（1）地上デジタル放送について／（2）富良野市農業及び農村基本計画の担い手対策について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-大橋議員の御質問にお答えをいたします。1件目の地上デジタル放送についての、麓郷、東山中継局の見通しについてでありますが、地上デジタル放送はハイビジョンによる高画質、高音質番組に加え双方向サービスや、高齢者や障がい者のある方に優しい多彩なサービスの提供がなされる新たな放送であります。2011年7月24日には、現在のアナログ放送からデジタル放送に完全移行するため、地上デジタル放送を視聴するためには、今のテレビにデジタルチューナーやデジタルチューナー内臓録画機器を買い足すか、地上デジタルテレビを買い換えする必要性があります。富良野エリアのデジタル放送開始時期につきましては、中富良野町に設置されている富良野中継局が放送事業者により整備され、NHKが昨年12月に、HBC、STV、HTB、UHBの民放4局は、この夏に試験電波が発信される予定であります。麓郷、東山中継局につきましては、NHKが本年度、中継局の整備工事を行い、本年秋にはNHKのデジタル放送が開始される予定であります。また、民放4局の中継局につきましては、富良野市が施設を設置しておりますが、HBCが民放の幹事局となって、年内に機器アンテナの実施設計を行い事業費を算出し、富良野市が事業主体となって、来年度工事を発注する予定でございます。工事期間は麓郷、東山の両中継局とも、来年6月から10月を予定しておりますので、秋から冬にかけてデジタル放送が視聴できる見通しでございます。次に2件目、富良野市農業及び農村基本計画の担い手対策についての1点目、優秀な外部人材の育成確保についてでありますが、農業生産の基本となる農家人口や農業労働者の減少など、農業の担い手の絶対数は大きく減少している状況であります。富良野農業の振興発展のためには、良質な雇用労働力を確保することが急務となっていることから、本年度、施設園芸作物を中心とした農業技術の習得支援をするため、農業労働力養成講座を人材開発センターに委託し、8名の受講により修了しているところでございます。今後、富良野農業の現場での活躍を期待しているところであります。一つ目の、都市住民による援農制度の導入につきましては、労働力不足にある農業の現場と食を支える農業に関心を持ち、地域農業支援の意識を強く持っている都市住民を結びつける仕組みとして、援農制度を検討していきたいと考えているところでございます。課題といたしましては、どこが窓口になるのか、どうやって都市の人を集めるのか、市内で受け入れ農家がいるのか、農家と参加者の費用などの負担区分の整理などが考えられます。今後は、府県における取り組み事例などを参考にしながら、外部人材による地域農業支援の仕組みを検討してまいりたいと考えております。二つ目の外国人研修生を含む研修生の受け入れ体制につきましては、これまで研修生の受け入れは、北海道指導農業士や農業士、あるいは、指導力の高い農家において、道立農業大学校や農学系大学の学生実習を中心に進めてきているところであります。特に、埼玉県立農業大学校より、平成13年度から8年間で33名の研修生を受け入れたところであり、本年度も埼玉県立農業大学校の学生7名、北海道大学の学生サークルが本市において研修することになっております。さらに、現在北海道大学、帯広畜産大学、酪農学園大学の学生を対象とした教育プログラムに、本市における農業の実地研修を組み込むことによって協議が進められているところであります。また、外国人研修生については、過去、ふらの農協や農業生産法人で、東南アジアを中心とした受け入れの実績がございます。これら研修生の中から、農作業ヘルパーや就農を目指す者、農業生産法人に就職した者、さらに、農家嫁いだ者など、いくつかの担い手の受け入れがありますので、今後の担い手確保の一つの手法として充実を図ってまいりたいと考えております。三つ目の新規参入者の確保に向けた研修相談窓口につきましては、現在、新規参入希望者への対応として農林課においてメールや、直接来庁しての新規参入の相談があった場合、まず1年間程度、農作業ヘルパーとして体力的に農業に耐えられるのかを体験することを勧めております。次に、引き続き農業研修の希望があった場合は、関係機関、団体による面接を行い、新規就農に向けて研修をスタートさせるかどうかを判断して、その結果により北海道指導農業士など、指導力の高い研修先を確保しております。また、2年ないし3年間の農業の実地研修期間中に、研修先を巡回訪問するとともに就農に向けたさまざまな相談を行い、将来の就農先の確保についても情報を提供するとともに、指導及び支援を行っているところでございます。就農に当たりましては初期投資が大きな負担となることから、就農後これらが重荷にならないよう、就農希望者や関係機関団体と十分協議検討しながら、就農支援を進めているところであり、さらに、新規就農後も、随時、面接相談を行い、フォローアップを行っているところでございます。