（1）公契約条例の制定作業について／（2）標識整備の方向性について／（3）景観行政への取り組みについて

質問　3番 広瀬寛人

-登壇-さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。まず、昨年の秋に千葉県野田市で制定された公契約条例の概念認識と条例に取り上げられた趣旨について、富良野市の見解をお伺いしたいと思います。地方公共団体が行う入札では、過去には、談合を推測されるような高落札率が問題視されておりましたが、昨今では、一般競争入札の普及と厳しい経済状況を背景として、低入札価格問題が取り上げられております。市民、住民の血税を投入する入札は、地方自治法第2条第14項の文言のとおり、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない、という視点は最大限尊重されるものと理解しますが、最大の効果には、地域経済の確立や雇用、納税、健全な労働環境の担保が包含されているものと私は理解をいたしております。公契約条例の基本哲学は、過当競争のしわ寄せによる低価格入札が、工事の品質管理や安全のみならず、公共サービスの質の低下や労働環境の悪化や最低賃金法を担保できない労賃などの問題を、下請または派遣労働者にまで注視する枠を広げて、官製ワーキングプアを生み出さないよう、発注者としての責務を宣言したものと言えます。この考え方は、ここ数年の間に、国会を初め、県議会市議会や学会などでも大いに論議をされており、個別の労働契約に介入する正当性や仕事量や質と労働時間の設定をどう評価できるのかなどさまざまな視点から論議されているところであります。私は、地域主権が声高に叫ばれるとともに、地方経済の疲弊や崩壊の危険性が頻繁に取り上げられている今の時代だからこそ、まだ緒についたばかりの公契約条例の精神を大いに学び、研究をして、先進自治体の条例制定効果が、発揮できるよう各自治体でも、研究をすることが肝要と考えます。さらには、その延長線上として、入札制度改革に公契約条例の趣旨を反映させていくことが必要と思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。次に、標識整備の方向性についてお伺いします。2003年7月の観光立国行動計画でも、ビジットジャパンキャンペーン推進を初め、2007年1月に施行された観光立国推進法により、国、自治体を挙げての外国観光客誘致の機運が盛り上がってきております。富良野市においても、平成11年度の外国人延宿泊者数1,974名から平成20年度の延宿泊者数4万6,335名と10年間で実に23倍強の広がりを見せております。昨年度の延宿泊者数を日割りしますと、1日平均127名の海外観光客の方々が富良野に宿泊をしている計算となります。北海道開発局が提唱したシーニックバイウェイ構想は、雄大な自然景観と道路を上手にコーディネートし、さらに、移動という視点から、運転そのものを楽しむドライブ観光へと広がりを持たせました。団体観光から個人旅行スタイルへの変化は、国内外を問わずの傾向で、千歳空港でのレンタカー貸し出しは、2001年から2005年で約20％アップであり、外国人レンタカーの利用台数も2003年からの対比で、2008年には3,808台と達し、13.2倍にふえております。全道すべてでは、6,932台となっております。また、北海道への外国人観光客の約40％を占める台湾からのお客様が、以前は道路交通に関する国際条約、いわゆるジュネーブ条約の加盟国ではなかった関係から、レンタカー使用ができませんでしたが、これも2008年に解決され、ますます海外観光客の方々のレンタカー利用が見込まれます。有限責任中間法人シーニックバイウェイ支援センターが中心となった外国人観光客のドライブ観光に関するニーズ、課題調査の結果では、主な旅行目的の第1位に自然農村景観を楽しむが入り、さらには、食事、温泉とともに、ドライブそのものを楽しむという回答が4割あり、期待の高さがうかがえます。その反面、旅行前に不安に感ずることに観光地への経路が42％、交通標識、案内が31％、交通法規が31％と続いております。観光地への経路については、現在、外国語対応カーナビゲーションの開発やマップコードを利用した入力方法など、改善方法が検索されております。しかし、道路標識に関しては、日本国民の安全安心を守るため、全国一律の運用管理がなされており、外国人に対する標識については、今後の検討課題として、ようやく頭出しされた状況にあり、海外観光客の多い地域に対して、弾力的な運用が認められておりません。現行の法律と制度状況を理解はいたしますが、私が特に何らかの改善を早急に必要と感じておりますのは、道路標識を、本標識と補助標識に分類した中の4つの本標識の1つである規制標識であります。特に、一時停止や車両進入禁止の標識であります。この標識は、直感的に、外国人ドライバーがその意味を理解できるデザインとはなっておらず、事前に海外観光客のドライバーが勉強しておかないと法令遵守ができないデザインとなっております。北海道内の大手企業レンタカー会社の事故発生率ですが、2008年4月から9月の数値で、日本人が1.0％に対して、外国人が1.9％とほぼ2倍であり、また別のレンタカー会社の2007年4月から10月で日本人1.0％に対し、外国人2.2％という数字が報告されております。