（1）財政健全化計画について／（2）農村観光都市形成の課題について／（3）広域行政について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-東海林議員の御質問にお答えをいたします。1件目の、財政健全化計画についての1点目、事業の取捨選択及び見直しの判断基準でありますが、富良野市財政健全化計画の目的は、財政が破綻しないよう現状の財源不足を計画的に解消し、将来的に持続性のある財政運営が可能になるようにすることであり、歳入の拡大と歳出の抑制、節減によって行うものであります。計画の推進に当たり歳出を抑制し、限られた財源の中で行政運営を行うためには、事務事業の取捨選択と財源の重点的な配分が不可欠であります。そのためには、事務事業の削減廃止や新たな構築、いわゆる取捨選択を進める上において、事務事業の持つ公共性や行政関与の妥当性などを幅広く検討する中から、市が実施する必需性が高いか、また、公益性が高いかなど、総合的に判断していくことが重要と考えております。特に、市民サービスの削減廃止に当たりましては、市民生活への影響に十分配慮し、公正で公平な視点に立ち見直しを行い、市民に積極的に説明し、理解を求めるとともに、より有効で効率的な事業への再編もあわせて検討していく必要があるものと考えております。次に、次期総合計画における事業の取捨選択と重点施策でありますが、本市の現状から将来に向けた課題におきましては、人口減少や少子高齢化を初め、雇用対策、保健、医療、福祉、地方分権など、市民の生活や富良野市の将来にとって多岐にわたる課題が山積をしております。次期の新たな総合計画におきましては、5年後、10年後、さらには20年後も見据えた中で人材や地域資源を積極的に活用し、限られた財源を有効に活用しながら、市民にとって希望の持てるまちづくりの実現に向け、持続可能で実効性のある計画が求められております。そのためには、これからの新たな総合計画の策定を通じて、現状の認識を市民の皆さんとともに共通のものとし、市民参加による幅広い視点から検討する中で、今後これからの重点施策を明らかにし、市民総意による総合計画となるよう計画策定に取り組んでいかなければならないものと認識をいたしているところでございます。次に、2点目の計画の市民合意に向けた取り組みでございますが、財政健全化計画の推進におきましては、市民の皆さんの御理解とともに市民と行政がともに協力し合いながら、協働によるまちづくりが重要であります。このため、市民と行政が情報を共有することが必要であり、このことが市民の協働に対する理解を深め、市民参加を促すことにつながっていくものと考えております。このことから、財政健全化計画の個々の健全化対策項目の実施に当たりましては、情報共有と市民参加のルール条例に基づきまして、市民の皆さんと意見交換を行い、共通認識を図りながら進める、進めてまいることとしております。また、健全化対策項目の実施結果につきましては検証を行い、単年度ごとに市広報やホームページ等を通じ公表するとともに、まちづくりの方向性についても市広報や市民懇談会を通じて説明申し上げ、市民の皆さんに御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。次に、新年度予算における事業の廃止、見直しに係る市民の合意形成でございますが、さきにも述べましたとおり、財政健全化計画の個々の対策項目の実施に当たりましては、情報共有と市民参加のルール条例に基づきまして、市民の皆さんとの共通認識のもとに進めていくものでございます。したがいまして、計画において当該年度実施の予定とされている項目の中でも、共通認識が不十分な場合におきましては、さらに市民や地域との意見を交換を重ね、共通認識が得られた段階で予算に反映させていく考え方でございます。次に、2件目の農村観光都市形成の課題についての1点目、観光と農業との連携についてでありますが、富良野市は大雪山国立公園や富良野芦別道立自然公園に囲まれたすぐれた山岳風景と、農業者が営む農業経営によって形成された農村景観、さらには、文化や芸術、スポーツ、また、イベントなど、さまざまな地域資源や観光資源に恵まれた観光地域でございます。その中にあって、その基盤となる農村風景は重要な観光資源であり、今後とも保全していかなければならないものと考えており、そのためにも農業の持続的な発展と、農業者の健全な農業経営が基本であり、最も重要なことと認識をしているところでございます。富良野市観光振興計画は、市内各種団体や市民からなる策定プロジェクト委員と、北海道大学の観光学高等研究センターのアドバイスをいただきながら、セミナーや研修を通して多くの議論を重ねながら、平成20年5月に策定したものでございます。