次に、2点目の営農組織の活性化についてでありますが、一つ目の共同活動に必要な農業施設機械の導入につきましては、担い手や農業労働力の減少を背景にして、農作業の共同化が重要な課題となっております。これに対応するため、これまでも国及び北海道の補助事業などを活用し、ふらの農協や機械利用組合が事業主体となって、農業施設及び農業機械を積極的に導入整備をしているところでございます。特に、中山間地域等直接支払い事業における助成事業により、地域の実情に合わせて機械類の共同化を支援してきており、多くの利用組合が組織化されたところでございます。機械類の導入は一層の作業効率の向上や、経営の効率化に資するとともに、共同化のきっかけとして重要でありますので、今後とも引き続き国や北海道などの制度を活用できるよう、情報を的確に把握しながら、導入について支援してまいりたいと考えております。二つ目の法人化につきましては、富良野農業の持続的発展を支える担い手として、法人化も選択肢の一つであると考えております。現在、沿線市町村、農業委員会、農業改良普及センター、ふらの農協などで構成する富良野地域担い手育成総合支援協議会の事業として、法人セミナーなどの研修会や経営塾、法人経営の先進事例研修などを実施しているところでございます。本市には、35の農業生産法人があり、経営の効率化や農作業、農業機械利用の共同化に取り組んでいるところでございます。今後、研修会などを通じて、法人化のメリット、デメリットについての情報提供をするとともに、法人化に向けた希望があった場合は、関係機関、団体と連携を図りながら、支援をしてまいりたいと考えております。次に、3点目の農作業受託、農作業受委託組織の育成についてでありますが、今後、農家戸数が減少し、1戸あたりの経営面積が拡大する中で、土地利用型作物の占める割合が大きくなってくることが予想されます。しかしながら、畑作地帯を中心に、高齢化や農業従事者の減少により、耕作ができなくなる農地がふえることが懸念されるところでございます。また一方で、酪農畜産経営におきましては大規模化の傾向が著しく、飼料作物の播種、管理、収穫など、作業の分業化が新たな課題となっていると認識をいたしているところでございます。現在、ふらの農協が出資する作業受託組織のアグリプランや、地域内の農作業を受託する山部のアグリホールド、農作業ヘルパー、酪農ヘルパーなどにより、不足する農業従事者を補っている状況にございます。これらのように、農作業の担い手として、農作業受委託組織の活用が期待できることから、土地利用型作物及び飼料作物の生産において、効果の高い農作業受委託組織の育成に向けて、情報収集及び地域への提案を進めていきたいと考えているところでございます。次に、4点目の女性の参画の促進についてでありますが、一つ目のアグリパートナーの確保につきましては、現在、市内の農業後継者のうち128名が独身という状況であり、今後の富良野農業を考えるとき、大変大きな問題であると認識をいたしているところであります。現在、市及び農業委員会、ふらの農協などで構成する富良野市アグリパートナー協議会での取り組み、さらに、広域で事業を取り組む富良野地方アグリパートナー協議会との連携のもとに、サマーフェスティバルやウィンターフェスティバルなどのイベントを実施し、配偶者確保に向けて積極的に取り組んでいるところであり、これまでの成婚数といたしましては、平成16年度から平成20年度までに49組がパートナーを得たところであります。また、ふらの農協でもアグリパートナー対策に力を入れていることから、今後、より一層の連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。二つ目の家族経営協定の推進につきましては、家族経営協定は農業経営の充実と発展、家族の経営参画、女性農業者の能力発揮などをねらいとして、経営目標や就業条件、家族の役割分担など農業や暮らしに必要なルールを家族内で取り決めて、文書化するものであります。現在、市内の農業者の2割近くの130世帯において家族経営協定が締結されているところでございます。今後とも、関係機関団体と連携しながら、家族経営協定の推進、特に、女性農業者の地位確立や役割の明確化、さらに、協定された内容の点検に取り組んでいきたいと考えております。三つ目の農村介護の充実につきましては、農村社会の高齢化が進む中、女性農業者が介護に当たらなければならない状況は、女性農業者に過度の負担がかかり、農業生産はもとより、農村の維持にも大きく影響を及ぼすことになることから、農村における介護のあり方について検討していく必要があると、このように考えているところでございます。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

