（1）野生動物対策について／（2）富良野市農業計画について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－大橋議員の御質問にお答えいたします。１件目の野生動物対策についての１点目、シカ柵の現在の状況でございますが、東山地区では御質問にございましたとおり、農林水産省の補助事業で平成１０年度と１２年度に約６７キロメートルの電気牧柵を東山地区農―業協同組合が設置し、山部地区におきましては中山間地域直接支払い事業で約１００キロメートルの電気牧柵が中山間事業山部地区連絡会により設置をされたところでございます。さらに、平成１７年、１８年度には防衛省の補助事業により、東部地区において富良野農業協同組合が事業主体となって、約８１キロメートルの防シカフェンスが設置されたところでございます。また、山部、東山地区からも防シカフェンスを整備できないかとの地域から要望を受け、市としても防衛省などに要請をしている段階でございます。しかしながら、防衛施設周辺整備事業で防シカフェンスを整備するためには、受益地区になることが必要となり、そのためには上富良野演習場があることによる阻害要因を立証しなければなりません。現在、防衛省により上富良野演習場からの砂じん調査を２回にわたり行っていただいており、９月中に３回目の調査を実施することになっておりますので、今後の取り組みについては、この調査結果を受けて検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、２点目の生態調査につきましては、必要性は認識をしておりますが、調査に要する設備、人的配置や費用の面から、本市としては実施をしておりません。しかし、毎年、夜間にサーチライトで照らしながらエゾシカの巣を確認するライトセンサス調査を実施しており、あわせて、キツネ、ウサギなどの数もカウントしているところでございます。次に、３点目の有害駆除の成果でございますが、平成１８年度まで５,５００円だったエゾシカ１頭当たりの駆除単価を今年度から市が６,０００円に、富良野農協が４,０００円として、１頭の駆除単価が１万円になったところでございます。本年度のエゾシカの駆除頭数は、６月末現在で６８２頭となっており、前年度の取りま―61とめ時期より１カ月間短い期間で３０頭以上ふえている状況にあり、年間を通しても増加をする見込みであります。また、クマにつきましても、猟友会の御協力により、７月から８月にかけての１カ月間で４頭を捕獲したところであり、市民からの目撃通報による出動回数も前年度に比べて多くなっているところでございます。次に、４点目のハンターの育成の成果でありますが、ハンターの高齢化やエゾシカの個体数が増加している中で、農作物被害を最小限に食いとめるため、ハンターの育成が急務であることから、本年度２名のハンターの猟銃免許取得費用を助成することといたしたところでございます。現在、猟友会から助成の対象者がいると伺っておりますので、ハンターの増員が見込まれるものと期待をいたしているところでごす。しかしながら、まだまだハンターの数は十分とは言えませんので、今後も継続してハンターの育成について支援をしてまいりたいと考えているところでございます。次に、２件目の富良野市農業計画についての１点目。農業者高齢化対策でありますが、本市の農家戸数は２００５年農林業センサスで８７２戸で、２０年前と比べますと大きく減少しており、８５年以降の減少スピードで推移しますと、２０１５年には５００戸台にまで減少することが予測されます。これまで、農家戸数の維持のため、新規就農者対策による確保や離農者数を抑制するための対策として、利子助成事業や関係機関団体と連携して経営改善指導などを行ってきたところでございます。近年の離農者の動向といたしましては、後継者問題にかかわるものが多く占めており、後継者の確保が今後の重要な課題になっております。農家戸数や農業就業人口の減少は、農業生産への直接的な影響だけでなく、国土保全、水源涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成など、農業、農村の持つ多面的な機―能など、農村全体への影響が予想されるところでございます。新たな農業計画におきまして、農業者の高齢化による農家戸数の確保は極めて重要な課題でありますので、関係者を含め慎重に議論して、効果的な対応策を導き出していきたいと考えているところでございます。また、集落におきましても、みずからの農業のあり方についても議論をしていただきたいと考えているところでございます。以上であります。

