（1）行財政改革について／（2）第５次富良野市総合計画の策定について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-東海林議員の御質問にお答え申し上げます。１1件目の行財政改革についての1点目、行政改革についてでありますが、行政改革の取り組みといたしましては、平成17年に行政改革推進計画、平成18年度に定員適正化計画、平成19年度に財政健全化計画をそれぞれ策定し、市民サービスの向上と簡素で効率な行政の実現を目的に推進し、提携業務の委託化、指定管理者制度の導入、組織機構の統合再編等により、適切な行政運営に努めているところであります。機構改革につきましては、市民要望の重要課題、新規事業に見合った組織の充実と事務の見直しから、部、課、係の統廃合など、簡素で効率的な組織運営を取り進めており、今後におきましても、行政課題を適切にとらえ、組織機構の見直しを行ってまいります。また、定員管理につきましては、定員適正化計画におきまして、平成18年度から22年度までの5カ年計画で、平成18年度の329人から平成22年度の296人へと33人を減少させるもので、平成17年度の341人に比較すると、45人13.2％の減少目標で、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に定める、地方公務員の職員数の純減目標で4.6％を上回るものとなっております。この目標に対し今年度の6月末では、既に、296人の職員数となっております。定員適正化計画では5人の退職者に対し1人の職員採用の方針から、平成26年度には267名の職員数になる予定でございます。平成23年度から新たな定員適正化計画を策定におきましては、政権運営の動向により、地方分権推進に伴う地方移管の状況変化を予想されることから、国や北海道の動向を見ながら、策定してまいりたいと考えております。次に、委託業務の拡大及び指定管理者への移行については、市民サービスの向上と費用対効果を検討し進めてまいりたいと考えております。特に、指定管理者制度におきましては、平成17年７月に策定した指定管理者制度導入に伴う公の施設の管理運営方針では、平成19年度以降、計画的に指定管理者に移行するとしていた施設で、現在、移管していない施設が火葬場ほか12施設あり、市民サービス、効率的な組織運営の面から引き続き検討してまいります。なお、現在指定管理者で運営しております、公の施設につきましては、指定管理者制度による運営が定着をし、公共サービスの水準が保たれ、市民サービスの向上に寄与しているものと考えておりますが、今後とも指定管理者施設の検証を行い、効果的な公の施設の適正管理に努めてまいります。次に、長期的展望を見据えた行政体制の確立のための人材確保、人材育成の視点から、凍結している事務職員の採用についてでありますが、来年度の平成22年度は、一般行政職として5名の新規採用を予定しており、保育士2名、一般職が3名であります。人材の確保と人材育成は、適正な行政運営を進める上で重要なことであり、現在、20代の職員比率が5.4％と極めて低い状況から、職員の年齢構成についても、重要な要素であると認識しているところであり、今後の定員適正化計画策定におきましては、適切な定員管理並びに人材の育成に努めてまいります。次に、2点目の財政運営についてでありますが、地方自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中、本市におきましては、歳入に見合った歳出予算の確立を目指し、平成20年3月に財政健全化計画を策定し、現在に取り組みを進めているところであります。平成20年度には、議員報酬並びに行政委員報酬の臨時的引き下げ、約1,100万円。特別職給与の臨時的引き下げ及び一般職給与の支給基準の引き下げによる人件費の削減、約2億円。新規事業の凍結や継続事業の事業費削減などによる公共事業等の抑制約4,900万円。各種負担金、補助金、交付金の見直し約200万円。職員給与支給基準の引き下げに伴う特別会計繰出金の抑制約1,700万円のほか、施設機器管理経費の削減、養護老人ホーム寿光園や屋外体育施設の指定管理者制度導入、山部第一小学校の統合、一部事務組合負担金の抑制、公債費の抑制などの歳出削減、未利用財産の売却や広報ホームページへの広告料の導入など、歳入確保にも取り組み、また、21年度におきましても、人件費削減や公共事業等の抑制を初め、各対策に取り組んでいるところであり、全体的には、おおむね計画に沿った内容で実施されているものと認識をいたしているところであります。