この観光振興計画の内容につきましては、富良野市における観光の意義及び基幹産業としての位置づけを明確にし、さらに、富良野観光の現状や課題について分析と整理を行い、今後の指針といたしたところでございます。富良野市の観光の現状と課題の分析から、滞在型、通年型観光の推進、受け入れ体制の整備、観光客の誘客、持続可能な観光振興を四つの観光振興の柱として設定をし、さらに滞在型、通年型観光地づくりや農村生活体験など、20の具体的戦略、閑散期対策や広域的な観光推進など60の推進方策を示したところでございます。本市の観光振興は、滞在型、通年型観光の推進を基本とすること。観光の動向やニーズの変化などに迅速に対応すること。さらには、国の補助事業等を弾力的に取り組む必要性から、毎年の課題やニーズの分析を行うとともに、各種事業を関係団体と協議をし、実施していくことがより効果的な推進となるものと考えており、実施計画にかわる年度ごとの事業計画を策定してまいります。2点目の、ポスト北の国からについてでございますが、昭和56年から放映されましたドラマ北の国からが、平成14年の北の国から2002遺言をもって終了いたしました。この間、ドラマの中に脈々と流れる人間愛や親子のきずな、出演者の魅力に加え、自然の営みの厳しさや雄大な大自然、さらに、広大な田園風景やラベンダーなどの農村景観が、全戸の、全国の都市生活者より注目をされ、農業が基幹産業であった富良野市が、冬のスキー観光に加え、夏の自然景観、花観光等で、年間200万人以上の観光客を迎える北海道を代表する観光地に成長して、成長したところでございます。また観光客、特に本州の観光客にとっては、美瑛を含む富良野地域が、富良野といったイメージが強いことから、広域で一体となって取り組むため、平成6年に美瑛町から占冠村までの1市4町1村からなる富良野美瑛広域観光推進協議会を立ち上げ、現在では広域的な宣伝PRのみならず、受け入れ体制の強化、情報の共有、連携イベント等に取り組む先駆的な広域観光推進を行っているところでございます。このように、今後は富良野圏域が一体となって、観光振興を図り、1日でも長く滞在していただき、満足していただける観光づくりが一層必要となってくるものと考えているところでございます。そのために、今回策定した富良野市観光振興計画に基づき、満足の高い滞在型、通年型の農村観光を目指してまいります。次に、3件目の広域行政についての広域市町村圏振興協議会と広域連合の位置づけについてでございますが、富良野圏域5市町村で構成しております富良野地区広域市町村圏振興協議会では、国が定める広域行政圏計画策定要綱に基づき、平成20年1月に第5次富良野地区広域市町村圏振興計画を策定したところでございます。当該計画におきましては、5市町村が四季折々の美しい自然環境に恵まれ生産性の高い農業の展開と雄大な景観を守り、はぐくむことを基本理念とし、5市町村が支え合い、助け合い、認め合い、自ら考え行動し、小さくてもキラリと光る五つの星の自治を求め、お互いに協力しながら、あるべき姿や望むべき地域社会を目指すことを基本構想を掲げています。さらに当該計画の基本計画では、産業、交通、生活環境、保健、医療、福祉、教育、文化、地域間交流の面で、5市町村がともに、広域連携を図ることが可能な施策や現在の一部事務組合の広域連合への移行が掲げられております。今後は、こうした広域連携による行政実践の積み重ねと、広域連合による信頼関係の醸成が将来の5市町村の合併に向けた土壌づくりであると考えております。また国におきましては、第29次地方制度調査会で、平成22年度までの合併新法期限後、なお残る小規模市町村の自体体のあり方が議論されております。今後はこうした国の動向を見極めながら、富良野地区広域市町村圏振興協議会会長としてのイニシアチブと、をとっていく必要があると、このように考えております。次に、富良野地区広域市町村圏振興協議会の果たす役割でございますが、交通体系の進展などにより、住民の生活範囲が広域化する中で、日常生活、日常社会生活上一体となる5市町村を範囲に富良野地区広域市町村圏が設定され、同振興協議会が昭和44年に発足して、発足して以来、圏域5市町村に係る総合的な計画の策定及びこれに基づく施策の促進並びに地域の振興整備に関する連絡調整を行い、ごみ処理、介護認定事務、行政消費相談事務などの広域事務の連携を進めてきたところでございます。このような中で、国が推し進める市町村合併に対しましては、広範にわたる検討を進める中で、平成18年8月に広域連合を選択することで振興協議会で合意をし、富良野広域連合規約の議会承認をいただき、本年9月1日に富良野広域連合が発足。