（1）有害鳥獣の利活用について／（2）担い手支援について／（3）異常気象への対策について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-大橋議員の御質問にお答えをいたします。1件目の有害鳥獣の利活用についての、有害鳥獣の資源としての利活用策についてでありますが、これまで、エゾシカによる食害や踏みつけ被害から農産物を守るために、平成17年度、平成18年度に東部地区、平成20年度に東山地区、そして本年、山部地区と富良野中央地区において鹿柵を設置してまいりました。一方、個体数の適正管理のため、猟友会によるエゾシカの駆除を実施しておりますが、平成17年度に705頭だった駆除頭数が、平成21年度には1,256頭にまで増加をし、本年度も1,100頭近くを駆除する見込みとなっているところであります。エゾシカにつきましては、北海道の推計によりますと、全道で64万頭を超えるまでに急増していることから、本市におきましては、鹿柵の設置が完了した後も個体数の管理を行っていくことが必要であると考えているとこでありますので、今後も、猟友会の御協力をいただきながら、効率的な駆除に取り組んでまいります。また、資源の有効活用を図るための解体処理施設につきましては、これまで、先進地の視察研修や飲食店でのメニュー化の可能性などについて、検討をしているところでございます。解体処理施設整備の課題につきましては、何よりも事業の継続が必要であると考えており、そのためには、流通、販売先の確保が重要であると考えております。さらに、事業主体、施設整備費用の負担、管理運営経費などの課題があると認識をしているところであり、今後も継続して検討をしてまいりたいと考えているところでございます。2件目の担い手支援についての1点目、緑峰高校農業特別専攻科についてでありますが、現在道内では、緑峰高校と別海高校の2校に農業特別専攻科が設置をされております。緑峰高校農業特別専攻科は、高校卒業後、農業経営を行うものに対し、より高度な農業教育を実施をし、新しい時代の農業経営を推進し発展させることのできる有能な農業人の養成を目的としているところであります。農業特別専攻科は、昭和46年に、山部にありました市立農業高校に設置されて以来、修了生は591人を数え、地域リーダーや農業団体の役員などとして、地域農業発展のために活躍をいただいているところであります。修学年限が2年間、定員は各学年20名でありますが、現在の在学生は2年生が10名、1年生が9名となっております。修了生につきましては、自営農業者として必要な、営農に関する知識や技術を習得するとともに、ともに学んだ仲間やライバルを得ることにより、経営感覚にすぐれた農業者、地域リーダーとして活躍することが期待されているところでございます。現在、沿線市町村及び農業関係団体などで構成する富良野地区農業自営者教育振興会を通じて、国際的な農業情勢を見聞する海外研修などへの助成をしているところであります。今後は、現在定数の半分となっている学生の確保が、農業特別専攻科の存続に向けて重要であると考えておりますので、沿線市町村と関係機関、団体が危機感を共有しながら連携をして、時代に合ったカリキュラムの導入や支援の充実などにより、経営者の意識改革を促し、入学生を確保し、富良野農業の中核的な担い手、地域リーダーの育成を図っていくために、北海道教育委員会に強く要請をしてまいります。2点目、現役の担い手に対する支援についてでありますが、FTAやEPAなどのWTO農業交渉、さらにはTPPなど国際的な農業交渉をはじめ、農産物価格の低迷、近年の異常気象など、農業を取り巻く環境は厳しさを増し、農業者にとっては、情報の分析力や的確な判断力が求められてきております。現在、経営感覚にすぐれた農業の担い手を育成するために、自主的研究事業に対する助成をはじめ、中山間事業では道内外研修や海外研修への助成、北大サテライトにおいて課題研究などに対する支援を行っておるところでございます。さらに、富良野地域担い手総合支援協議会では、経営能力講習会、農業税務研修会などを開催しているところでございます。さまざまな課題に的確に対応できる農業者、さらには地域リーダーを育成するためには、農業に関する情報の収集や分析はもちろんのこと、地域農業者との情報共有をはじめ他業種との交流が必要であることから、青年団活動などの活性化が重要であると考えているところでございます。そのためには、学習活動や交流活動への参加について、経営者である親が積極的に後押しするなどの意識改革が必要であると考えております。今後、市といたしましては、担い手対策の体系化を図り、それぞれの現状と課題、必要な対策などを整理をした上で、優先度や重点化などについて検討してまいりたいと考えておりますので、その中で、農業者学校あるいは農業塾などについて、緑峰高校農業特別専攻科の充実も含めて、関係機関、団体と連携をしながら検討してまいります。次に、3件目の異常気象への対策についての集中豪雨に対する対策についてでありますが、近年の長雨や豪雨は、全国各地で土砂崩れ、中小河川の氾濫を引き起こし、人命を奪い、家屋、公共施設を流失されるなど、甚大な被害を出しているところでございます。本市におきましても、8月の2回の豪雨により、土木施設では181カ所、1,654万円の被害を受けたところであります。農村部における被害の原因といたしましては、想定外の集中豪雨に加え、山林の間伐や林道造成等に伴う山地の保水力低下、農地整備等に伴う雨水流出量の増加と、流水経路の変化が一因にあると考えているところでございます。本市では、富良野周辺の統計的な降雨量を基準に、雨水対策を実施しているとこでございますけども、近年の集中豪雨により、山林や農地からの雨水流出量の増加に伴う被害が発生している状況でございます。また、畑の表土流出による道路側溝や河川の埋塞による被害も深刻な課題となっております。排水流末整備につきましては、これまでも被害防止に向けた改良を進めているところでありますが、今後も浚渫など、道路側溝や河川の適切な維持管理を行い、災害防止に努めてまいりたいと考えております。以上であります。