次に、最終年度における財政健全化の見通しにつきましては、昨年秋からの世界金融危機の影響を受け、本市における経済状況は大変厳しいものでありますが、国の経済対策や地方交付税の増額により、一定の財政的配慮がなされており、後年度に予定していた公共施設への補修等を、国の交付金により実施ができたこと、また、地方交付税等の一般財源も、平成20年度21年度と財政健全化策定時の見通しを上回る見込みであることなど、本市の財政健全化にとりましてはプラスの材料となったと考えております。本市の財政は今後の経済状況や国の新政権の政策などにより、大きな影響を受けることは避けられませんが、社会情勢に応じた計画の見直しを図りながら、健全化対策を着実に実施することにより、計画の最終年度であります、平成26年度の財政健全化が達成されるよう、さらに努力してまいります。次に、新公会計制度への取り組みについてでありますが、新公会計の整備につきましては、平成18年8月、地方の一層積極的な行政改革を推進することを目的に、総務省より示された、地方団体における行政改革の更なる推進のための指針の中で、取り組みを求められたものであります。同指針では、原則として国の作成基準に準拠し、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表を、市町村単体及び関連団体等も含む連結ベースでの作成に取り組むことを求められており、取り組みの時期につきましては、都道府県、人口3万人以上の都市は平成21年度までに、町村、人口3万未満の都市は平成23年度までに、作成及び情報の開示に取り込むこととされておりましたが、平成19年10月の総務省の事務連絡により、早期の取り組みを要請されたところであります。本市におきましては、平成12年度以降、普通会計単体で貸借対照表をはじめとする財務諸表を作成してまいりましたが、新公会計制度の導入に伴い、国が推奨する二つの方式のうち、段階的に公有財産台帳の整備を行い、複式簿記の考え方を導入していく、総務省方式改定モデルにより作成することとし、関係課間で調整を行いながら、鋭意作業を進めているところでございます。作業におきましては、売却可能資産の区分、固定資産税の評価、連結対象団体の決算との調整などに時間を要することから、本年度は財務4表を、平成20年度決算をもとに試行作成し、問題点の検討を行ったのち、平成22年度中に本作成を行い、市民に公開してまいりたいと考えております。次に、2件目の第5次富良野市総合計画の策定の1点目、計画策定の基本姿勢についてであります。私は市長に就任しました平成18年度は、富良野市総合計画の6年目で、国の三位一体改革により、地方財政が逼迫し、極めて厳しい行財政の時期にありました。このような中、平成19年度には財政健全化計画の策定とあわせ、平成20年度から3カ年間の後期実施計画を見直し、まちづくりを進めているところであります。この間、就任当初より農村観光都市形成を標榜し、豊かな自然景観のもと、恵まれた大地で営まれる農業の振興を図るため、中山間地域等直接支払事業や、農地・水・環境保全向上対策事業、有害鳥獣対策などの事業に、国の制度を最大限活用することを基本に取り組み、農業生産活動の活性化を進めてまいりました。しかし、農産物価格の低迷や資材の高騰、農業従事者の減少、農業後継者やそのパートナーの不足、新規就農対策、農地流動化対策、農村集落機能の低下などの多くの課題に直面していることから、平成20年12月には、富良野市農業及び農村基本条例を制定。平成21年3月には、富良野市農業及び農村基本計画を策定をし、北海道大学との連携による農村実態調査など、その対策に取り組みを始めたところであります。さらに、農業と連携する観光におきましては、平成20年5月に、これからの富良野市の観光の指針となる、富良野市観光振興計画を策定いたしたところであります。また、商業政策におきましては、魅力ある商店街の形成を目指し、中心市街地の活性化を図るため、継続中でありました土地区画整理事業や、再開発事業を実施したことにより、ふらっとや頭無川リバーモールには、にぎわいが見られ、公営住宅建設により、まちなか居住の拡大を図ることができました。さらに、昨年11月には協会病院の跡地、くにい跡地、ふらっとの三つの滞留拠点に商店街を回遊することで、市街地のにぎわいを創出させる富良野市中心市街地活性化基本計画を、市が内閣府の認定を受け策定をいたし、本年度より、ふらのまちづくり株式会社が主体となり、具体的な事業に着手をされたところであります。また、本年度は国の経済対策とあわせ、市内の消費拡大をうながすプレミアム商品券の発行や、住宅リフォーム促進事業の実施により、地域経済の振興を図るとともに、雇用面におきましても、国の緊急雇用対策事業の活用や、介護保険事業所の新設、製菓企業の新規参入により、新たな雇用の創出が見込まれるところであります。