平成19年度の北海道観光地の外国人ドライバー観光客が訪れる割合では、札幌圏が第1位で82.7％、第2位が小樽圏域で57.2％、そして第3位に富良野が55.8％となっております。このような実態やデータ分析をかんがみるに、観光都市富良野としての道路標識の国際化についての重要性認識や、市内で発生している外国人観光客が関係する交通事故の実態把握は、どのようになっているのか。北海道内はもちろんのこと、全道各市町村との連携により、官公庁や公安委員会への改善要望にどのような連携で取り組まれるお考えがあるのか、見解をお伺いします。次に、主に都道府県公安委員会が設置する道路標識中の指示標識、規制標識を除く案内標識や、観光案内版と称される観光地や施設を案内する看板や掲示物の国際化対応についてお伺いいたします。標識乱立防止や国際化対応、ピクトグラムの併記など、さまざまな考え方がありますが、他市町村の取り組みでは、国土交通省の観光活性化標識ガイドラインに沿ってユニバーサルデザインの観点から、英語とピクトグラムの併記を基本とするところが多いですが、英語圏以外の外国人観光客の多い地域では、関連関係機関と協議し、デザインコンセプトの一元化を図ろうとする機運が強くなってきておりますが、富良野市ではどのように考えられているのかをお伺いいたします。最後に、景観行政の取り組みについてお伺いします。富良野市では、平成2年に富良野らしさの自然環境を守る条例を制定し、平成6年には、富良野市景観ガイドプランを策定、平成7年には、富良野市建築協定条例、そして、平成18年の新まちづくり3法の改正に移行して、平成19年には用途地域の変更や特別用途制限地域の決定をし、平成21年度には新しい中心市街地活性化計画が認定されるなど、景観という概念を意識したまちづくりに取り組まれてきていると理解をしているところでございます。平成2年に制定された富良野らしさの自然環境を守る条例では、当時、国としての法整備が進んでいなかったため、自然環境と自然景観を守る基本事項を定めることを目的とする条例となりましたが、平成16年に国として、景観法が制定され、自然景観のみならず、市街地景観や建築物、広告物等に一定の制限を加える法的担保がなされました。さきの質問でも触れましたが、富良野観光は、自然景観を基盤に多くの先人が取り組まれた功績で、いまや海外の方々からも多くの支持を取りつける地域となりつつあります。海外の著名なリゾート地ではもちろんのことですが、国内でも景観に対して、長い時間と確固とした哲学を、地域住民が理解、協力してまちづくりに取り組まれている事例が散見されるようになってまいりました。湯布院、黒川温泉は言うに及ばず、滋賀県高島市などは、さらに道内ではニセコ町が、平成16年に景観条例を制定して、自然景観のみならず、廃屋や不法投棄などの地域の美観を損なう現象を食いとめ、美しい風景や景観づくりに自治体、住民、事業者の責務をうたい上げました。富良野市では、都市計画マスタープランの見直し作業が進んでおり、また、平成23年度から新たな総合計画を立案しようと取り組んでおります。農業と観光を基幹産業とする富良野市にとって景観という概念は、まちづくりにおいて、大変重要な視点と考えます。景観50年、風景100年と言われ、その長い時間を確実に着実に推し進めるには、地域の景観に対する哲学が必要と思います。富良野市としての景観という概念に対する重要性認識はいかなるもの。100年の計を見据えた総合計画の位置づけは、都市計画マスタープランとの連携を重要と考えますが、その見解はどのようなものかをお伺いします。景観と安全安心住環境の複合的視点から、危険家屋についてお伺いします。全国的に老朽化した危険家屋や事業倒産などにより施設管理者が、不在または資金能力として管理できない状況にある建物が、住民の安全を脅かし、治安や景観上の支障を来たす事例が多く報告されるようになってきました。富良野市でも市内中心部にある商業施設が、事業倒産により長きにわたり放置されておりました。幸いにも新たな取得者が現れ、管理されていなかった建物を取り壊し、事なきを得ましたが、富良野市に限らず今後とも、こういった事案は増加する可能性を持っております。2004年の台風18号で、老朽家屋や所有管理者が実質的に管理放棄に近い危険家屋が、周辺地域に被害をもたらした室蘭市では、一昨年に実態調査をして現状把握をされました。留萌市では、2000年に東京などに住む所有者5名に代わって危険家屋3軒を解体し、経費127万円を5人に請求しましたが、いまだに支払われていないとのことです。市有財産の強制処分は、法律上可能でありながら、経費負担では、実質回収が困難な場合が多く、大変難しい問題となります。富山県滑川市では、まちづくり交付金を活用して、老朽危険家屋を解体した実例もありますが、危険家屋の処理方法、また一方、愛媛県内子町のように古民家改修に補助を出してまちなみ保全と危険家屋にしない方法、ハウスチェンジングや公的活用の模索など予防措置も大変重要な施策と思います。富良野市での危険家屋問題に対する見解、現在、この問題に取り組まれる自治体の情報収集など危険家屋問題に対する取り組みはどのようになっているのでしょうか。長期ビジョンに基づいた取り組みの必要性を私は感じますが、富良野市の見解はいかがなものでしょうか。以上、1回目の質問といたします。

