「公契約条例」制定等の取り組みについて

質問　1番 中橋友子

通告に従いまして、２点の質問を行わせていただきます。始めに、小麦の乾燥施設・土地改良事業等農業予算の確保に向けた取り組みについてであります。世界じゅうから異常気象のニュースが発信され、食料の安定供給が懸念されています。食料の自給率の向上は緊急の課題でありますが、現実には低下している現状があります。北海道の主作物である畑作経営の上でも大変重要な小麦の自給率は現在 14 パーセントでありますが、来年からは主力品種を収量増が２割以上見込める新種に切りかえる計画が持たれています。幕別、札内両農協では、それぞれ増産に伴う施設の増設が計画されておりました。ところが新政権のもとで、補助の対象事業となる「強い農業づくり交付金」の予算が４割以上も削減され、増設のめどが立たない現状に立たされています。既に秋まき小麦の作付時期を迎え、一刻の猶予もできない事態となっています。民主党政権は戸別所得制度に予算をシフトするとしていますが、小麦を自給率向上の戦略作物と位置づけており、予算の削減は方針に逆行するものと考えます。基幹産業である農業の安定経営と自給率の向上のために、次の点を伺います。①小麦の乾燥施設増設のため、今年度補正での予算の確保、来年度予算の計上を国や道に求めていくこと。②土地改良事業が円滑に進むよう、予算の削減の中止を国に求めていくこと。次に、「公契約条例」制定等の取り組みについて伺います。建設工事や特に業務委託などの契約において、過度の競争により低入札価格が増加し、結果として、下請業者や業務に従事する労働者にしわ寄せが行き、労働者の賃金の低下と待遇の後退、公共サービスの品質低下を招く状況となっています。この問題の解決のために、業者に対する労働賃金の適正化等の指導文書の発行や業務委託先の雇用実態調査、また公契約条例の制定などについて求めてまいりました。しかし、企業経営に対する介入となるという見解や、委託業者だけの調査ではなく、全体の労働調査の実施、特に公契約条例については、法律上の問題など先進の事例も含めて検討するとされ、具体的な状況の掌握や実施には至っておりませんでした。時が経過する中で、労働者の雇用実態はさらに深刻になり、雇用保険の未加入や、実質的に賃金が下がるワーキングプアの状況が生まれています。住民の福祉の増進を図ることを目的とする地方公共団体として、できることから手だてをとっていく必要があります。帯広市の指導文書の発行、労働調査、そして公契約条例については、既に実施した先進の事例が生まれています。幕別町でも実施について検討すべきであり、これまでの取り組み、そして見通しについて伺います。一つには、４月に行われている業者に対して労働賃金の適正化等の指導文書の発行について、その内容と経過について伺います。二つ目は、労働実態調査、この結果についても伺います。三点目は、公契約条例の制定について伺います。以上です。

再質問　1番 中橋友子

再質問させていただきます。１点目の小麦の乾燥施設の問題であります。お答えにありましたように、本年度の農業予算全体が、事業仕分けということもありましたけれども、全体が削減されている中でありますので、本来であればその全体の農業予算をきちっと確保する運動が基本だというふうには考えております。ただ、今回この問題だけ、特に施設名まで挙げて特定したのは、それだけ今緊迫した状態にあるといいますか、本当に困っている状況がありますので、あえて取り上げました。農業予算全体では 95パーセントということではありましたけれども、この小麦の乾燥施設の予算は 40 パーセントも削減されるということから事が始まったということと認識しています。それで、事業仕分けによって排除されてしまったわけですけれども、しかし、民主党の戦略、自給率向上のための小麦の位置づけでは増産ということになっておりまして、現在、国内生産 88 万トンとお聞きするのですけれども、10 年間の間に 188 万トンまでふやしていくということが、国の考えとしてあるということなのです。これを達成していくために、国の機関ももちろん研究した結果が、このように増産につながる新しい「きたほなみ」というのができたというふうに聞いております。既にもう作付もされて、自分のところで乾燥施設を持たれているところは、ことしは収穫に至ったということなのですけれども、この秋からは北海道全体がこれに切りかえるということ。つまり、国の戦略ですから一部分でやっても自給率は向上しない、全体でやるところに意義がある。当然全体でこういう予算が要求されていくというのは、当たり前のことだったのです。ですから、この今回十勝で上げた６農協のうちの一つしか予算がつかなかった事に対する驚きといいますか、そういうのは関係者にとっては非常に大きいわけですけれども。そこで、町長のお答えでは、その実態を掌握されながら来年度の予算に向けて要望を上げていくということであります。もちろんそこも大事なところですが、今年度の補正で、今９月の議会で間に合うかなと思って私質問通告を出したのですけれども、今の時点の動きが本当に大事だと思うのです。それで、実は８月の末に農業の概算予算があらあら伝えられてきました。その中では、町長のお答えにあったとおりに、この施設に対する強い農業づくりということよりも、また別メニューでということなのですけれども、15 億円ほど増額になりました。だけれども、もともとはその 244 億円という前々年度ですね、そこから比べたら 40 パーセント下がって、その下がったものに対して 15 億円プラスになったというだけですから、本当に焼け石に水程度の予算だと思うのです。ただ、これも概算要求に盛り込まれたということはよかったとは思うのですが、何とか補正で詰めていくことはできないのかと。ここが、関係機関と合わせて行政としても力を発揮するところではないかというふうに思うのです。それで、９月の７日に参議院の農林水産委員会がありまして、そこで農林水産、山田雅彦さんですか、農林水産大臣のお答えの中で、実は今回の緊急対策としての補正予算に考えたのだけれどもできなかったと。それで、10 年度、年度内の補正について頑張っていきたいというような答弁が、紙智子国会議員の答弁の中であったのですけれども、私はやっぱりこういうことを現実のものに実らせていく、今最大の山場に来ているのではないかと思うのですけれども、それらに対する思い、認識などについて、そして今現時点でこの補正に向けてどうするかということについて、町長のお考えを伺いたいと思います。