答弁　農業委員会会長 藤野昭治（農業委員会会長は2008年12月まで）

２点目の農地流動化対策についてお答えいたします。昨今の農業問題は、農産物価格の低迷等による農業経営の不振、農業情勢の不安定に加え、高齢化による後継者不足など、農家戸数の減少は重大であります。また、将来の農地の流動化を考えると、我々農業委員の果たす役割は重いものがあると受けとめております。このような中で農業委員会は、農地の権利移動や利用調整を中心に、優良農地の保全、確保等、担い手への農地利用、集積などにより、農地の流動的活用を図っているところであります。議員が御承知のとおり、農業委員は、地域の農業者の代表で選ばれた選挙委員と団体や議会から推薦された選任委員で構成されており、市町村に置かれた独立した行政委員会であることから、農地のあっせんは行政区域内に限られているところでございます。しかし、御質問にある行政区域の異なる農地の流動化に対して支障があってはならないことから、現在までも広域的のそうした農地の移動に関しては、それぞれの農業委員が必要により参加して意見を述べるなど、権利移動の調整を図っているところでございます。また、農業者関係者への的確な情報提供を行うために、行政や関係機関団体が連携して―62取り組むことが必要であることから、当市の農業委員会活動計画の中にも沿線農業委員会とも情報交換の推進を重点的に取り組むこととしてございます。今後も、行政区域を越えての農地流動化の案件に対し、担当地域の農業委員及び沿線の事務局間で情報交換による連絡体制や連携を図り、広域での農地流動化に対応してまいりたいと考えております。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

この件につきましては、経済部長からお答えをさせていただきます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

大橋議員の質問にお答えさせていただきます。御答弁にもありましたように、現在、防衛省によりまして阻害調査ということで、過去―に２回、９月にもう１回ということで、計３回の調査が行われましたし、９月に３回目が行われる予定になってございます。この調査につきましては、上富良野演習場における阻害が地域にあるかないかということが主に調査されると伺ってございます。したがいまして、防衛省の補助事業の対象になるためには受益地区になることが必要でございます。これらの受益地区になるための調査を今行っていただいているということでございまして、３回目が行われましたら、ある一定程度の調査内容の報告をいただけるのではなかろうかと考えてございます。その調査報告をいただきました段階で、また今後どのような対応をしていくのかというものも含めまして、広く検討していかなければならないと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

大橋議員の質問にお答えさせていただきます。現在、防衛省の事業が東部地区で行われまして、今、東山地区におきましても防衛省での補助事業導入による対応策ができないかということで、まず第一に念頭に置いているところでございますが、この事業がもしこれらの調査の結果におきまして受益地区になることが非常にハードルが高い、困難性が高いということになりましたら、選択肢といたしまして、さらに防衛省の事業で取り組んでいくのかというのが一つ。それから、もう一つは、他の補助事業の検―63討を始めなければならないと、これにつきましては、例えば農水省事業での新たな取り組みに向けて進んでいくと、ただ、この農水省の事業につきましては、一つは、非常に広域的な計画内容となってございますので、富良野沿線を含めた全体計画、長期計画、地区計画等々の計画が必要ということもございますし、また、採択度合いにつきましても、非常に採択のポイントが低いということもございまして、相当ハードルが高いと認識してございますが、これらの農水省の事業もあると。また、もう一つは、農水、防衛の補助事業等々が相当厳しいということになれば、例えば単独事業といたしまして、それぞれの生産者とが単独で取り組んでいくと、それに対して関係機関の支援を検討してまいるというような事業もあるのではなかろうかと思ってございます。いずれにいたしましても、負担率でいきますと、防衛省の３分の２が国庫補助と、また、農水は２分の１と、そして単独事業ということになりますと補助はゼロということになりますので、補助率からいきましても、生産者負担、農家の負担からいきましても、防衛省の事業は一番選択肢としてはよいというようになってございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