福祉施策におきましても、平成18年度から障害者自立支援法に基づく、自立支援給付や地域生活支援事業などの障がい福祉サービスを実施するとともに、高齢化に対応するための高齢者福祉対策として、外出支援サービスや緊急通報システムなど、在宅の高齢者がいつまでも健康で、心豊かに生活することができるための支援を進めてまいりました。さらに、平成19年5月の地域センター病院である富良野協会病院の開院、一次救急医療の見直しなど、地域医療も着実に充実してきたところであります。なお、福祉施策の推進には、住民相互が支え助け合い、みんなで参加する支援のネットワークづくりを図ることが重要であるものと認識をいたしているところであります。教育政策につきましては、子どもと親の相談員や学校教育アドバイザー等を配置し、相談カウンセリングを行い、心の問題をケアできる体制づくりに努めながら、校内のいじめや不登校などの対策を進めるとともに、特別支援教育支援員を配置し、障害のある児童生徒一人ひとりの専門的な指導、支援を進め、子どもたちが活き活きとした学校生活を送ることができる環境づくりに努めてまいりました。さらに、国際理解教育を進める中で、国際観光を目指す本市にとっても、英語に慣れ親しみ、日常会話や外国語の文化等を学ぶために、外国語指導助手を増員をし、英語力の向上に努めております。また、学校施設の環境整備に向け、国の緊急経済対策事業等を活用し、山部小学校屋内体育館の建設をはじめ、西中学校屋内体育館の整備に着手する予定であります。さらにまた、平成20年度からは、これまでの学社融合事業に合わせ、学校支援地域本部事業に取り組み、市民ボランティアが学校教育の支援を行う体制づくりを進めてまいりましたが、富良野市の将来を担う子供たちを地域、社会全体で育む一歩となったものと考えているところであります。国の推計によれば、本市の人口は平成47年には1万7,257人、高齢化率は39％、14歳以下の幼年人口は、わずか9％と、少子高齢化が一段と顕著になることが予想され、市内の活力となる労働生産性向上にも大きな影響が懸念をされます。これは全国的な現象でもありますが、富良野市の将来を考えるとき、軽視できない課題となっております。基幹産業である農業、農業と連携する観光、さらに商工業、企業振興、雇用対策、移住定住対策など、これらを複合的に取り組むことで、今後市民生活の糧となる経財力の向上につながるものと考えております。また、市民の安心した暮らしを支える福祉、医療、さらには、次代を担う子どもたちをはぐくむ子育て支援や教育など、今後も富良野市に住んでいてよかったと言えるまちづくりを進めなければならないと考えているところであります。第5次富良野市総合計画の策定に当たりましては、これらの状況を再確認し、これからの富良野市を展望する中で、中長期の視点に立って、計画の策定に取り組んでいく所存であります。次に、2点目の協働推進と地域コミュニティの育成についてであります。富良野市のコミュニティは、町内会、自治会及び連合会を主体とした地域と行政が連携しながら、地域づくりを進めてきた長い歴史があり、さらに、地域課題の解決など主体性を持って取り組んできた活動の蓄積は、地域の連帯を高め、地域への愛着をより高いものにしております。近年は高齢者サロンの運営や一人暮らしの高齢者への声かけ、児童生徒の安全な通学への見守り、自主防災活動への取り組みなど、新たな地域活動が進みつつあります。また、麓郷地域では、農村交流を目指した地域振興の取り組みが始まり、東山地域では、コミュニティカーの運行や、鹿柵の共同作業による設置、ＡＤＳＬ回線の要請活動など、地域が主体となった取り組みも進められております。しかし、その一方では、地域人口の流出、高齢化が進み、若年層や青年層が流出している実態もあらわれております。それぞれの地域において暮らし続けるためには、共通する課題を地域住民のお互いの協力により解決し、その取り組みが持続的、継続的に続けられることが大切であります。そのための活動拠点となる地域会館の協働による運営と、各種活動への効果的な助成を進めるとともに、今後は、地域活動の中に、福祉ボランティアや民生委員児童委員、子ども会、学校やＰＴＡなど、各種団体グループとの幅広い連携や、地域内外の人材を積極的に活用した地域活動の活性化に向けた方策と支援のあり方についても、新たな検討が必要と考えております。また、本年度の地域懇談会では、ごみ収集や地域の高齢化の課題など、地域における身近なテーマを設定し、話し合いを進めております。その中で、独居老人世帯の日常的な安否の確認や、災害時の支援なども話題となっております。地域で安心して暮らすうえで、町内会や自治会など、地域コミュニティの果たす役割や必要性を、市民一人ひとりが改めて認識し、連携することが、コミュニティを育成する基礎となるものと考えております。