（1）新たな農業計画の策定について／（2）独居老人について／（3）ＡＤＳＬについて／（4）小・中学生の携帯電話等のフィルタリングについて

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－大橋議員のご質問にお答えいたします。1点目の新たな農業計画の策定についてのインターネット利用者同士の組織でありますが、生産者個人がホームページを立ち上げ、インターネットを使って、農産物を通信販売した場合、農産物を受け取りながら代金を支払わないという、いわゆる取り込み詐欺に遭うおそれがあると言われております。その手口といたしましては、最初は小口で注文して代金を支払い、生産者を安心させ、徐々に数量を増やしながら大量に注文して品物を受け取った後、支払いをしなくなるということであります。また最近では、生産者の泣き寝入りを狙って、20万から30万程度の小口注文を重ね、商品を取りながら代金を踏み倒すという手口も、見受けられております。このような取り込み詐欺に遭わないためには、取引相手が信用できるかどうかを調査するとともに、大量注文がきた場合にはすぐ品物を送らず、相手の会社の所在地や連絡場所などを確実に調べるなどの対応が重要であると思われます。さらに決済方法についても、前払い金から代金引換にするとともに、回収不可能になった代金をかわりに支払ってくれる団体に加盟するなど、生産者みずからの自己責任で危機管理することが最も必要であると考えております。このようなことから、被害防止組織などの新たな農業計画に盛り込むのではなく、広報などにより、生産者みずからの責務について注意喚起を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、富良野ブランドのイメージ低下につながるおそれがあることにつきましては、一連の食品偽装で明らかになったとおり、一度消費者から失った信頼を回復することは、並大抵のことではございません。もし、個人出荷した農産物の品質に問題があった場合、その個人でなく、富良野ブランド全体のイメージダウンにつながるおそれが十分あるところでございます。したがいまして、安全で高品質な農産物を生産するため、関係機関、団体と連携をとりながら、図りながら、いままで以上に生産者への啓蒙を図るとともに、今後策定する新たな農業計画の中で、安全安心な農産物を生産することが、農業者の大きな責務であることを明記してまいりたいと考えているところでございます。2件目の独居老人について、独居老人の緊急連絡体制についてお答えをいたします。高齢化社会が進む中にありまして、本市におきましても、ひとり暮らしの高齢者、夫婦世帯、要援護高齢者が着実に増加しており、住みなれた地域で安心して暮らすことのできる環境づくりは、大きな課題と認識をいたしているところでございます。平成19年10月末現在における本市の独居老人数は、750人、うち東山地域には20人が居住をされております。御質問の東山地区における緊急システム利用状況でございますけども、平成19年12月現在、市内全部で225台が設置されておりますが、東山地域には…、ついては、独居の世帯で5名、高齢の身障者世帯で1名、あわせて6台が設置されております。緊急システムの設置につきまして…、ついては、今後も対象者に対しまして、担当者及び関係者が訪問した際に十分に説明し、安心、安全の対策として、活用されるよう働きかけてまいりたいと考えております。独居老人の、見守り、安否確認等につきましては、東山地区に限らず、緊急時の対応として必要な措置をすることができる体制が必要であると考えております。東山地区における見守り、安否確認などの体制につきましては、民生委員児童委員、東山地区振興協議会、東山地域福祉活動連絡会、農事組合、地域ボランティアなどの皆さんと支援のネットワークづくりを協議をしてまいりたいと考えております。自費でGPSを設置し、民生委員児童委員、農事組合につなげれないかという御質問でございますけども、GPSについては位置の検索が可能な機能のことであり、携帯電話にはその機能を有する機種がございますが、この機能は認知症者への対応については可能ですが、見守り、安否確認等には不向きと思います。緊急時、家族などへの連絡の方策として、個人情報の関係もございますが、本人の理解と承諾を得て、連絡先を事前に掲示していただくか、地域の限られた人に知らせておく方法があると考えております。このためには、地域と連携、家族との協議も必要と考えますので、地域における支援のネットワークで対応していく検討をしていかなければならないと、このように考えているところでございます。次に3件目のADSLの利用についてでございますが、ADSLは既存の電話回線を利用して、高速のインターネット環境を実現できるもので、当市におきましては、NTTの富良野局、山部局は既に利用可能となっており、麓郷局については、昨年、地域の誘致活動により、現在、導入待ちの状況となっているところでございます。また、東山地区…、局におきましては、現在、誘致活動を行っており、今後加入申し込みを取りまとめ、NTTへ提出する予定となっております。御質問の東山局におけるADSLにつきましては、ADSLの特性として、NTTの東山局と利用者間の距離が離れるに従い、通信速度が低下するという問題がございます。東山局へのADSL誘致に当たり、平沢地区については6キロメートル以上あり、実質的な利用ができない旨の地域説明をさせていただいたところでございます。このようにADSLの利用ができない地区についての対策といたしましては、無線等技術を用い電波でつなぐ方法が考えられますが、その地区それぞれの地形的なものを含め、送信、受信するアンテナ設備及び中継所等の建設設備がかかるものと予想されるため、現時点では市による整備は困難と判断をいたしているところでございます。関連して、ISDN回線の利用ができないかという点につきましては、NTTに問い合わせましたところ、東山局においてISDN回線の収容能力が一杯のため、新規の接続ができない状況であるとのNTT側の回答でございます。このことにつきましては、ADSL回線の誘致とあわせて、ISDN回線の新規利用が可能となるよう、NTTに要望、要請を今後してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上です。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