再質問　1番 中橋友子

そうですね。来年になりますと、ことしできなかった５カ所に加えて来年手を挙げていた３カ所ということで、８カ所がまた乾燥増設を希望されるわけです。だから、限られた予算の中で必要とする団体はどんどんふえていく。どんどんというか、そこまでですけれどもね。ですから、そういうことを考えると、ことしの補正でお願いすることが来年の手を挙げているところに、芽室町などがそうなのですけれども、そこにきちっと補償されていく。これはうちの町だけがよければいいということではなくて、先ほど言ったように戦略的な自給率向上の増産政策であり、そして安定的な経営を支える大事なことでありますから、民主党の党首選挙がもう来週終わりますよね。その短期間の間にどのような手を打っていくかということだと思うのです。全く何もないわけではなし、先ほど言ったように９月７日の国会の答弁で、頑張りたいという農水大臣のお話もあるわけですから、そこも踏まえてちょっとアクションを起こしていただきたいと思うのですが、いかがですか。

再質問　1番 中橋友子

次に、土地改良事業のほうですが、これも概算要求の中では増額されました、18パーセントとなっています。でも、これも大幅にカットされた中での多尐の増額ということでありますから、本当にこの点では、もっともっと小麦の増産施設を大きい目で見たときに、もっともっと影響のある内容ではないかと思うのです。それで、やっぱり何というのですが、農地は農業者個人のものというよりは、やっぱりこれをここで食料を生産するわけですから、やっぱり国の戦略として、そして北海道の方向として、そこを改良していくことが国民の食料を守っていくというので、本当に壮大な事業だと思うのです。こんなところが手をつけられるということ自体が本当に耳を疑ってしまうのですけれども、事業仕分けの観点はどこにあるのかと本当に耳を疑うのですが、現実にはやられてしまって、農業予算、先ほど 95 パーセント、ですから５パーセント程度カットされたと言いましたけれども、公共事業ではもう 33 パーセント以上カットされたのです。その中にこの基盤整備事業が入っているわけです。ですから、町長はこれまでも関係機関と頑張ってこられて、さらに踏み込んでいくということでありますが、来年度からの、今の時点では幕別町はその予算がきちっと確保されているのだということでありますが、次年度等予定されていることを考えれば、この状況は放っておけないと思うのです。そういった状況背景と取り組みをもう一度伺います。

