点目の事務事業の取捨選択の基本的姿勢についてお答えをいたします。財政健全化計画の策定の目的は、財政破綻とならないように現状の財源不足を計画的に解消し、将来的に持続性のある財政運営を確立することにあり、その内容は、歳入の拡大確保と歳出の抑制削減による財政収支の均衡化を行うものであります。しかし、行政のすべき本来の役割は、単なる健全な財政運営の維持ではなく、将来に向けたまちづくりの目指す方向性を市民と共に明らかにし、それを具現化することにあると認識しているところでございます。このため、財政健全化計画では、単なる予算の削減にとどまることのないように、将来的な展望に立った事務事業の取捨選択と見直しを、財政健全化を進めるにあたっての基本的な姿勢として、明文化したところでございます。また、本市の将来のまちづくりの方向性については、市民の総意である富良野市総合計画の基本構想に定められた、ふれあい、やさしさ、感動ふらのをまちづくりのテーマとした快適な環境、創造性豊かな人を育む協働、感動、生き活きふらのの実現にあると考えております。そのためには、総合計画基本計画に基づき、限られた財源の中で、最小限の経費で最大限の成果を上げる事務事業を取捨選択し、着実に実施することが必要であると認識し進めてまいります。次に、2件目の農村観光都市形成についての農村観光都市の概念についてでありますが、特に農業と農村、観光と食の融合につきましては、農業者が安全安心な農作物をはぐくみ、その優良農地から創り出す農村景観の形成、ニーズの高い農業体験や都市との交流を通しての農業への理解、地元農産物の新鮮でおいしい食べ物の関心の醸成、地産地消の推進による富良野の食材を利用したメニュー開発などが、農業と観光の相乗効果につながるものと考えております。事業展開に当たりましては、観光客の長期滞在型から二地域居住、さらに移住に向けた取り組みの中で、農村生活を堪能することが重要とされ、地域コミュニティへの参加や農業体験の受け入れ対応について、負荷のかからない受け入れ可能な体制づくりを構築してまいりたいと考えております。具体的には、現在策定中の新たな農業計画や観光振興計画において、受け入れ可能な体制づくりを図るため、農業者、観光事業者、市民が参加する計画プロジェクトの中で検討を行っているところでございます。次に、3件目の広域連合の設立について、現行の五つの一部事務組合の統合による広域連合が生み出す新たな価値についてでありますが、圏域内の一部事務組合統合によって、共通的な事務を集約し、効率化と量的縮減を図るとともに、執行機関等の統合による経費の縮減を図ることができます。あわせて、広域連合という新たな組織を設置することにより、30年から40年経過した一部事務組合の費用負担や職員配置など実態に即した対応を図ることとしております。さらに広域連合によって、広域的な行財政課題をより多面的、総合的に把握、検討することにより、効率的、効果的な広域行政の展開を図ることが可能となりますので、今後も、広域的な観点からのスケールメリットを生かし、質の高い行政サービスの安定的提供と、長期的視点に立った行政体制の推進を図ってまいりたいと考えております。また、五つの一部事務組合を統合することにより、将来的な事務の方向性の確立、効率的な施設の再編、労務管理の統一化などの課題もありますが、引き続き各専門部会や幹事会において協議を行い、処理する事務の方向性と解決方策の検討を進め、スムーズな業務の移行に努めてまいります。次に、4件目の中心市街地活性化についてのルーバン富良野構想に対する市の見解と、国の認可に向けた今後の対応についてでありますが、本市の中心市街地活性化基本計画策定においては、旧法で定めた中心市街地77ヘクタールを区域として、まちづくり三法に沿った市街地の整備改善、居住、環境の向上、商業等の活性化などを基本に、にぎわいの創出、商業の活性化の推進、まちなか居住の推進を基本目標に協会病院跡地と周辺の空き地、空き店舗、さらには、くにい跡地の滞留拠点として、回遊性のもたらす計画として取り進めるところでございます。富良野市中心市街地活性化協議会より、2月21日に新富良野市中心市街地活性化基本計画構想の提出を受けたところであります。構想は、本市が目指す生活密着型市街地の拠点づくり、中心市街地の人口維持形成を図るための居住づくり、居住者への生活基盤を支える福祉、商業などのサービス機能づくり、少子高齢化に向けた市民向けサービスや交流機能づくり、活性化に向けた集客機能づくりの基本要素が反映されており、民間活力による主体性を持った計画構想として捉えているところでございます。国の認可に向けた今後の対応につきましては、富良野市中心市街地活性化協議会との連携のもとで、庁議並びに富良野市中心市街地事業推進本部会議を経て、内閣府に基本計画書の認可申請を予定しているところでございます。次に、5件目の防災対策についてお答えをいたします。防災ハンドブックの作成に関しましては、市民にわかりやすい地震、風水害、火災など防災対策等の内容をまとめた冊子を今後、順次各戸に配布する計画でおりますが、平成20年度は予定しております地域の防災訓練のときに、啓発資料として知っておきたい防災対策のハンドブックを作成し、配布してまいります。