－登壇－大橋議員の4件目の小中学生の携帯電話等のフィルタリングについてお答えをいたします。近年、携帯電話やインターネットの急速な普及に伴い、それを利用したいじめ、詐欺、出会い系サイトなどによる子供たちを巻き込んだ事件や事故が、全国で相次いで発生しているところでございます。子供たちにとって有害な情報が、インターネットを通じて、容易にまた瞬時に入り込んでおり、今日、デジタルメディア社会の中で、豊かさや便利さ、そして楽しさがあふれている今こそ、危機意識や規範意識の向上に取り組まなければなりません。御質問の携帯電話の利用普及率についてでございますが、富良野市の子供たちの携帯電話の普及率は、調査はしておりませんけれども、全国的な調査では、小学生で30％、中学生で50％、高校生では95％という普及率が報告されております。そのような中で昨年、市内の学校における携帯電話利用状況についての調査を実施し、また、生徒指導連絡協議会において、各校の現状報告の中で、メールや掲示板などへの書き込みによる中傷、誹謗など、友達同士のトラブルがありましたが、学校において慎重に相談指導し、解決しているところでございます。今後も引き続き各学校におきまして、インターネットを利用する際のルールやマナーなどについて、日常の声かけや学級活動などを通じて指導してまいります。また保護者に対しましても、今後ともパンフレットを配布し、参観日や学級懇談会などで注意を喚起してまいります。次に、子供たちを被害から守るためのフィルタリングの啓蒙対策でございますが、出会い系サイトや違法なサイトへのアクセスを制限するために、有効な機能として、携帯電話等へのフィルタリング対策があり、携帯電話が各社で普及を図っているところでございます。教育委員会といたしましても、3月は高校に進学する生徒が携帯電話を購入する機会が多い時期でございますので、中学生の保護者を対象に、携帯電話等のフィルタリングの機能とその必要性を示したパンフレットを配布し、フィルタリングの普及に努めてまいります。次に、家庭におけるルールづくりの取り組みについてでございますが、インターネットは、自分自身でしっかり気を付けなければ、トラブルに巻き込まれたり、知らないうちに他人に迷惑をかけることもございます。子どもたちに正しい節度ある利用マナーを守ってもらうために、家庭におけるルールづくりの説明書を、少年育成協議会、生徒指導連絡協議会、青少年補導センター、PTAなど関係団体と連携を図りながら作成をしてまいります。またネット被害から子供たちを守るために、特に保護者がどう対処していくべきかを学ぶことが大切でございます。昨年度から、携帯、インターネットのトラブルから子供たちを守るためにと題して、市民や学校関係者、さらには各学校に入って、生徒に身近に起きているトラブルなどについてわかりやすく説明して、指導、啓発を行っているところでございます。今後は、特に保護者を対象にした研修会を実施するとともに、引き続きネット被害から子供たちを守るための、啓蒙活動に取り組んでまいります。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

大橋議員の再質問にお答えいたします。経済部長の方からお答えさせていただきます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

大橋議員の御質問にお答えさせていただきます。インターネットの利用による販売ということでございますが、私ども現在インターネットでのそれぞれ生産者の皆様の個人の販売者数等々については、掌握はしてございません。しかし、今後はいま大橋議員からもございましたように、これらのインターネットを通じての販売は今後とも相当伸びてくるであろうということが予想されるところでございます。また現在でもですね、市内におきましては、生産者個人の方が、取り組まれている状況も例えばございます。例えば、地域の地産地消といたしまして、グループ、個人で販売を取り組まれる方、例えば、ファーマーズマーケットさんですとか、Aコープさんの土曜市、これらのものが現在8ヵ所程度開催されてございますし、また生産者の直売場ということで、これにつきましては、国道38号線、山部を中心にいたしまして、メロン、スイカの野菜等々を中心に、これも約30、22カ所程度、あわせまして、この直売関係でも現在30カ所ぐらいに取り組みがなされているところでございます。しかし、これらにいたしましても、またインターネットにいたしましても、生産者みずからの販売は、当然いろんなリスクが伴う。例えば、代金の回収の問題、また品物の品質、味、鮮度の問題、また、他のクレーム等々もいろいろあろうかと思います。これらを念頭におきまして、生産者の方々がインターネットなり、または直売なりを販売していただくのが、あくまで基本ではなかろうかというふうに思ってございます。しかし、今後とも増加されることが予想されますので、市といたしましても、計画等々に盛り込むというよりは、生産者としての販売の自己の責務と、十分なる注意を図っていただくよう、広報等々で促していきたいというのを基本的考えにしてございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