再質問　1番 中橋友子

今の方向で頑張っていただきたいと思います。戸別所得補償制度にシフトする、その戸別所得補償を生かしていくためにも基盤整備というのは必要なのです。ですから、土台があって、そして上に積み上がっていくということでありますから、その土台を崩すようなやり方に対する現地としての声を本当に大きくしていっていただきたいと思います。次に、公契約条例のほうに入らせていただきます。私この問題を一般質問の中で取り上げさせていただくのは３度目なのですけれども、その背景には、劣悪な労働条件のもとでますます貧困と格差が広がっているという問題があります。昨年の決算委員会のときに、幕別町の給与収入の階層について示していただきました。給与収入では、ゼロから 100万円の方が 28.3 パーセント、100 万円から 200 万円が実に 20.1 パーセントということで、約半数が200 万円以下の給与だという資料をいただきました。こういう状況がさまざまなひずみを生んで、やっぱりきのうもいろんな低所得者対策についての質問もあったのですけれども、いろんな角度からこれを打開していくことが大事だと思うのです。そのためには、その大もととなる企業そのもの、ここで結局町民の皆さんの中に働いて得られる収入が尐しでもふえていくことが大事だと思うのです。ただ、この自由経済の中で、行政がそういったことにどこまでかかわることができるのかというと、非常に限られています。ほとんど経済の反映ですとかそういう動向が大きいわけですから。ただ、唯一ここは手がけられるかなと思うところが、町が直接発注している工事にかかわる人たちの労賃のあり方、あるいは請負業者にかかわる労賃のあり方、こういったところでは、何らかの手だてをとっていくことによって、向上させることができるのではないかという位置づけから、たびたびお尋ねをしてきたところなのです。それで、１点目の、まず労働者への適正賃金の指導文書について。これは帯広が 10 年ぐらい、５年前からですか始めておりまして、その効果についてずっとお話しして求めてきたところですが、うちの町も２年目に入りました。これは非常に大事なことだというふうに思って、一歩踏み込まれたことを評価させていただきたいと思います。同時に、この文書が本当の意味で効果を発揮していく方法、ここはやはり意識の改革ということになっていくのでしょうけれども、それはもちろん行政側もありますけれども、事業者に対してどう意識を変えていただいて、そして保障していくのかということになろうかと思います。その辺の方策などを考えておられたら、伺いたいのですけれども。帯広の事例でたびたび申しわけないのですが、業者等のお話し合い、懇談であるとかホームページに載せるとか、それから適正指導の文書を配布する事業を拡大していくとか、いろんなことを取り組まれているようですが、その効果を発揮するための取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。

再質問　1番 中橋友子

ぜひ検討を求めていきたいと思います。実態、ここまで繰り返し取り上げていく中の実態で、実は公共工事労務単価というのが、ここの指導文書の中の２点目に、二省協定のそれを守るようにということで文書を出されておりますね。二省単価に基づく労務単価等に留意して適正な賃金を支払うよう配慮する。これはことし帯広で実は調査した資料をいただいたのですけれども、ここの２点目の実態調査のところにもちょっとかかわってきますが、労賃自体がやっぱり非常にがくんと下がっているのです。ことし平成 22 年度、10 年前、平成 11 年度は、例えば普通作業員だとかとび職とか運転手とかいっぱい分かれていますよね。一番下がっているというふうに思ったのは、とび職などは 10 年前は単価１万9,300 円であったものが、今は１万 3,500 円ということで 69 パーセント。もっとひどいのが、型枠工は２万 1,500 円であったものが１万 3,100 円、60 パーセントになってしまっているのです。だから、ここでやっぱりいろんな税金やなんか上がっている中で頑張らなくてはならない。もっとびっくりしたのは、実はそれはあくまでも支払賃金単価。これで適切にやっていただきたいという目安であって、実際に払われるのはどうかというのは、これは当時、企業組合などで講習をやっていたところの実態のアンケート調査ですので、最近の数字ではないのですが、平成 14 年に帯広で調査されたのです。そうすると、当時の単価に対して現実に支払われている金額というのは 67 パーセントだったわけです。だから、例えば型枠工が２万 1,500 円であったのだけれども、あるのだけれども、実際に払われたのは１万 5,000 円程度。それが、今は 22 年度で１万 3,100 円になっているわけですから、ここでも７割程度というふうになると、本当に低い金額で実際には労働しなければならないというデータがあるのです。こういうふうに見ますと、それでもこういう単価が示されるので、ここからいろいろなるべく企業もそれなりの経営の中で努力はされているとは思うのですけれども、現実に労働者に支払われているというのは、本来から言ったらもう７割に下がっている。10 年前から見たら５割以下になっている。もっとひどいのが男の人と女の人の差なのです。型枠では女の人はいないのかもしれませんけれども、これこの間、地元紙に載りました賃金の差なのですけれども、男性平均 24 万円に対して女性は17 万円。これは正職というところが多いのですけれども、７割なのです。だから女性の賃金というふうになると、現場で働いている女の人たくさんいらっしゃるけど、これの７割引きのさらに７割と。７掛けのさらに７掛けということなのです。だからやっぱりこういう実態になってしまうのです。これは町で調べていただいた労働者の賃金状況、100 万円以下が 30 パーセントだというのは、背景がこういうのがあって、もちろんそうではない正職員で保険関係が一番お給料が高いというのがありますので、そういうところも押しなべて入れてならしたものがこの金額ですので、やっぱり今町民の暮らしがどれだけひどいかということを、こういう数字の中でも浮き上がってくるのだと思うのです。だから、やっぱり可能な限りの手だてはとっていただきたいというふうに思います。もう一つ、今、実態調査された中で、町の平均賃金、平均ではなくて高くて時給 820 円、低くて 680円でしたという、その２番目の質問に対するお答えがあったのですけれども、これでざっと計算してみましたら、一番高くて 820 円で、びっちり８時間働くことができて 20 日間働いたとしても１カ月13 万円。それから、年間にすると、ボーナスは除外していますということなので断定はできませんけれども、200 万円はおろか 150 万円ちょっとなのですね。最低の人に至っては 680 円、平均時間 6.8時間ということでありますが、これで見ても 100 万円ちょっと。今、４月のときに指摘しましたけれども半日交代、４時間持ち込まれています。その４時間の人で計算すると年間 66 万円にしかならないという。これで実際生活されている方が、60 代そこそこでいらっしゃるのですよ。本当に生保基準以下です。ここをやっぱり問題、意識改革というのはそこなのですけれども、こういうところに問題を持っていただいて、そして可能な指導をしていくということが大事だと思います。２年続けて実態調査をやっていただいて、実態調査はことしの３月ですね、実施されていますが、これは定期的にというふうにお答えいただいていますけれども、やっぱり毎年やって系統的なデータをとっていくということが非常に大事だと思いますので、その辺の考えについても伺います。

