耕作放棄地について

答弁　農業委員会会長 藤野昭治（農業委員会会長は2008年12月まで）

-登壇-大橋議員の御質問にお答えいたします。まず、1件目の耕作放棄地についての現状についてでありますが、農業委員会で、平成16年度から17年度にかけて、全体調査を行い、平成18年3月末時点で把握している耕作放棄地の面積は、179ヘクタールであります。そのうち、経営基盤強化促進基本構想に基づく要活用農地は61ヘクタールあり、耕作放棄等により原野化している農地は、118ヘクタールになっております。この数値は、当初平成9年度に調査して以来、73ヘクタールの増と、増加傾向にあるところであります。耕作放棄されている大部分の農地については、生産性が低く、土地条件の悪い山間地に多く発生しており、離農などにより、流動化が厳しい農地、また、相続を受けた農地がそのまま放置されている状況も見受けられているところであります。次に、耕作放棄に至る主な理由と背景についてでありますが、高齢化による労働力の不足や、生産性が低い農地の受け手がいないなど、さまざまな理由がありますが、根本的な要因、何と言っても、農産物価格の低迷から来る収益性の悪化、農家経済の疲弊が、耕作放棄地を発生22させる最大の要因であると私は認識しているところであります。また、国の農政対策に対する不安、不信なども影響していると思われ、農業を取り巻く厳しい環境の中で、ますます高齢化、担い手のいない農家が条件不利地から、耕作放棄を発生させてしまうのではないかと危惧しているところであります。次に、耕作放棄者に対する指導についてでありますが、農業委員会では毎年10月から11月にかけて、各地域での班編成により、農地パトロールを実施しているところでございます。これは、平成17年度の実態調査をもとに、耕作放棄地所有者のその後の土地状況と、地域における不適切な農地利用などの把握のため行っているものでありますが、その農地パトロールの際に、指導などもあわせて行っているところであります。一部ではありますが、土地所有者の農地の使い方などの意向確認を行い、農地に復元可能な土地については、荒らさないようお願いと指導を行っているところであります。耕作放棄地については、御承知のとおり、本年度、農林水産省より5年後の解消に向け、全国の市町村と農業委員会で取り組むこととされたところでありますので、私ども農業委員会としても、市と十分連携を図りながら、現在取り組み進めているところであり、耕作放棄解消に努めていく所存であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-大橋議員の2点目の耕作放棄地の解消策についてでありますが、国は自給率の緊急向上に向けて、本年4月以降、耕作放棄地の解消について全国一律で指導しているところであります。国が示した全体のスケジュールといたしましては、本年10月までに、市と農業委員会が協力して耕作放棄地の現地調査を実施し、11月末までに、耕作放棄地における農地と非農地の区分を判断し、面積の確定を行い、北海道に全体調査票を提出することになっております。その後、確定された耕作放棄地のうち、農地として活用できるものを対象に、それぞれの状況に応じて栽培技術指導や担い手への農地の利用集積などの支援策を講じる耕作放棄地解消計画を策定することになっております。本市の進捗状況につきましては、5月に北海道による説明会が開催された後、6月3日に市や農業委員会など、関係機関、団体による耕作放棄地解消対策協議会を設置し、8月27日までに全体調査、さらに現地確認調査を実施をしたところでございます。現在、これらの調査の集計作業を進めているところであり、今後この集計のもとに農地と非農地の判断、及び耕作放棄地解消計画の策定作業を順次進めていくことになっております。次に、農地の引き受け手である農業者へのサポート体制についてでありますが、農業生産における経営資源として、土地と人材は大きなウエートを占めるものであり、担い手の育成支援は、特に重要と認識をしているところであります。これまでも担い手育成につきましては、沿線の市町村やふらの農協など、関係機関、団体で富良野地域担い手育成総合支援協議会を組織し、担い手育成に係る農業簿記研修会などの各種研修会、法人セミナーなど法人の育成支援、新規就農者交流会などの支援を行っているところでございます。また月1回程度、定期的な連絡会議を開催し、関係機関、団体の情報共有に努めているところでございます。北海道が現在取り組んでいる農業再生委員会は、農家の事業再生や経営資源の継承を支援することを目的とした都道府県レベルの組織であり、行政、農協系統、金融機関、弁護士や税理士などで構成されております。本市といたしましては、今後とも、既存の富良野地域担い手育成総合支援協議会で、実施している担い手対策をさらに充実し、推進していきたいと考えておりますので、関係機関、団体から人を出し合って、農業者の多くの課題に対応できるワンストップサービスにつきましては、必要性は認識するものの、各組織の人的な面や効率的な運営などから、現状では困難であると考えているところでございます。なお、担い手育成につきましては、現在進めている農業計画策定作業の中で、体系的な対応ができるよう、市内の指導農業士などと連携して、検討を深めているところでございます。以上であります。

答弁　農業委員会会長 藤野昭治（農業委員会会長は2008年12月まで）

相続農地が、耕作放棄されているということでございますけども、これはすべてではないわけでございます。一部そういうものもあるというふうに、認識をいたしております。今議員がおっしゃられましたとおりですね、要するに、今度その耕作放棄をされたものに対して、今度は相続の問題が発生してくるんでないかということでございますよね。当然だと思ってございます。しかし、要するに耕作放棄されてる大半の農地、優良農地ですね、いい農地はですね、それぞれ地域、地元において求められるということが多いわけでございまして、そういう面は、かなり違うのかなというふうに思うわけでございますけども、問題はやはり、傾斜地が強いとか、石れきが多いとかですね、非常に立地条件の悪いところが、地元で買っていただくことができないというような農地に対してですね、耕作放棄されているという現状を御理解いただきたいというふうに思ってございます。