大橋議員の御質問にお答えさせていただきます。もちろん、私どもも広報ももちろん必要でございますし、従来から言われてございます農産物の安全安心な生産、または責任のある流通と、この辺につきましては、もちろん新しい農業計画では明記させていただいてございますが、基本的にはあくまでこれらのものにつきましては、自己責任、生産者の自己責任で取り扱っていただきたいというのが基本的考え方でございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

大橋議員の再質問に、保健福祉部長の方からお答えをさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）

大橋議員の質問にお答えをいたします。緊急システムの設置については、先ほどの答弁の中でもお話いたしましたけども、市内全部で225台、東山地区については、6世帯ということでございます。この課題については、もっともっと対象者がいるということで、私たちも広げていきたいということについては、前回からお話しているとおりでございます。大きな課題とすれば、やはり議員から指摘のありましたとおり、遠くの地から連絡が入ったという場合に、その場所に行くまでに時間がかかるという課題については、確かにあるかなとこのように思ってます。そういう場合、今までもお聞きしている中では、身近な人を含めてですね、改めて連絡を入れてそこに行ってもらうだとか、あるいは状況によっては、消防だとか公共施設の人だとかという形にですね、連絡をとりながら、いち早くその場に駆けつけるという対策をですね、講じているという状況でございますので、改めて今後拡大される関係もございますから、そういった点について、もう一回システムなことをですね、きちっと対応するような形を考えていきたいと、このように思っている次第でございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）

大橋議員の再質問に改めてお答えをいたします。緊急通報システムの、システムの状況について、まずは改めてお答えをしたいと思うんですが、本人がボタン押して通報される場合と、それから煙センサーを設置してますので、センサーによって通報がある場合と二通りが考えられます。この場合、いずれの場合につきましても設置をお願いしてます事業者、中央ハイヤーですが、ここにつきましては、すぐ場所の特定ができるとこういう状況に一つなっていますので、そのことについてはご理解いただきたいなと思います。二つ目には、通報者とは会話が可能です。万が一、通報者が押してそのままにして、また消してしまったということがありますので、そういった場合については、改めて中央ハイヤーの方からその通報されたところに逆にですね、連絡をして会話をするという状況にしてございます。会話ができますから、会話の中で救急医療を必要とする場合については、即、中央ハイヤーの方から救急車対応を依頼をすると、こういう状況になってますし、おかげさまで今までないんですけども、火災ということがわかれば火災のことですから、すぐに消防の方にも電話をすると、こういうシステムをですね確立をさしていただいています。本人と会話をする中で、いま言った救急までもいかないだとか、いろいろなケースが考えられますが、自宅まで行きまして確認をするというような状況が判断をされた場合、原則として中央ハイヤーが動くわけですが、先ほどありましたとおりに、西達布ちゅうことになりますと、おおむね結構時間がかかるかなと思います。これはどこの場所もそうですが、緊急システムを設置、申請する段階で、協力員という方を求めてございます。これは、その家の近間の人と、こういう意味でございますね。したがいまして、中央ハイヤーが出かけると同時に、以前にですね、まずは協力員に電話を入れまして、いまこういうことがあったんでということで協力員にですね、まずは行っていただくシステムをですね、これについては確立をされてございます。加えまして、特に西達布地区におかれましては、中央ハイヤーの関係の事業所があります、事業関係者がおりますので、その方々にも連絡を入れてですね、あわせて動いていただくとこういうことで、とりわけ東山、西達布関係については富良野市街と違いますから、そういう遠隔地ということで、特に配慮しながらの対応について講じているとこういう状況にございますので、御理解をいただきたいなとそのように思います。また、あわせまして昨年のちょっと状況ですが、平成18年度については、全体で74件の連絡が、通報がございました。その中で緊急、いわゆる医療、病院だとか、救急だとかという対応の関係については13件、大事に至らなかったガスのつけっぱなしだとか、あるいはその鍋が焦げただとかいうようなたぐい、あるいは先ほど言った魚を焼いて煙がセンサーに反応しただとかいうような状況、こういったものを合わせまして、全体で74件ございました。ことしにつきましては、12月末現在で73件でございます。富良野市全体含めて、病院等、あるいは救急車等で配慮した関係が7件、残りの部分については66件ということでございまして、東山地区、西達布地区関係については、大きなそういった状況にはないとこういうことの報告を受けてございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）