大橋議員の再質問にお答えをさしていただきます。まず総務部長の方から。

答弁　総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）

大橋議員の御質問の再質問にお答えいたします。現在、麓郷から東山にそれぞれの中継局から電波が飛んでいるということで、地デジになることによりまして、電波が確実に飛ぶのかということの部分の話かと思います。私どもも事業者でありますNHKとも協議をした中におきましてですね、電波の状況、確かにアンテナの鉄塔の高さとか、あるいは、支障となる樹木、こういったこと等が予想されるのかということで、これらについては、一定程度高さを上げるなり、あるいは、電波の支障となる立木等の伐採。これは東大演習林とも絡みもございますけども、そういったところの対応をする中でですね、現行施設の中で、麓郷からの部分を含めまして東山地域の電波の確保は可能であるというふうにお聞きしているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）

大橋議員の再質問にお答えいたします。地上デジタル放送が2011年の7月からということで、特に高齢者を含めまして新たなデジタルテレビをお買いになりますと、そのまま可能でありますけども、今もお話ございましたチューナーとの設置とか等々の部分で内蔵機器の問題があろうかと思います。これらにつきましては、やはり、いろいろといまNHKを含めまして、事業者であるいは新聞等を通じながら、地上デジタル放送に移行されるということについては宣伝等がされてございます。しかしながら、私どもといたしましても、広報誌を使いながら等で、十分市民等にも周知をするなり、また理解をしていただくということで、確実に2011年7月には電波が消えるという状況になった段階においては、市民にやはり今の情報を含めた中での時代ということを十分考えますと、そういったことを含めまして、この取り組みをしていきたいというふうに思ってございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

大橋議員の御質問にお答えをさしていただきます。援農制度の関係でいま御質問あったわけでございますけども、私たちはいま、行政といたしましてもですね、基本的には先ほど答弁さしていただきましたけども、富良野の中でですね、いま50から65ぐらいまでの働き手のある中でですね、就労はしてない方がたくさんいらっしゃいます。これらの人口の範囲の中でですね、何とか、いまいう農業のヘルパー的な役割ができないのかということで、先ほど答弁さしていただきましたけども、人材開発センターに労働力確保の講座を設けて、ことしは8人、その講座を受けていただきました。これは実践部隊としてすぐ使えるという状況の中身でありますから、ことしから始めましたから、来年以降はもっともっとですね、ふえてくる。こういう可能性があるというふうに認識をいたしてます。そういう中でですね、都市住民による援農制度につきましては、これはやはり、いま御指摘ございました問題は確かにあります。しかし、意欲を持って、将来農家に、農家をやってみたいという人も中にはいるかもしれません。現在それぞれ、企業的な製造業の中では、派遣刈りを含めた中で、退職を余儀なくされる若い者がたくさんいるわけですから、そういう方が、この援農制度にのって就農に行くかもしれません。そこにはやはり、研修的なものを含めた中でですね、やっていかなければいま御指摘ありました、すぐ農家に派遣してやるということにはなかなかならない。ですから、そういう、あわせた中でですね、この就労については考え合わせていかなければならないのかなという感じを強くいたしておりますので、これらは一つの試験的な役割を含めた中で、長期的な中の展望に立って、行っていく必要性があるんでないかと、このように考えておるところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

私の、大橋議員の再質問にお答えしますけど、答弁としては間違っていないというふうに思ってますけども。一つは、富良野市内でそういう就労の機会をですね、農家でやってみたいという方との、いま研修をことしからさせて、これ一つ。援農の問題については後段でお答えをさしていただいてると、こういうことでございます。御理解をしていただきたい。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

大橋議員の再々質問にお答え申し上げますけども、先ほど課題としての問題も含めて答弁さしていただきました。四つの課題ということで、答弁さしていただきましたけども、これらをやはりきちっと整理をして、そして、どういう形でこれらの四つの課題が解決できるかということも含めて、これから検討もあわせてしてみたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

再質問についてお答えをさしていただきますけども、経済部長の方からまずお答えをさせていただきます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