再質問　1番 中橋友子

次に、公契約条例であります。いろいろ研究されて、結果としては現時点では制定しないという考えでいるというお答えでありました。その１番の理由になっているのが、法律との関係でなかなかグレーゾーンという表現をされていましたけれども、そういうところがあり、尼崎だとか旭川の事例を出されて、そういうことがあるのでちょっと現時点では考えないのだということであります。それで、私は野田市に行かれて、グレーゾーンということの判断といいますか、聞いてきたということでありますので、現実にうちの町として、その問題となる法律の条文等について、いろいろ照らして研究ということはされたのでしょうか。

再質問　1番 中橋友子

そういう中で、私も実際にスタートしたのは野田市しかありませんでしたので、そこのいろいろな文書ですとか、市長さんの講演だとか、ホームページを通してとかいろんな形で見て、それでなぜ野田市が踏み込んだかという中には、前段お答えにあったように、本来は国が定めるべきだと。だけれども、なかなかいっていないと。そうですよね。この公契約条例というのは、もう国際機関 ILO で、もう 1940 年代にたしか出ていたことですから、もう本当に 60 年もたっていることなのですけれども、なかなか国の差があったり、日本が批准しないとかいろんなことがあってここまで来ているわけですよね。だから、市としてアクションを起こして後押ししていくのだという、私はこれはこれですばらしいことだというふうに思うのです。だから、うちの町もぜひそういう立場になっていただきたいということで、法律の条項の、自分なりに、そしてその野田市のいろんな担当の方の発言なども読みながら整理してみたのですけれども、問題は、問題となるところは四つ法律がありました。一つは憲法上、それから地方自治法上、それから労働基準法上、それから私的独占の禁止、いわゆる独禁法上、この四つの法律に照らして、この条例が果たして違法なのかというようなことも十分検討して、市は踏み込むわけですから、違法だったら踏み込めませんよね。でも実際に踏み込んだわけですから、そこの見解で一つ一つ納得するものが自分にはあったのです。それでちょっと紹介したいのですけれども、まず憲法の規定では、27 条の２項に「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」となっている。法律で定めたものを例えば条例が定めたらどうなるのか。今、町長おっしゃられるところ、まさにそうなのですけれども、これも国でもいろんな国会議員の方たちもやりとりがありまして、そこで、実は平成 21 年の２月、ここで国会の主意書に対する答弁というのがあったのですけれども。当時、麻生首相なのですけれども、こういう答弁なのです。条例において、地方公共団体の契約の相手方なる企業の使用者は、最低賃金法第９条第１項に規定する地方別最低賃金において定められる賃金金額を上回る賃金を労働者に支払わなくてはならないこととすることは、同法上問題となるものではないということなのです。結局問題ではないですよということが、いろんな経過を踏まえてこういうのが出されたわけです。だから、これをもってしてすべてと私は思いません。でも、こういうことがあるということは研究に値するのではないでしょうか。それからもう一つ、地方自治法上の問題では、時間の関係で全部一遍に言ってしまいますけれども、うちの町はうちの住民に責任を負うということで地方自治法に定められていますよね。第１条の２の１項から、まず住民の福祉の増進ということから始まって、２条の２項だとか 14 条の１項とか、ずっとそういう規定があるのですけれども、こういう規定がありながらも、新しく条例をつくって、そして賃金額などを、その対象の業務に従事する労働者の賃金なんかを確保するために決めてしまったらどうなのだということなのですけれども、これはあくまでも公契約の質の確保と社会的価値の向上を目的とするということでありますから、だから、例えばそういうふうにうちの町が相手の業者と決めた、あるいはそこの決めて働いている人は、町民ではない帯広の人もいたというようないろんな条件があっても、競争原理の中で、自由競争の中で契約を交わすということは、相手がこの賃金でやってくださいという、その契約条件の中の内容を認めて契約を交わすわけですから、それはやっぱり問題ではないという見解です。それから、労基法上も同じような見解です。さらに独禁法についても、この独禁法などでは、やはりそういうふうに定めることが不当な利益につながるというようなことなのですけれども、それは、利益というのは幕別町にとって不利益をこうむるかどうかということでありますから、それはないというような論点を尐し整理してみたのです。だから、町長、現時点で考えないと言われましたけれども、私はやっぱりこういう先ほど言ったような、賃金の７掛けのさらに７掛けのような状況の町民がいっぱいいる中で、うちの町が何ができるかと考えたときには、やっぱり研究していく、条文の１個１個を研究されていないということでありましたけれども、こういうこともやっぱり研究をして積み上げる必要があるのではないでしょうか。