そのためには、暮らしの安心感や住みやすさ、さらには地域の誇りを高めていく活動事例を紹介しながら、地域リーダーの育成と、実践するコミュニティ組織の拡大に努めるとともに、地域の創意工夫と積極的な取り組みを助長してまいります。次に、3点目の農業振興でありますが、一つ目の農地流動化手法の見直しにつきましては、本市における農地流動化には、これまで農地法に基づく相対取引、農業経営基盤強化促進法に基づき農業委員が仲介斡旋する方法、北海道農業開発公社が農地保有合理化事業により、中間保有した後に斡旋する方法の三つの方法で行ってきたところであります。特に、農業委員会による斡旋は、農地を集積、集約して経営の合理化を図り、経営体を強化することを基本的な観点として、農地隣接者から優先的に斡旋をしているところであります。しかし、団塊世代のリタイアが迫り、農業経営体が減少する中で、農地を維持し、安定した食料供給を継続するため、将来展望を持った戦略的な農地の再配分が必要になってくると考えているとこであります。したがって、これまでの、農地を1カ所に集約するという方向から、足腰の強い経営体が複数のまとまった団地に面的集積を図るという方向へ転換していくことが、より一層必要となってくると考えております。そのためには、農地に関する情報を、これまで以上に集約した上で、農地流動の最適化を図る必要があることから、これまでの農地流動化の手法自体を見直すことが、今後の大きな課題となってくるところであります。平成19年度からは、農業委員会において、農地価格の適正化に向けた農地プロジェクトの議論が進められており、また、農業改良普及センターや、ふらの農協で構成する富良野市営農活性化対策協議会においても、今後の流動化手法について検討を始めたところでございます。また、農地法が改正され、本年12月から施行される予定でありますが、この中で、農地の出し手から農地の移動についての委任を受けて再配分する農地利用集積円滑化団体の設立を進めることとなっていることから、面的集積事業のスタートに向けて、関係機関、団体と、これらの面的集積の実効性を高めるよう、検討してまいりたいと考えております。次に、二つ目の、農村実態調査の実施とそれに基づく対策につきましては、本市の農村部は中山間地域であり、生活の場、営農の場、森林を維持する場など、多くの役割を担ってきましたが、人口の減少や高齢化が進行し、農林業の衰退、耕作放棄地などの土地の荒廃、さらには、医療確保の困難性や生活店舗の減少などにより、農村の存続が危ぶまれる可能性が危惧されてまいりました。このようなことから、本市における農村の状況をしっかりと把握することが必要であることから、平成21年度から北海道大学と連携をして、農村実態調査を始めたところであります。実態調査は、7月から東山地区において先行して進めており、地域の方々を地域リーダー、中堅・若手、高齢者にグループ化して、懇談、意見交換する聴き取り方式で実施をしており、これまで合計5回のヒアリングを行ったところであります。今後、これらのグループのヒアリング回数を重ねるとともに、農村女性グループなどのヒアリングも実施し、農村地域の実態把握に努めてまいりたいと考えておるところであります。この聴き取り調査におきましては、農村地域の現状調査とともに、地域の魅力や未利用資源についても調査をし、地域の住民みずからが、今後の活性化に生かす可能性の種や手法を探しているところであります。さらに、今後は東山地区の全戸調査も予定するとともに、その他の地区へのヒアリング等を拡大をし、農村の現状をしっかりと把握していきたいと考えております。本年4月からは、市も嘱託職員を配置をし、調査業務に係る農村地域の実態調査の整備と、地域活性化の戦略づくりに向けた、地域からの相談業務を広く行っているところであり、地域住民の生の声を聞くことを基本に、今後、農村の存続が限界に近づかないようにする対策が必要であると考えております。4点目の経済対策についてでありますが、総合計画の策定の基本的な考え方として、富良野市の持つ強みを生かすことを重点とし、自然、環境、農業、観光等を有機的に活用することによる、農村景観や山岳景観といった自然豊かな空間が、本市の最大の価値であると考えているとこであります。また、ごみの分別収集や高いリサイクル率など、環境への積極的な取り組み、雄大な自然の中ではぐくまれた良質な農産物や加工品、そして、北海へそ祭りやテレビドラマのロケ地の保存、演劇のロングラン公演といった、他の市町村にはない、独自の文化としての素晴しい強みがあることから、それらを生かした取り組みにより、地域経済の活性化を図っていくべきだと考えております。