大規模災害が発生した際、被害の拡大を防ぐためには、国、道、市の対応だけでは限界があり、自分の身を自分で守るとともに、地域の人々が集まって、お互いに協力し合いながら、防災活動組織的に取り組む自主防災組織は大変重要であると考えております。このことから、自発的な組織結成に向け、ホームページ、市の広報誌、出前講座の開催や今後も予定している地域の防災訓練時の説明会や講演会などを通じて、啓発に努めてまいります。また、災害発生時に1人では対応できない高齢者、障がい者などの要援護者に対する支援対策も重要であると認識しておりますので、避難支援プランの策定に取り組むとともに、自主防災組織の結成を図り、段階的に要援護者名簿の作成に向け検討してまいります。6件目の地域センター病院と地域医療についての1点目、医師確保状況と救急医療体制の現状についてお答えをいたします。地域医療の充実には医師確保が重要であり、最大の課題でありますが、地域センター病院の医師確保は、現在、出張医を含め規定の29名が確保されており、平成20年4月からも一部移動がありますが、29名体制で運営されることになっております。平成16年から医師の新臨床研修制度がスタートして以来、研修医が都心部へ集中する傾向が見られ、このことにより医局への在籍者が激減し、医局から地域へ送り出す医師が不足となり、地域における医師確保が非常に厳しくなっている現状でございます。このようなことから道において、地域医療対策協議会を設置し、地域での医師確保策を策定し、推進しているところでございます。特に産科医師と小児科医師についての地域の医師不足に対応するため、圏域的に集約を図ることとし、産婦人科については、優先的に産婦人科医師の確保を図る地域周産期センター病院として、また、富良野協会病院が道内25病院のうち、その一つとして選定され、さらに小児科につきましては、小児科医療の重点化計画の中で、富良野協会病院が道内21病院のうちの一つとして選定されておりますので、安定した形で医師が確保でき、住民が安心してかかれる医療の提供ができるものと判断をいたしております。今後、医師の退職等に伴う医師確保対策につきましては、沿線5市町村及び富良野医師会がともに要請行動を展開されることになっておりますので、医師会の医師の増員等についても、地域センター病院と要請行動を展開してまいります。さらに救急医療体制の現状についてでございますが、救急医療は現在地域センター病院が365日、24時間体制で実施しております。特に産科、小児科については専門医師の対応のニーズが高く、24時間対応で努力をいただいているところでございます。このことが過重労働につながり、結果的に医師の確保が困難になっている状況と伺っているところでございます。このような中、三次医療が必要な方、専門医療が必要な方につきましては、それぞれ連携を図りながら、スムーズな救急医療を実施しているところでございますが、今後も医師会の全面的な協力をいただきながら、医師の定着化、増員化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。このことにより、充実した救急医療体制が確保できるものと判断をいたしているところでございます。2点目の開放型病床の運用についてお答えをいたします。開放型病床は、地域の医療機関相互の連携による地域完結型への診療が可能となり、病病、病診連携を推進する上で大きな役割を果たすことから、地域センター病院として20床を確保し、地域の医療機関に利用していただくものでございます。開放型病床は本来であれば、保健所に届け出をし、認可を取るものでありますが、昨年10月に開催された共同利用施設運営部会において、制度に沿った形で運用することに決定したところでございます。このことにより会員を募り、沿線15医療機関の参加を得て、11月からスタートしたところでございます。利用実績といたしましては、実人員2名で、延べ20日間の入院となっております。今後も連携を図りながら、利用につなげるよう推進をしてまいりたいと考えているところでございます。7件目の介護保険事業についての1点目、介護保険事業のスタートから8カ年の総括と、第4期介護保険事業計画の策定についてお答えをいたします。介護保険制度は新たな社会保障制度の一つとして、平成12年4月に始まり8年が経過をいたしましたが、この間、全国的な特徴として、高齢者、要介護認定者の増加に加えて、介護老人福祉施設、デイサービスセンター等の施設整備が急増し、介護給付額は予想を上回る額で推移をしております。本市におきましては、平成12年度実績と平成18年度実績を対比しますと、高齢者数で663人の増、率にして1.12倍、要介護認定者は369人の増1.61倍、介護給付費は3億8,716万円増えて1.45倍、特に居宅サービスは3,762万円増えて3.26倍と大きく伸びております。また、制度内容は幾度となく改正されておりますが、特に平成18年度の改正は、制度の持続可能性を求めるための改革として、予防重視型システムへの転換、施設給付費の見直し、地域密着型サービスの創設、地域包括支援センターの創設など抜本的な改革となっております。