大橋議員の再質問にお答えさしていただきますが、大橋議員、前段もございましたように富良野農業及び農村基本計画が、21年の3月に作成させていただきました。その段階で、審議会で15名の審議員さんがいらっしゃったわけですが、いろんな論議の中で、地域の先ほどもお話ありましたように、農家戸数は相当減少していると。この問題をどうしていくんだということに相当論議の時間が使われました。その中で出てまいりましたのが、例えば、いまご指摘のようにヘルパーの問題、新規就農の問題、研修生の問題、そして、援農の問題ということで、論議の中で大きく分けましても、四つ五つの地域農業を持続的維持していくための方策が論議されたところでございます。その中で、研修生そして援農も含めまして、今お話しのように、受け入れ側の体制の問題も確かにあろうかと思います。先ほど御答弁させていただきましたように、研修生の受け入れに関しましても、大きくは埼玉県の農業大学校、または道内の北海道道立農業大学校、または大学ということで、いろんな場所から申し込み等々がありまして、私どももそこで申し込みを受ける段階で、申し込み先と人数、またはどこの、営農的にどのような、酪農なのか、例えは畑作なのか、水田なのか等々を希望をお聞きいたしまして、そして、今度は受け入れ側に打診を申し上げ、指導農業士等々を中心に申し上げ、そしてその中で了解がいただいたものにつきまして、研修生等々の受け入れを行っているというのが実態でございます。したがいまして、確かに時期的な問題等々で、受け入れ側サイドの問題がある場合もございますが、その辺につきましては、私どもできるだけ早目に希望の、研修生の希望先、また受け入れ先ともですね、マッチングといいますか、御紹介等々につきましてはできるだけ早目にですね、御紹介申し上げて、受け入れ側サイドにですね、できるだけ御面倒にならないようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

大橋議員の再質問にお答えさせていただきますが、新規就農の参入についての御質問かと思います。これにつきましては、先ほども御答弁さしていただきましたけど、非常に新規参入と申しましても相当なハードルもございます。そういうことで、私どもの方といたしましては、第1段階目といたしまして、新規参入の希望者に対しまして、まず、農作業ヘルパーとして体験をしていただく。そして、その中から第2段階といたしまして、関係機関によりまして、面接等々を行いまして、そして、本人の要望もお聞きいたしまして、研修先の確保をさせていただいてる。その後、第3段階といたしまして、いよいよそれでも研修を踏まえて、新規就農の希望が強いということが確認されました段階で、農地の確保、または最終面接相談等々を行っているところございます。この中で、いままでも新規就農に失敗された方、現在新規就農されてる方の中からですね、一番課題となりますのは、まず新規就農を目指す方の営農に対する考え方。これがやはりしっかりしていませんと、現実と理想とのギャップいうのもございまして、なかなか土地でうまくいかないという場合も多々、多ございます。したがいまして、この辺の本人の営農に対する基本的考え方をしっかり確認さしていただくというのが第1点。それから第2点目といたしましては、当然、1年2年3年ということに時間が経過するわけでございます。その中で、資金の関係。土地を購入及び賃貸、または営農にかかわります資材費等々の関係が出てまいりますので、この資金の関係。この辺の二つの問題を十分その辺面談のときにおきましてですね、お話し合いをさしていただきまして、本人に十分その辺を納得していただいた段階で、新規就農ということにあいなるわけでございます。また、大橋議員いまご承知のように…ご案内のように、いろいろと新規就農につきましては事業もございますので、勿論、私どもといたしましては一人でもですね、多く就農していただけますように、事業等につきましては積極的に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

大橋議員の再質問にお答えさせていただきます。新規就農に際しましての資金の関係でございます。いまお話のように大変、就農するためには資金もいるということでございます。したがいまして、市といたしましてはですね。この資金につきまして、就農するための資金をお貸しする、または融資する、補助する等々の制度につきましては持ち合わせてございません。しかし、今までの例におきましてもですね、新規就農を希望する方が研修先におきまして、研修先におきまして研修を受ける中から、JAさんの融資、または、研修先の方が保証人等々になっていただく等々においてですね、融資を受けたという例もあるというふうにお聞きしてございますので、新規就農者にとってみましては、そういうような方法でいまやっているというのが現状かと思います。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