明年4月より、現在の一部事務組合で取り組まれているすべての事務の移行に向け、準備が進められているところでございます。広域連合につきましては、地方自治法上、特別地方公共団体として市町村とは独立した自治体に位置づけられております。しかし、その権限は市町村が広域連合規約として5市町村の議会の議決を得て決定した事務に限られるものであり、富良野広域連合におきましては、現在の一部事務組合で処理している事務に合わせ、北海道からの事務権限移譲、国民健康保険事業、介護保険事業、その他広域にわたる重要な課題で、広域連合では広域連合長が必要と認める事項を対象にした調査研究に限定し、事務を行うことと定められております。したがいまして、今後富良野地区広域市町村圏における各種事務の広域連携のあり方や市町村合併などの諸課題につきましては、あくまでも富良野地区広域市町村圏振興協議会において協議を行い、決定していくものであります。さらに調査研究におきましては、必要に応じて、その一部を広域連合に委ねることはあるものの、広域連合事務の拡大に当たりましては、振興協議会での合意のもと、富良野広域連合規約を改正し実施していくことになるものと考えております。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の御質問に、再質問にお答えを申し上げたいと思います。新年度、平成21年度の予算の編成に当たっての基本的な考え方は、きのうの岡本議員の御質問にもお答えさしていただきましたけども、一つはやはり検証する中でですね、私はもう少し考え方の詰めをさらにする必要性があるのかと、このように今考えております。その状況はですね、もちろん事業をやってその効果というのは、明確に出せるものと、出せないものがございます。さらに継続してその事業をやっていかなければならない問題もございます。種々、いろいろあるわけでございますけども、私はそういう状況の中で、協働で、市民で協働でできるものについては、これは市民の理解を十分得ながら、そういう方向点に…、方向に転換していかなければならない課題と、さらに地方自治体が法律に基づいて、どうしてもこれをやっていかなければならないというものを…、が、あれば、それはやはり、何をしても、その状況において判断をし、それを遂行していかなければないと、このような基本的な考え方で進めておるとこでございます。しかし、あくまでも歳入がマイナスになって、その事業が遂行できるのかということになりますと、そこにはやはり、暫時、市民との話し合いのもとに、何かをやはり削減して、何かを充てていくと、こういう状況なりますから、第1段階については、それぞれ市に持っております財政調整基金、あるいは、その他の基金等で、それらを穴埋めしながら、それらの状況づくりを継続していかなければならない、そういう課題に直面する状況もあろうかと思います。そういう場合につきましては、そういう形の中で持続性を持たせる。その中で、新しい取り組みの状況づくりを検証していって、市民合意のもとにやっていく必要性があると、このように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。私は基本的にはですね、公約にも掲げています対話と情報開示というのを基本に、行政を今進めているわけでございます。その中で、大きく先ほども御質問の中にありました、農村観光都市形成という、大きな一つの事業展開をする項目として、富良野は将来は農業と観光で、やはり将来のまちづくりは必要ではと、このように強く感じて公約に掲げさしていただいたわけであります。その中で、市民と協働の状況がこれからはやはり、どう構築していくかということが、これからの大きな課題の取り組みになろうかと思います。そこで、1例を挙げさしていただきたいと思いますけども、来年度から今、観光を含めた中の地域における観光、先ほど御質問ありました具体的にどう進めるのかと、こういう御質問がありましたから、私はその中でですね、山部を一つの地域ぐるみの拠点として、観光ばかりでなく、農業を含めた、商業を含めた、こういう状況づくりの中で今、山部のまちづくり委員会を中心の、にいたしまして、話を進めさして、21年度から取りかかろうという今状況、準備を進めさしていただいておりますけれども、これはやはり、富良野の一つのこれからの生きる一つの道しるべにもなるのかなと、そういう感じがいたしますけれども、東京大学演習林のこの教育観光のあり方をやはり、これから進めてリサイクルセンターの中で、これから、きも…、夢と希望を持った方々がたくさんいらっしゃるわけでございますけども、私はやはり、物の大切さというものをもう1回振り返って、あそこの交流センターに来ていただいて、実際に分別をしていただくような状況づくりを進めてまいりたい。