答弁　農業委員会会長 藤野昭治（農業委員会会長は2008年12月まで）

先ほども、申し上げたわけでございますけども、全体的にはですね、富良野全体の中で、61ヘクタールがですね、優良農地があるというふうに、認識をいたしているわけでございます。そのものに対してはですね、荒らさない、そしてできれば賃貸で対応してもらうとか、売買をしてもらうとかいうようなことに向けてですね、1年に1回、遊休農地の調査を行っている過程の中で、それぞれの地域の農業委員がですね、中心になって進めているところでございます。以上でございます。

答弁　農業委員会会長 藤野昭治（農業委員会会長は2008年12月まで）

耕作放棄地に対する基本的な、今後の考えとして申し上げたいと思います。耕作放棄地が発生する原因はですね、さきの答弁でも申し上げたとおり、農業の収益性がですね、非常に低いと思われるわけでございます。そうした基本問題を抜きにしてですね、解消計画を策24定するだけでは、根本的な解決にはならないと、私は考えております。また、地域内に担い手がいるかどうか、耕作放棄地発生に大きく影響をするわけでございますが、農地を利用できる担い手、要するに意欲のある担い手をですね、しっかり育成していただき、担い手が将来に希望の持てる農政を確立していくことが、必要だと認識をしているところでございます。農業委員会の活動の柱は、人と…、土地と人にありますので、今後も地域での農地の利用調整を初め、担い手の育成に努めるなど、着実に取り組みを進めていきたいと、考えてございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

大橋議員の御質問にお答えをさしていただきたいと思います。1点目の、それぞれ放棄地の関係の中でですね、先ほど農業委員会の会長の御答弁ありましたとおり、179ヘクタールという、かなり耕作地から見ると大変ウエートの大きい状況の荒廃地だというふうに認識をいたしております。この状況は、やっぱり年々増えていく傾向にあろうかと、こういう認識もいたしているところでございます。そういう現状を踏まえるときに、富良野農業の今後の状況というものは、国際、グローバル化された中での作物のつくる状況等も考え合わせますと、非常に今日的には厳しい状況であるというふうに認識をせざるを得ないと。基本的には、そのように考えております。そういう状況の中で、国は、今の自給率の向上はもちろんでございますけども、農業の現実行われている状況をどう、これからの国の農業の柱に何を考えてやっていくかということになりますと、一つに大きく国際的な動向をどう受けとめて、国自体がやるのか、あるいはまた、国内的にはそれを受けての、ただいま大橋議員の御指摘ございましたとおり、作物のそれぞれ品目をどう農業者がとらえて生産性を高めて行けるような状況づくりができるのか、できないのか、こういうことが大きな課題の取り組みになっていくのかなと、このように考えているとこでございますけども、そういった中で、私も、今現在、富良野農業の状況からは、800余の農家戸数を抱えている状況の中でですね、担い手という状況づくりを、どうつくっていくかと、これはやはり個々の農家の判断にもよりますけども、あるいは家族構成にもよりますけども、やはり農業に希望を持てるような状況づくりを考えていかなければ、農業の担い手というのはやはり育っていかないんでないだろうかと、こういう認識をいたしております。そういう中で、私は、市町村だけで、担い手の向上対策というのはなかなか難しい。現実的には難しい。これにはやはり、国、道、市町村、そして関係団体と合わせてですね、これらの問題について、積極的に取り組む状況づくりを、早急にやらなければですね、これはやはり、現行の状況から見ますと、さらに、俗にいう放棄地がますますふえていくような状況になっていくだろうと、このように判断をいたしておりますので、ただいまお答え申し上げた中でですね、総合的な中の状況づくりも判断しながら、これに対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

大橋議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。基幹産業は本市の場合、農業であります。そういう基幹産業を将来ともになくすわけには私はいかないと、このように基本的には考えております。そういう中で、今御質問あった問題の中でですね、私は今、現行行なわれている組織体制がですね、現行の中でいいのかどうか、農業委員会のですね、これは、将来にわたっての状況づくりの中でですね、ともに連携をしてやる状況が必要でございますけども、今後、農業委員会の形の中では市町村のやるものを、農業委員会が、委任を受ける、委託を…、委任を受けるとこういう法律が恐らくできる状況が、いま予想されておりますので、そういう状況になりますと、さらに、そういう対応の中でですね、どう連携をやっていくか、あるいは専門的な状況づくりをですね、どうつくっていくかということは私も同感でございますので、これらの対応につきましては、強化を図っていかなければならないと、このように認識をいたしているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

ただいま、再質問の関係でお答えいたしますけども、現在、それぞれ作業的に耕作放棄地の計画を立案すると、こういう状況にございます。そういう状況を十分把握しながら、その対応というのは早急に考えていくというのが私の基本的な考え方でございますので、それぞれ関係する機関、団体とも調整を図りながら、進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

そのような考え方でございます。