特に、昭和60年からの、ごみの3種分別収集の本格実施と、生ごみの堆肥化への取り組みは、今日では90％以上のリサイクル率を達成するようになり、環境に優しいまちのイメージを定着することができたところであります。また、ブランド総合研究所が2006年より毎年実施している、全国1000の市町村を対象とした、地域ブランド調査の2008年の魅力度調査におきましても、自然が豊かでは全国1位、環境に優しいまちでは全国2位、人の優しさやおもてなしが良いでも2位など、総合評価では全国7位といった、非常に良いまちのイメージを持っていただいているところであります。このように、高い評価をいただいた自然や環境といったイメージは、富良野のすばらしいプランド力となっているところであり、自然や環境に負荷のかけない、さらに環境に貢献するような観光メニューの開発、提供が、今後とも必要であると考えております。また、安心・安全な農産物の生産や、地産地消への取り組み、さらにエコ活動の推進など、環境に優しいまちづくりを進め、イメージだけではなく、富良野市の農業や観光などの総合的なブランド力の向上と発信を図ってまいります。また、雇用確保に向けた企業の誘致につきましては、本市は北海道の中央部に位置していることから、製造業の企業誘致は立地的に厳しい条件にありますが、雄大な自然景観や農村景観が魅力となり多くの観光客が訪れ、宿泊施設などの観光産業を支えているとこであります。また、これらのすばらしい環境や景観から、これまでも、観光に関連した宿泊施設や飲食施設、販売施設、さらに、ガラス製品の展示施設を兼ねた製造販売施設、そして美術館やレストランを併設した製菓の販売施設等の誘致も図られ、雇用の創出にもつながるところであります。今後とも、本市の農村観光都市にふさわしい企業の誘致を図るとともに、経済活性化を図ってまいりたいと考えております。次に、担い手となる人材育成についてでありますが、豊かな観光資源に加え、観光客の多種多様な要望にこたえるような人材を育成し、国際観光リゾート地に育て上げることにより、観光関連企業の誘致や事業拡大による地域振興が図られ、さらに、観光に携わる雇用の創出につながるものと考えているところであります。そのために、現在観光にかかわる多様なガイドの育成のため、英語、中国語、韓国語の語学研修や、観光基礎知識としての地域学、各種アウトドア体験学習等の技術研修と、ホスピタリティ応接研修等、幅広い人材育成研修を実施しているとこであります。また、観光産業は地域経済に及ぼす経済波及効果が高い産業であり、観光を推進することにより、観光産業自体の雇用の場の増加とともに、関連産業での雇用の創出や、地域経済の活性化が図られることから、若い世代の定住や観光産業への従事を希望する移住者、さらに、富良野にあこがれ住んでみたいと望むさまざまな世代の移住者などの増加も期待でき、将来の富良野市を支える担い手の確保も可能となるものと考えているところであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。総合計画における基本的な考え方には、先ほど答弁さしていただいたわけでございますけども、時代の趨勢とともにですね、戦後64年たって、その中で、今、振り返ると、子育ての状況が減少してきたということが大きな要因と、もう一つは、時代の医学の進歩も含めてですね、高齢者の方々がだんだん伸びてきたと。こういう二つの人口の要素がある中で、本市の基幹産業が農業という位置付けも、今後していくわけでございまして。その中で、人口が、ある程度保有してないと、まちの形態がなりません。そういうことから、私は御答弁にもさしていただきました、今後における富良野市のあり方というのは、農業を基幹産業しながら、その付加価値を高める加工的なものの企業誘致を重ねて行うもの。もう一つは、福祉、医療という形の中で、それに関連する施設誘致というものを、先ほど一部お答えさしていただきましたけども、これらが富良野の気候風土にあった中でですね、やれる状況の企業誘致の一つになっていくだろうと、このように考えております。また、もう一つは、ただいま後段でございました若手のグループの関係でございますけども、総合ワーキンググループというのは自主的につくっていただいて、報告書を若い12名の市の中堅クラスから、みずから名乗り出たワーキンググループの、集約されたものがいただいております。ですから、私も、御質問にありました、市役所全体でつくる、それからもう少し、行政の中で、市民の方々から、もちろん、これからそれぞれの行政の送る計画に対する、市民の方々に募ってやってもらうもの。あるいはまた、今市民の中でですね、大変好評いただいてるのは、広報の配達を職員が毎月2回やっております。