本市の課題として、要介護認定者の出現率は徐々に伸び、介護給付費に影響をもたらしていること、また、認知症高齢者、日常生活自立度から見て認知症の方々の割合も増えてきている状況でございます。また、入所施設、通所施設の整備は、この間、着実に整えておりますが、在宅で生活されている方々の重度化に伴い、特別養護老人ホームへの申し込みが多く、待機待ちの状況にございます。加えて、介護療養病床の廃止に伴い、医療機関の転換方針が現在のところ決定しておりませんので、介護老人保健施設等への転換を図られる方策を、今年度中に講じておかなければなりません。第4期介護保険事業計画につきましては、道において策定されました地域ケア体制整備構想を踏まえて、療養病床の再編など介護サービス基盤整備の目標、介護保険費用の見込み、その他地域支援サービスや保健サービス、高齢者施策などを盛り込む予定でございます。特に特別養護老人ホームの増床、地域密着型の認知症グループホーム等については、整備を図らなければならない施設と考えております。設置いたします保健福祉市民推進会議の中で、充分な御意見をいただきながら、策定作業に取り組んでまいります。次に、8件目の農業振興についての1点目、平成21年度からスタートする新たな農業計画策定の進捗状況と計画の骨子でありますが、平成11年度から平成20年度までを計画期間とする第二次農業計画の見直し検証と、平成21年度からスタートする(仮称)農業農村基本計画の策定作業を、平成19年度と平成20年度の2カ年かけて実施をしているところでございます。平成19年度は統計資料などをもとにして、客観的課題の検討を行うとともに、農政審議会を3回開催し、さらに審議会による道内事例調査を実施したところでございます。また、農業関係団体と延べ11回の意見交換を行い富良野農業の現状と課題を抽出し、その検討内容を農政審議会にフィードバックしながら、新たな農業計画の骨格を提示したところでございます。計画の骨格といたしまして、計画期間を平成21年度から平成25年度までの5カ年とすること、計画推進のために、市や農業者、農業団体などの責務や役割を明確にすること、農業農村を目指す姿と施策の基本方針を定めること、地域食糧自給率などの指標を設定することなどを柱として提示したところでございます。次に、2点目の農業農村基本条例制定の背景と、現行の農業振興条例との相違点でありますが、本市は、農業者を対象として経営基盤の確立、農業の近代化による生産活動の推進など、農業生産の振興を図ることを目的とした農業振興条例を昭和50年に制定し、各種施策を行ってまいりました。しかし近年、WTO農業交渉を初めとする農業の国際化や、世界的な食料需要の不安定化、さらに、国内外での食の安全に対する不信感や、農業農村の多面的機能に対する期待など、農業を取り巻く環境の変化に対応すると、対応するとともに、消費者の理解や環境に配慮した農業の推進、地産地消や食農教育などを包括的に盛り込んだ条例制定が必要との判断から農業農村基本条例を制定し、この基本条例の中に農業計画を位置づけて、総合的な施策の展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、9件目の観光振興についての富良野市観光振興計画の具体的な構想と方向性についてでありますが、現在、市内観光関連団体ほか各種団体と市民による計画策定プロジェクト委員会において、本年6月の完成を目途に本計画を策定しているところでございます。策定に当たり委員会での議論の中において、富良野市観光の方向性を長期滞在、通年滞在型観光の推進、受け入れ環境整備、観光客誘客、持続可能な観光振興という4本の柱を設定し、現状と課題を分析し、具体的戦略について議論をしているところでございます。また、この計画に当たっては、国が制定をしている観光立国基本法や農村漁村交流促進事業、さらには、富良野美瑛広域観光推進協議会との連携も視野に入れ策定してまいりたいと考えているところでございます。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

－登壇－東海林剛議員の10件目の、教育行政についての1点目、全国学力学習状況調査の結果の考察と今後の対応についてお答えいたします。本調査の結果と対策につきましては、本年1月25日付で、6ページにまとめ、保護者へ通知させていただいております。結果考察の概要でございますが、学力につきましては、富良野市の児童生徒はともに、教科の基礎基本はおおむね理解されており、基礎学力は定着しておりますが、その知識を活用し応用する力に課題がございました。また、学習状況調査につきましては、学校で好きな授業がある。今住んでいる地域が好き。ものごとを最後までやり遂げてうれしかったことがある。などが全国と比べて高い結果となっている反面、家庭学習時間の不足、長時間テレビを見たりゲームしたりするなどは、改善しなければならない課題があることが明らかになったところでございます。