大橋議員の御質問にお答えさせていただきます。生態調査が必要でないかということでございます。生態調査につきましては、大変広い意味で、例えば動物の生息数、または行動範囲、または行動パターンなど、相当な範囲での調査が生態調査と言われているものでございまして、先ほども御答弁にありましたように、生態調査を市で行うのは、なかなか今のところは不可能ではなかろうかと思ってございます。ただ、シカの数をカウントする、捕捉する、ライトセンサスと申し上げてございますが、これにつきましては、平成６年からもライトセンサス、年に１回、毎年１０月に３日間連続して３コースにわたりまして晩の６時から９時ぐらいまで行いまして、ライトをつけて目の輝き等によって個体数を数えると、―64これを平成６年から継続してございまして、事実、相当、平成１４年から１８年を見ましても数も多くなってございます。このライトセンサスにつきましては、今後とも継続をしていきまして、シカ柵等々、シカ駆除、シカ防止につきましては参考にさせていただきたいと思ってございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

大橋議員の質問にお答えさせていただきますが、ライトセンサスにつきましては、御指摘のようにあくまで推計値ということでございまして、たった３日間、決められた時間、決められたコースの推計値でございますので、絶対数の確定数値ではもちろんなかろうかと思いますが、あくまで推計値で、先ほども御答弁させていただきましたように、事実、１４年から１８年に向けても相当な数のカウント数が伸びてございますので、推計値としては十分使えるのではなかろうかと思ってございますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

大橋議員の質問にお答えさせていただきます。ライトセンサスにつきましては、基本的には道の事業でございます。道の事業を地域の猟友会の方に委託いたしまして、猟友会が委託を受けまして、そして市とともに実施を行うということでございますので、ライトセンサスにつきましては、基本的には道の事業ということでございます。また、先ほども御答弁させていただきましたけれども、あくまで一つの目安の数字ということで、ライトセンサスが絶対な数字ではないと思ってございますので、あくまで推計値、参考値としては十分頼れるものではなかろうかと理解しているところでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

大橋議員の質問にお答えさせていただきますが、ハンターの関係でございますが、ハンターにつきましては今のお話のように、猟友会富良野支部ということで第１部会が１６名、第２部会が１１名、富良野市には計２７名のハンターがいらっしゃいます。また、ことし私ども助成を２名ということで考えてございますし、また来年度以降もぜひハンターの増員については御支援申し上げていきたいと思ってございます。―65それから、その中で、市職員、または農協職員がハンターになることはいかがなものかということですが、これにつきましても、ある市町村では農協の職員がとったり、または市の職員がとったりしている場合もあろうかと思いますが、富良野市でもそういう方はいらっしゃいますけれども、大きくは今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

大橋議員の御質問にお答えいたしますけれども、自衛隊の要請というのは、自然災害を中心とする大儀的なものが伴わないと出動要請というのは出せないと、こういう状況でございます。もちろん、自然災害という形の中で起こり得ること、あるいはまた、それに類する災害ということで、そういう災害要請の規範的なものがありますから、それに基づいてやるということですから、今の御質問については、無理という判断をさせていただいております。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

大橋議員の御質問にお答えさせていただきます。農家戸数の減ということですが、これにつきましては、今お話のように大変大きな問題でございます。今までにも、国、道、また、私ども地方自治体におきましても、さまざまな対応を行ってきてございますが、先ほどのお話のように、なかなか農業者減に歯どめがかからないという状況にございます。原因につきましては、さまざまな問題があろうかと思いますが、今お話のように、高齢化による後継者不足だったり、または農業経営の不振等々、さまざまな要因が入っていようかと認識しているところでございます。さらに今後につきましては、ＷＴＯ及びＥＰＡ等々の国際農業交渉等々もございますので、より農業関係が厳しくなるということもございますので、さらなる農業者減も予測されるところでございます。そこを踏まえまして、今までも私どもは対策をとってまいりましたが、今後もぜひ関係機関の御指導をいただきながら計画を立てていきたいし、また、新たな農業計画の中に今御指摘ございましたように、十分、農業者にも御理解をいただけるような中身で盛り込んでいければと考えてございます。それから、新規農業者の育成の関係でございますが、これにつきましては、私どもも従来から山部の産業研修センターにおきまして、新規就農者用の住宅であったり、またはトレーニング農場等々を設置してございます―66し、また、新規就農者もそこから生まれてございますので、今後につきましても、それらの施設を使いまして新規就農に努めてまいりたいと思います。以上でございます。