さらに、農家と提携をいたしまして、地産地消の農家でとれる産物の状況づくりを、あの地域の太陽の里を中心に、そういう状況づくりの商業、農業、さらに一般の方々も含めた、そういう状況の中で展開をしていく。さらに、夢と希望という東海林議員の御指摘もございましたけども、私は昨年、ことしからヘイケホタルの養殖をやらしていただいている。現在100匹以上育っておりますけども、これは来年からゆうふれ川に、あるいは鳥沼公園等にも放す計画で今進めているとこでございますけども、私はそういう将来ですね、富良野に、先ほど移住、定住の話も出ましたけども、そういう方が住んでいただけるような状況づくりの一端の基盤づくりをですね、少しずつでも前進するような状況づくりをしていく。これは一昨年、観光協会の黒岩会長とともども関西に行きまして、10社の教育旅行社をまわってまいりました。このときに企画書を、将来の企画書を提出をいたしまして、恐らく来年度から、冬ばかりでなく、夏の観光という状況の中で、ただいま申し上げました山部の拠点の方にも、多くの修学…、高校、あるいは中学含めた中のですね、そういう人たちが、どんどんやってくるような状況づくりができるのかなと、そういう感じがいたしておりまして、これは今、山部地区のまちづくり委員会の方でも一生懸命、地域の状況づくりの中で一端としてやる。これ部分的であります。しかし、部分的であっても、富良野市の標榜とする掲げるものは、基本的には農業と観光であると、そういう状況の中で私は、部分的であっても地区の振興を図るということは、これはやはり、これからの富良野のあり方として進めていくことが、農業にも振興にもつながっていく。あるいは先ほど御質問あった景観にも、これは欠くことのできない状況づくりになっていくのかなと。1例を挙げて、そういう状況で御説明さしていだきましたけども、私は将来、そういう地区ごとの状況づくりが、これからは必要だというふうに認識をいたしているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

行政というのは、ゆりかごから、墓場までと、これが行政の役割、使命であります。そういう状況を考えますと、市民との、先ほど御質問ございましたけども、よりどころという状況の中で、それにはやはり、一つには大きな基本的な問題というのは、役所がまちづくり、あるいは市民にどう対応していいかという意識の持ち方をですね、やはりきちっと整理をしてもっていただく。これも一つの柱に私はなるだろうと、このようにも考えておりますし、現在、市の職員につきましても意識改革が少しずつ進んでまいりまして、御承知のとおり、広報の配達は市の職員が昨年の4月から実施をさしていただいて住民とのそれぞれのコミュニケーションをとって、住民の要望的なものもそこで受けとめて、持ち帰って、その要望なり、あるいは、悩み、そういったものの処理をどう対応してかということは、これからのやはり地域住民とのコミュニケーションを図る上では、私は大切なことだというふうに認識をしておりますから、そういう一つのことを積み重ねることが、これからのやはり市の、住民に対する大きな希望であり、あるいは、そういう対話を通じての信頼醸成にもつながっていくのかなと、こういう状況であります。もう少し大きく御説明申し上げますと、私は将来、富良野の進む状況というのは御承知のとおり、富良野を取り巻く環境というのは人口減であります、少子高齢化であります。加えてさらに雇用の確保が難しい状況であります。これが大きな富良野市の取り巻く環境であります。これはやはり、どうできるだけ、これに対応できる、そういうまちづくりをするのが、私の使命であると、このように今考えております。ですから、毎年ではないですけど、2年置きに御承知のとおり、市民ニーズの調査をやらしていただいておりますけど、その中の第一の市民のニーズは、地域医療の充実であります。18年度の結果は、そのように明確に出ております。それから児童、高齢者、障がい者の福祉たい…、対策が2番目にきております。3番目は雇用対策であります。これらを住民のニーズというのは、それぞれやはり、市民からの要望は何がニーズなのかと、こういうことも把握しながら、私は今の富良野のかんこ…、富良野のそういう取り巻く環境と、市民ニーズの、この状況を十分踏まえた中で、まちづくりの方針というものを立てていくという状況に私はならざるを得ないと、このように考えているとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の再質問にお答えをいたします。