再質問　1番 中橋友子

それで、実際は違反してやってしまうと、裁判になるというのはそうだと思うのですよね。では、その野田市も、もちろんそういうことを想定しながら条例に踏み込んだと思うのです。昨年の９月に制定されて、私はことしの２月から施行というふうに聞いたのですけれども、４月とお答えにありましたけれども。それで、やっぱり全国から問い合わせが物すごいのだそうです。だけれども、実際に業者からだとか労働者からだとかというのは全くないというのです。つまりそれを認めて契約するわけですから、つまり訴訟というふうになると、相手方の企業が訴訟を起こすわけですよね、契約の相手方が。それで、最終的には町長が言われるような裁判ということですけれども、これをやって、まだ期間が短いですから、すべてとは言えませんけれども、そういったことに関して労働者から訴訟はもとより問い合わせもない。そして契約も進むということでありますから、やっぱり現実を踏まえながら、だれにとって利益があるのかということを押さえて、そして研究もし、実際に実を結ぶということが大事だと思うのです。文献がありまして、ちょっとわずかな期間ですけれども、去年の９月につくって、そして可決されて決まってから、ことしの３月までの問い合わせの状況も資料であってちょっと見てみたのですけれども、まず国からの問い合わせというのがあるのです。そのほかに都道府県からは 46 件あったというのです。だから、ほとんどですよね。そして市町村から、ここにはうちの町も入るのでしょうか、94件。そして、合わせて 150 件。また別には議会からも直接ありまして、合計して 230 件。半年の間にそれだけ問い合わせがあったということもあります。もちろん直接の視察というのも 116 件ですから、この６カ月の間に、すごい中身ですよね。それだけやっぱり注目もされていますし、今の国民の状況から言って求められる中身だというふうに、私はこういう数字を見て思うのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　1番 中橋友子

私も条例の制定の仕方というのは、町長がおっしゃるように法治国家ですから、それはもうどんなことでもそうですけれども、法律があってそれを遵守する中で、さまざまな取り組みがされるということは十分押さえた上で、可能なところをいわばグレーゾーンということでしたけれども、そこをこじあけてここまで到達しているという重みの大きさを、やっぱり受けとめて、一歩でも二歩でもうちの町が踏み出すと。ですから、尐なくてもこの法律的な研究などはやっていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。

再質問　1番 中橋友子

わかりました。ぜひ、なかなかどこも俎上に乗りながら実っていないというのは、そういう悩みや困難があって、旭川のように最初から出さないで下げちゃったとか、いろいろ検討されている、なかなかうまくというか簡単にできる仕事というふうには私も思ってはおりません。ですけれども、現実にそうやって野田市１件ではありますが、スタートしたところがあるということは非常に大きいと思うのです。ここの成果も含めて見きわめていただきながら、町の研究もどんどん重ねていただいて、労働者の皆さんの利益を守るということに力を入れていただくことを求めて、終わらせていただきます。