再質問　3番 広瀬寛人

公契約の部分について再質問させていただきます。御答弁いただきましたように、日本はILO94条、条約批准をしておりませんので、強制力がないということについて理解をしております。また、最低制限価格制度等の制度を活用して、そういった最低賃金を割るような労務提供の入札制度がないということを逐次確認をいただいているところでは理解をいたします。その中で、入札制度改革にこれを反映をしていくことが肝要であるという私の問いに、その方向で検討いただいてるということでは理解をいたしますが、この公契約条例につきましては、野田市が国での制定の前にですね、さきにこの概念を条例化をしているわけでありますが、そんな中で、兵庫県尼崎市ですとか他のいろんな議会の中でも検討されている中で、いわゆるこの価格についての判断のみならず、社会的な価値、障害者の雇用だとか環境への配慮、地域貢献、男女雇用機会均等の配慮など、そういったものと公契約条例の単価の部分と含めて、総合評価方式に取り入れていくという意味で、まだまだ研究の要素が残っているということで、この公契約条例について設定がされてないということで公契約条例の考え方自体には、自治体としては異論を申すところでないと、いうような形で判断をされているところが幾つかございました。富良野市において、今後検討いただくということでございますが、そういった総合評価方式の考え方の中にですね、今お話しした社会的な価値の中に公契約の概念を取り入れていただけるいうことでよろしいのか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。

再質問　3番 広瀬寛人

続きまして標識の整備の部分につきまして、御質問をさせていただきたいと思います。道路標識の重要性を認識しているということで御答弁をいただきました。その中で、先ほど全道全国的な課題として、整備する必要があると判断したときには、市長会ですとか町村会と連携して国への要望を検討してまいりたいということで御答弁をいただきました。この標識についてなんですが、私若干調べた中でですね、非常に文字が小さくてそちらの方にまでは届かないと思いますが、この周辺の止まれを、一時停止をあらわす標識、この日本国内に外国人として入ってこられる多い国の標識の中なんですが、実は基本的には赤では統一されていますが、韓国ですとか、シンガポール等すべてストップという英語が必ず母国語のほかに入っているんですが、日本だけが止まれとなっていまして、最近増えております台湾が、停止の停という字になっております。いわゆる漢字の文化の中で、停止の停というのは、一定程度ストップという意味合いが割とつかみやすいということなんですが、残念ながら止まれだけの標識については非常に外国人からのアンケート等を分析をしてもですね、それが一時停止をあらわす標識ということが、一見してわかりにくいという回答が出ております。先ほど、富良野市の警察署の事故件数につきましても、私も確認をしておりますが、人身それから物損等の区分けの中で、外国人と日本人、もしくは外国人の惹起した交通事故だけを特別にカウントする制度にはなってないというふうに私も確認しておりますが、その現状を見るとやはりこれについては早急に手だてを打っていかなければならない問題と思います。またさらに、なぜ早急にかといいますと、公安を含め、全国統一をするこの法律をですね、地域的に弾力運用するというには法制度を含めて、かなり長い時間がかかるのではないのかというふうに私も考えております。2月の東京交通新聞に東京大学の交通を専門とされる准教授がですね、この外国人レンタカーについては、観光をこれから国の施策として重要視する中で、非常に重要なパーツになるというふうに訴え、そしてその法整備を含めて約10年はかかるだろうということをそのレポートをあげられております。やはり、この外国人観光客が多い富良野地域、そして広域圏協議会の中で、副会長を能登市長が努めている。この立場の中からも発信力として、この問題を早期に取り上げて、全国的な市町村会、もしくは関係団体に強くこの改善を訴える必要があるというふうに私は思いますが、見解をお伺いいたします。