今後の取り組みにつきましては、基本的には生活習慣や家庭学習の習慣づけなど、より一層、家庭と学校の深い信頼関係と連携が重要であり、学校で学んでいる児童生徒が、これまで以上に、自信を持って楽しく学習に取り組めるよう、子どもたちの好奇心をかき立てる実験観察や体験、朝読書などを通じて、知識を深める授業を工夫しながら、家庭と学校地域が協力し合える取り組みを進めてまいります。具体的には、総合的な学習の時間や特別活動には、地域の人材を活用した授業、学校農園事業、演劇、キャリア教育などの教育活動を積極的に取り組むことや、子ども未来づくりフォーラム、学者融合事業などを通して子どもたちの思考力、判断力、表現力などを育成してまいります。次に、2点目の問題を抱える子どもたちの自立支援事業の取り組み状況と、方向性についてお答えをいたします。授業の内容でございますが、いじめ、不登校の未然防止や早期発見、早期対応についての調査研究事業として、文部科学省から平成19年度、20年度の2カ年の受託事業でございます。本年度の取り組みにつきましては、一昨年発足いたしました少年育成協議会を運営母体にいたしまして、適応指導教室が調査研究を進めております。児童生徒の実態把握と学校、家庭、関係機関との連携のあり方、いじめ、不登校の対応のあり方、トラブルや悩みを解決するコミュニケーション能力育成のあり方について、調査研究を進めてきているところでございます。具体的には本年度、市内全小中学校を訪問し、いじめ不登校の実態と各校の対応策を調査し、効果的な実践例を取り入れるとともに、各校へ資料提供を行っております。不登校問題は毎月、いじめ問題は発生に応じて教職員、子どもと親の相談員、スクールカウンセラー、児童相談所や保護者との連携を図り、未然防止を含め対応策を講じているところでございます。平成20年度の取り組みにつきましては、子どもたちの心の居場所づくりに向けたコミュニケーション能力を高める指導の工夫や、児童生徒一人一人が、自分の考えを言い合える学級集団づくり、ボランティア活動などへの参加や、家庭での会話の場づくりなどについて調査、研究をしてまいります。さらには、チェックシートや相談カードを生かした対応の工夫、学校、家庭及び関係機関とのネットワークを生かしたサポートチームによる対応など研究し、学校現場における早期発見、早期対応の具体策をまとめ少年育成協議会に諮り、その成果を研究報告としてまとめる予定になっております。いずれにいたしましても、ひとりで悩まず誰かにに相談することの勧め。教師の日常的な観察や声かけの重視。教師と子どもの遊びタイムの確保。教育相談の充実などにより、学校現場が楽しく、学べる場の環境であることとして、児童生徒同士の関係、教師とのコミュニケーション能力の育成に努めてまいります。次に、3点目の特別支援教育における新たな特別支援員の配置についての詳細と、その必要性についてお答えをいたします。平成18年6月、学校教育法などの改正が行われ、障がいのある児童生徒などの教育の充実を図るために、特別支援教育として位置づけられたところでございます。本市におきましても、これまでの特殊教育の対象としてきた児童生徒に加えて、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症等を含めて、支援の対象となり、一人一人のニーズに応じた教育を推進していかなければなりません。そのためには、適切に支援ができるよう特別支援教育支援員を配置するものでございます。その配置についてでございますが、小学校3校と中学校2校にそれぞれ1名の支援員を配置し、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、担任教師と連携し、特別支援教育の充実を図ってまいります。1日5時間の指導、月22日間、12ヶ月配置させていただきます。業務の内容でございますが、通常学級に在籍する学習障がい、多動性注意欠陥、高機能自閉症等の障がいのある児童生徒に対し、食事、排泄、教室の移動補助等、学校における日常生活活動の介助を行なったり、学習活動上のサポートを行いながら日常支援、学習支援、学習活動移動などの支援、健康や安全の確保、運動会や学校祭などの学校行事の介助、保護者との連携が主な業務となっております。また、必要性についてでございますが、通常学級に在籍し軽度障がいのある児童生徒が、市内の小中学校では約4.3％在籍しております。そのため、児童生徒一人一人のニーズに応じた学校生活生活上の介助や学習活動上の支援を行うことを目的として、特別支援教育支援員を配置するものでございます。なお、現在市内の小中学校では、特別支援教室32学級、通級学級が扇山小学校のことばの教室1学級、通常学級94学級を配置しているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－民主クラブ東海林議員の代表質問の中で、介護保険制度の中の居住サービス費を数字的に「3億7,062万円」と申し上げなければならないところを「3,762万円」と申し上げましたので、数字をご訂正させていただき、お詫び申し上げます。