お答えいたします。先ほど中央ハイヤー事業所関係者というのは、今言った方々を指しております。その方々も動ける状態にあるということです。以上です。

答弁　保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）

再質問にお答えをいたします。緊急システム同様、機械を多様化した、機械を利用したいわゆる活用法については、先ほどあったポットですね、使ってやるだとか、いろんなことも含めては考えられますが、この間もいろいろ部内でもですね、この緊急システム設置に当たりまして、あれこれいうことになりませんので、いろいろ検討した中で、この緊急システムのあり方がですね、一番良いということも含めて決めたことがございますので、また改めて緊急システム自体も従来のシステムの部分と、いまNTTの安心エスというほうに切りかえをしてますが、こういった機能の方がですね、非常に優秀ということになってますので、現状の段階では機器的にはこのシステムを含めてですね重要視をしていきたいなとこうは思っています。ただ機械以外の関係での安否確認というのは、どうしても必要とされますので、そういった場合については最小限、どんな場所、どんな状況でも同じですが、地域の自主性もございますけども、それぞれの皆さんが、決まった時間に独居老人のお宅を訪問するだとか、あるいは、そういった方々に役割分担をして電話をするだとか、そういう身近な方々が、そういった対応ですね、できるシステム、そういったものがです、一番重要かなと思ってます。富良野市も年が明けまして人口が2万5,000を切りましたし、また高齢者人口も6,200人超えました。率にしますと高齢化率25％をですね超えるという状況となってますので、今後もですね、高齢者負担世帯の関係については多くなってきますので、今言った機器だけには頼らない。やっぱり人づてで安否を確認できる方法と、先般から出ていますネットワークの問題もありますけども、そういったシステムづくりがですね、今後必要になってくるのかなと思います。これは大胆に、大きなところまでいきませんけども、小さいところからできるところから取り組むことが必要であると思います。そういった面では、東山地区の皆さん、とりわけボランティアの関係の皆さん、それから福祉連絡会の皆さん、いろいろとそういった面ではですね、長けている方もたくさんございますので、そういった方々の協議をしながら、機器が設置していなくても確認のとれる方法等についてですね、対策をしながら協議を進めてまいりたいとそう思ってます。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

大橋議員の再質問にお答えいたします。先ほど御答弁させていただいたとおり、それぞれ、麓郷地区においては昨年、署名運動の結果、NTT側もですね、麓郷地区については実施する方向に向かっております。しかし、東山地区についてはですね、前段、御答弁させていただいたとおりですね、それぞれ電波であっても弱いということで、だめだということでなく、弱いということでなかなか受け止めれないと、こういう地域が東山にあるというのは現実であります。ですから、今御質問あったとおりですね、入ってくる方の状況というのは、大変喜ばしい状況だと思いますけども、これらについてはですね、なおNTTに対しましてですね、強く要請をしながら、お願いをする状況にあるのかなと、こう考えておりますので、機会を見てですね、NTTの方へ出向いて要請をしてまいりたい。このように考えてます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

大橋議員の再質問にお答えをさせていただきますけども、本当に未来ある子供たち。このいろんな子供たちの有害な情報をですね、しっかり、こう守っていく。そして、非行とか、あるいは犯罪を未然に防いでいくと、このことが一番重要であると思ってます。今その中で御質問あります、その使う側のお話でございますけれども、要するに、子供たちは悪い点、良い点、この辺の判断というのがなかなか難しい。そういう状態でないのかなと、こんなふうに思います。そのためにはですね、何といってもその子供たちのためには、家庭においてしっかりとしたルールとか、マナーとか、そういうものをしっかり教えていく、今の親御さんは、そういう携帯電話等のですね、機能を理解しない、まず仕組みを知らないという傾向にありますので、そういうことを含めてですね、私どももその対策を講じていくと、そこで、実はですね、ちょっと今、チラシをお持ちしたんですけども、いまこれ中学校の卒業式がずっと、今月あります。その中で、しっかり保護者の方々、それから子供たちにですね、こういうチラシを配りながら、こういうフィルタリングや、そういうフィルタリングのサービスや何か含めて利用してほしいと、内容はこういうことだということで、詳しく載せてありますので、こういうのを含めてですね、対策を講じさせていただいております。あわせてですね、私どもも、家庭におけるルールづくり。先ほどの御答弁の中で触れさせていただいておりますけども、しっかりその辺をですね、わかりやすい内容の説明書を作っていきたいと、こんなふうに思ってますので、一つ御理解のほどお願いをしたいと思います。