再質問　3番 広瀬寛人

いま市長からですね、そういった方向性に向けて取り組んでまいりたいということで答弁をいただきましたので、安心をいたしますが、まず一つは、その法制度改正に至るまでに間違いなく時間がかかるというふうに思います。そんな中で、その時間の間にできること、これも非常に重要なことかと思います。そのシーニックバイウェイ協議会の中で提出をされたレポート読みますと、やはりレンタカーを借りる前の時点でそこの国の標識の意味合いを事前に調べたがなかなか情報が入らなかったという回答も出されております。つまり、いわゆる官公庁を含め、レンタカー会社を含め、こういう観光地であれば、そういった情報が早目に定出。インターネット等で、そこの国で調べられるよう情報提供を促すですとかレンタカーを貸し出す時点で、この国での交通事情、その中でとりわけ、重要性のます標識等については、一定程度のパンフレット、リーフレットなりで啓蒙する、そういった行動にぜひ出てほしいということを自治体を挙げて、要望することが肝要かと思います。また、もう1点、地域、地方の実態を国にあげて法律改正をしていく中でのデータとして、やはりその事故状況等については、非常に大事なことかというふうに思います。いわゆる戦略というのはあるべき姿を描いて、現在の状況とそのギャップをどういう手法で埋めていくのかということが大事だと思いますが、そのときにその現在の状況、つまり事故状況、事故件数について把握をしていないとこれは説得力が薄いものになると思います。現在の公安の考え方の事故処理状況については理解をいたすところですが、こういった問題を有している観光地の自治体が公安と協力をして、サンプルとしてそういった状況を拾っていってデータを集めるということは、非常に重要な姿勢かというふうに思いますが、そういったことの検討について見解をお伺いしたいと思います。

再質問　3番 広瀬寛人

それでは最後に景観行政についての取り組みで1点質問させていただきます。さきほど御答弁をいただきましたように、本市自体が、景観行政団体となって、景観計画の策定等に着手していくのは非常に重要な事であるというふうに認識をされている御答弁をいただきました。特に、私が思うには、来年度総合計画を策定するというタイミングと平成21年、22年に都市計画マスタープランの改定の時期、この機を逃さずしてこの景観という概念をですね、市民に事業者に、そして行政としてしっかりと根づかせていく最高のタイミングだというふうに思ってます。特に今回都市計画マスタープランの中で、アドバイザーも務められている前田先生の方からも提言で、富良野市は景観行政にかじを切れというアドバイスをいただいていて、それ自体もホームページにもきちっと掲載をされている。そういう時期に来ております。また、この景観という概念をですね、いち早く取り入れられたイタリアのいわゆるスローシティという概念、1997年にスタートしておりますが、98年にイタリアで連合が設立されました。同じ考え方を日本においても、この考え方をこうする形で、近隣の美瑛町の浜田町長が提唱して、これと同じ考え方です。現在33の自治体が加盟をしております。この景観を大切にした、そしてスローシティを目指すということを含めてですね、富良野市としてこの総合計画を含めて、総合計画は10年単位で計画をされていきますが、私先ほどの1回目の質問にあったように、景観50年、風景100年と言われる中で、その哲学をやはり自治体として語っていくことが重要というふうに思いますが、見解をお伺いいたします。

再質問　3番 広瀬寛人

十分研究調査をされていきたいということの御答弁をいただきましたので、うれしく思います。その中で、さきほど最後の質問をさせていただきました危険家屋の部分もそうなんですが、景観条例、全国でいろいろと条例結ばれている中、私も幾つかを勉強させていただきましたが、やはりいま市長が述べられたように、農村景観地域、それから、まちなかの都市景観地域、区域を分けて、おのおの設定をされているところがございます。その中で、まちなかの景観に関しては、そういった危険家屋というか危険建物についての強制撤去の条項も盛り込み、ただしこれについては、経費についてはまだ解決がされてないので条項にうたわれておりませんが、そういったところまで踏み込む条例をつくられているところもあります。これはほんとに時間がかかることですので、市長は、総合計画のみならず重要な問題として取り組むいうことで答弁をいただきました。本当に長い時間そして大きな作業がかかる問題というふうに認識をしておりますので、この問題についてぜひ長期スパンといいますか、しっかりとした計画を立てて取り組んでいただきたいというふうに思います。その見解についてお伺いしたいと思います。