その中で、市民の方々から受ける、いろんな行政の中のですね、矛盾点あるいは、行政に対する意見、こういったものも承っておりますから、そういうものを総合的に集約する中で、それを生かして、第5次の総合計画につくってまいりたいと、このように考えているところであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。それぞれ、まちを思う気持ちというのは、みなさん、私以外にもたくさんお持ちだと思うんですけど。富良野が明治29年に開拓に入って、百十数年たちました。この百十数年振り返ってみて、富良野の現状というのは、私は非常に、人口は増えないけども、すんでる人にある程度安心感を与えてきたと、こういう、私は感じを強くいたしております。今後においても、住んでる方がここに安心して住めるようなまちづくりを進めていきたいと、これが基本的な考え方。さらに、財政的な問題として、この3年半、それぞれ職員の方々、市民の方々、皆さんがたに、もちろん議会議員の皆さん方にもそれぞれ同意を得ながらやってきたわけでございますけども、私は、これからやはり、ある程度の一定程度の財縮をやった場合には、市民要求の一番強いもの、これらの対応について考えていかなければならないと、このように考えていますし、私も基本的には、医療、福祉、教育、こういうものについては、やはり今の現状よりも下回らない。こういう基本的な考え方で、進めてまいりたいと、このように考えておるところであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の再々質問に御答えをさしていただきます。まちづくりの基本は、やはり、それぞれ、地域格差を最小限に止める。こういう関係も十分配慮しなければならないというのが私の考え方であります。そういう中で、それぞれ過去の総合計画については、地域ごとの総合計画を作って実施してまいりました。ここ10年の期間については、地域計画がなかったわけであります。そういうことを十分踏まえて反省する中でですね、今、お話ありました、全部省力化効率化でいいのかと。こういうことは私も、そういう考え方はある程度持つべきではないという判断をしております。ですから、地域振興については、特に、そういう住んでいる方々の気持ちを十分汲んで、行政として、そこはどういう手だてをしながら平等な生活ができる形をとるかということを考えていくことが、私は、大切なことであると、そういう認識をいたしてるとこであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の再々再質問に御答えをさしていただきたい。特にコミュニティというのは、これから農家の場合、限界集落的なものも当然出てくる可能性も想定しながらやらなけばませんから、私は、その中でですね、その地域でできるものできないもの、側面的に支援を求められる要素のものは何であるか。こういうものを総合的に判断をしながらですね、ある地域については、こういう支援の方法を取り入れる。あるいは、このうちB地区についてはこういう支援の方法を取る。それとあわせて、人材の育成です。これもあわせてやっていかなければならないんでないかと。そのように考えてますし、もう一つは、小学校中学校における、そういう教育の中にもですね、そういう、お年寄りをいたわるとか、あるいは、将来そうなった場合の支えになるような情操教育的なものを取り入れてやる必要性があるのかなと、このように考えているとこであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の御質問に御答えをさしていただきたいと思います。特に、戦後の教育の中でですね、年代によって教育の方針が変ってまいりました。現代の、やはり、教育の中では、ゆとり教育というものがここ10年ぐらいの間にできまして、そのゆとり教育の中で、それぞれ取り組みの内容が、私は、少し足りなかったのかなと。ゆとり教育というのは、自らの力を養うためにある程度の期間を自分に充ててやる。あるいは、他からの活用で、合わせてやる。そういうようなひとつの項目ではなかったかと思いますけども、私は、今の教育のあり方というのは、それぞれ先生方の考え方、あるいは学校自体の考え方。特に校長の統率力を含めた考え方。こういうものがある程度、一定にならなければですね、なかなか教育のうえにおいて、格差的なものは解消できないのかなと、こんな感じも持っているとこでございまして、特にこれから厳しい世の中になって、自分がなんで生きるかということの中での就学の過程でございますから、そういうもの含めると、私は、家庭教育あるいは学校教育、社会教育が一体となった中で、支援体制というものを作っていく必要性があると、このように考えてるとこであります。