大橋議員の再質問にお答えさせていただきます。農作業の受委託組織に関する農地の規模拡大等ということです。御指摘のように国の政策で品目横断ということで、農家が規模拡大を事実しづらいというような状況になってございます。当初、もう少しこの農作業の受委託組織、いま富良野にもございますが、JAさんが主催してございますアグリプラン、または山部のアグリホールド、または酪農ヘルパーにおける受託ということで、いま主に3つが動いているということでございますけど、特に山部等々のアグリホールド等々にお聞きしますと、品目横断でなかなか規模拡大がしにくくなったんで、以前はですね、もう少し高齢者等々に伴う受託作業が多くなるという予想もあったわけでございますが、最近は、いま申し上げましたように品目横断というのは一つございまして、なかなか規模拡大がしにくくなっているというのも現実かというふうに思ってございます。しかし、国の政策におきましても、品目横断が今後どういうふうになるかわかりませんけれど、いつまでもこれが続くというふうに思ってございませんので、またその辺につきましては、国の動向も十分見きわめたいというふうに思ってございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

大橋議員の再質問にお答えさせていただきます。女性の参画の促進についてのアグリパートナーの関係でございます。いま御案内のように、このアグリパートナーにつきましては、市のアグリパートナー協議会、それから、広域にございます地域の協議会、そしてJAさんが独自でやっておられるということで、実は三つが連携をしながら、いま進めているところでございます。いま御指摘のように、後継者のうち128名が独身ということで、これにつきましては私ども大変大きな緊急な課題だというふうに受けとめているところございますし、また、特にこの協議会につきましては、農業委員会の農業委員さんが相当一生懸命お骨折りをいただきまして、一所懸命活動していただいてるところでございます。しかし、御案内のようになかなかこの辺がうまく実を結んでいないということでございまして、実はサマーフェスティバル、これは昭和56年に第1回目が開催されまして、もう29年を迎えた。それから昨年、サマーだけではなかなか機会が少ないのかということで、実は昨年から、ウィンターフェスティバルということで、冬にももう一度出会いの機会をつくろうということで、昨年からサマーとウィンターとこの二本立てで実はいまやっているところでございます。そんなことで、それぞれサマーにつきましては男女20名、ウィンターにつきましては男女それぞれ10名ということで、これらの出会いを求めていまフェスティバルをやっているところでございますが、いずれにいたしましてもまだまだ数が少ないということでございますので、今般、私ども地域の懇談会等々でもいろいろ御意見もいただきましたので、サマー及びウィンタープラスですね、これにかわるもの、またはこれに加えるものということで、出会いの機会をまた違う角度から、検討してはどうかということで、実はいま、農業委員会の事務局そして農林課、私どもとですね、いま連携をしながら何らかの形で新しい方向から検討を加えるということで検討しているっていうことでございますので御理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

大橋議員の再質問にお答えをさしていただきますが、農村女性における農村介護ということでございます。結論から申し上げると、これは言葉としては別に新しいものではなくて、農村地帯における一般論としての介護ということですので、御理解いただきたいと思いますが、これにつきましても、実はこの農業計画の策定の時点で、委員さんの方からですね、いろんな担い手の問題、後継者の問題、農地の問題、いろいろございましたけど、やはり、特に女性委員の方からですね、一般論としていうところの介護の問題も農村には今後ですね、大変見捨てては置けない問題だという、実は切実なるですね、真剣な指摘もいただきましてですね、ぜひこの農村基本計画の中にきちっと介護の問題も明記してほしいというお言葉もいただきました。そういうことで今回載せていただきました。ただ、これにつきましても私どもまだ具体的に方策があるわけではございませんけれど、担い手と同様にですね、この農村介護の問題もですね、十分検討していかなければならないという問題だということで載せさせていただいたということでございますので御理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

大橋議員の再質問にお答えさせていただきます。この農村基本計画を審議いただきました審議委員さんにつきましては、条例上、この計画が完成しました段階で一応解散ということに実はなってございます。しかし、今私どもも御指摘のようにですね、私ども全く同様な考えでございまして、一応条例上そういうことなもんですから、この審議委員さんにつきましては一応解散ということにさせいただきまして、また、実は新たにですね、北大のサテライトということで山部にサテライトが設置されましたけど、ここの中で農村の実態調査を行うということもございました。また、そこで何らかの組織も必要だろうということで、実は北大のサテライトに関しますところの農村の実態調査についての、それぞれ上がってきたもの等々への意見交換の委員になっていただきまして、それらの実態調査またはその実態調査と農村基本計画との関連及び進捗状況等々をですね、ぜひその方々に再度御苦労いただいてですね、ぜひ御論議いただきたいということで、北大のサテライト設置に伴います農村実態調査の委員といいますか、関連する検討委員ということで実はさならせていただいてございますので、今後、その実態調査の関連実態の論議とともにですね、農村基本計画の検討につきましても、お願いしようというふうに思っているところでございます。以上でございます。