農業と観光の連携の、具体的に農家の求めるものは何なのかと、こういう状況でございます。私はやはり一つには、農家の安定経営が保持されるような状況づくりもこれからは出てくるのかなと、そのように考えております。そういう状況の中で、観光と農業の連携というのは、今、少しずつ芽を出してきているというふうに理解をいたしております。なぜかと言いますと、本市においては、いまそれぞれグローバル化時代になりまして御承知のとおり、中国産、これらについては非常にいま国内では評価が低い。将来やはり、安全安心でつくる現実の、日本の農家の作物が、これからは値段高い、安いは別といたしまして、そういう利用価値が出てくることが、それ、ぞれそれを農家とそれから観光を結びつける大きな要素になってくるだろうと、そういう意味からいきますと、農家のこれからの選択といたしまして、それぞれ自由に自分のつくったものが地元でそういう状況の中で、それぞれ取引ができる。こういう状況づくりは、私は、必要である。一層これから必要に求められるものであり、農家の安定的な供給場所になるだろうと、このようにも考えているところであります。さらにもう一つは、農業と観光の結びつきの中でですね、私はやはり、農家のこの景観を保全するためには、やはり、観光との連携の中で、お互いにそういう、いいところを伸ばし、そして補てんできるものについては、相互が補てんしていく。こういう体制づくりもですね、行政とあわせて、やっていかなければならない。そういう状況づくりが私は出てくるのかなと、こういうことが一つ、これからの観光、農業の連携の中で進めていく一つの課題にも取り組んでいかなければならないものではなるだろうかと、そのようにもを考えているところでございます。また、観光、農業の連携という中でですね、私は今富良野の中で、それぞれ観光客が来ておもてなしをする中で、1番どこでおもてなしをしているかというと、やはり、これはホテルだとか、旅館であります。ですから、そういうところで地元の産品をもっと使っていただく。これがやはり、つくっ…、使っていただけることは、生産者がそれだけの責任をもって、そして安全安心を奨励をしながら、そして富良野へ行ったら安全で、おいしい農産物が食べられると、こういう発信をですね、どんどんやっていくことが、これは行政と、それから観光業を営む関連の団体であると。こういうことが、これからもっと積極的に連携として私はやっていく必要性のあるものだと、このように今、感じているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

いよいよ農業計画も2年間かけまして、関係の皆さん方の御努力によって、できた…。できつつあるわけでございますけども、今御質問あった中でですね、農業計画においても、この生産性あるいは農家経営、あるいは農村の維持、それから農業の経営、それから農村の景観維持、こういう状況づくりがですね、基本的にうたうことになっております。うたわれております。そういう中で、今御質問ありました連携の中でですね、具体的にその条項については、条例的なものについては、これは具体的に載せませんけども、計画の中でそれらに対する状況づくりをしていくと、このように考えているとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の、広域…の、かん…、広域行政に対する再質問にお答えをさしていただきますけども、私は、合併については、今のこういう1市3町1村の中で自治のあり方といいますと、これは将来、自治を維持していくことはかなり難しいと、このように考えております。少なくても、この1市3町1村が合併して、自治体の基礎というものを少し大きくする。これはやはり、これからのこの圏域の行政を行う上においては、欠くことのできない、こういう一つの、やはり認識をですね、それぞれの首長さんも私はお持ちだと思いますし、将来はこの地域は共通の認識として持ってるわけですから、これはそういう方向で広域連合に事務を、一部事務をゆだねることになりますけども、圏域の本来の広域行政の進め方については、これは富良野市が中心となって、先ほど御答弁さしたとおり、リーダーシップを発揮しながら、私はやっていくというふうに考えておりますので、やっていかなければならないと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと、このように思います。