（1）公共サービスに従事する労働者の労働安全、及び公契約条例について／（2）除排雪事業について／（3）平成25年度予算編成について

質問　1番 倉本賢

平成 24 年第４回定例会に当たりまして、大綱３点について市長にお伺いをいたします。今まさに、日本の未来、そして国民生活に大きく影響する総選挙の真っ最中となっておりますが、私たちの生活は大きくは世界情勢や混迷する我が国の政治情勢で、見通しの不明確なものとなっているところではないかと考えるところであります。世界的にはユーロ圏における、ギリシャを始めとする国家の経済破綻やアメリカ合衆国においてはオバマ大統領の再選となり、国家財政の立て直しが最大の課題とされ、今や世界経済は先行きの見えない情勢であると考えるところでございます。このことは、これまで世界の警察と自負して、オイルマネーの保護を強力に推し進めてきたアメリカ合衆国の影響力は脆弱となり、中東地区における地域紛争など世界各地で収集の目途のつかない混沌とした国際情勢ともなっています。一方、我が国におきましても尖閣や竹島に係る領土問題では、中国や韓国が国民を巻き込んだ戦略的な対応を強めていることに対して、我が国の一部マスコミを含めて、急進的かつ短絡的な手法を競合する勢力が、今次衆議院選挙でも大きく声を上げるなど、国民が望む平和な国家で安全に安心して暮らしていくことが大きな危機にさらされていることに強く危惧を持つところでございます。合わせて、福島原発では現在も死に至る高濃度の放射線が手つかずの状態で放置され、直接側にさえ寄れない現状となっているにも関わらず、この人類史的な教訓を無視して全国で停止中の原発の再稼働をもくろむ動きがあることに対して、今こそ多くの国民の声と力で阻止していかなければならないものと考えるところであります。本年も残すところわずかになり、美唄市におきましても、昨年度は記録的な大雪被害を受け、厳しい冬の生活を実感したところでありますが、市民の皆さんの心やご負担、ご努力はもちろんのこと、行政としても最善の取り組みをされてきたものと考えておりますが、今年も冬期間の安全に安心して暮らすことができる環境づくりが大きな課題であるものと考えるところであります。今般の解散総選挙におきましても、多くの政党が中央の官僚支配を大きな課題としておりますけれども、現状では戦後の自民党政権と共同して築き上げた国家官僚の権限中枢を政治主導としていく困難性が、民主党政権において明らかになったのではないかと考えるところであります。地方分権や地方主権ということで、地方の責任が大きく求められていているものの、これまでの国の行財政改革は、地方にそのしわ寄せを求め、その結果として、財政的に自力のある東京・大阪・名古屋など大都市を除き、ほとんどの地方は疲弊し、地方自治体として主体的な政策・施策による住民福祉の向上が思うように進められない現状となっているのではないでしょうか。しかし、この厳しい地方の現状を嘆き、その原因を批判するだけでは、日々、地域で生活している国民・市民の暮らしを守ることはできないものであります。地方自治体として地方自治の本旨を忘れずに住民福祉の向上にあらゆる努力が求められているものと考えております。質問の第１は、公共サービスに従事する労働者の労働安全及び公契約条例についてであります。これまでも私は、継続してこのことに関連して質問してきましたけども、かつての自民党小泉内閣による骨太 2006、これがもたらした市場原理の競争社会の結果、格差が国民の暮らしをますます厳しいものとしているところであります。このような情勢の中、地方自治体では効率的な行政組織の構築という名のもとで人件費の削減が行政サービスの多様化が進むにも関わらず、強引に推し進められてきました。その結果、行政の多くの職場では臨時・非常勤職員が恒常的に配置され、また、多くの施設においては指定管理者の導入が行われ、合わせて財政健全化を理由に業務委託における委託料の削減が行われ、そこで働く労働者に直接そのしわ寄せが確実に生じております。そして、ますます労働環境が厳しくなっている実態であります。いわゆる年収が 200 万円前後の官製ワーキングプアとも言われる労働者が現状として多く生まれているものであると考えております。このことが市内の働く方々への労働条件にも大きく影響しているものであり、このような雇用条件では若い世代にとっては世帯を維持し、子供を育てていくには余りにも厳しい環境でございます。加えて、労働者の労働環境における労働安全衛生についての大きな不安が生じているのではないかと考えるところであります。具体的な質問に入ります。過日、北海道新聞の記事で小さく報道されていた件でございます。美唄において指定管理者を導入している、美唄国設スキー場における従事者の転落事故についてであります。記事によりますと、本年２月 22 日にペアリフト停留場の高さ 3.7 メートルの架台上部から従業員の方が転落し、頚椎損傷の重傷を負ったという事故でございます。この事故がホテル業のアンビックスと、そして同社の美唄国設スキー場の索道技術管理者を岩見沢労働基準監督署が労働安全衛生法違反、これは墜落による危険防止措置義務違反という事で、この疑いで書類送検をしたとのことであります。この事故に関しては、私は公式に市からの報告や、説明に触れてはいないところでございますけれども、これまでの経過について市としてどのように対応されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。併せて、指定管理者との契約において、業務仕様書に具体的な事故防止については、その内容はどのようになっているのかもお聞かせをください。次に、公契約条例についてであります。これまで公契約条例につきまして、私は何度も質問を繰り返してまいりましたが、市長は道内都市の状況を調査し、庁内で横断的な契約制度検討会で調査検討するとされてきましたが、その後の道内都市の状況及び市内の関係業者のご意見をお聞きするとも伺っておりますけれども、その経過・結果そして庁内における検討経過についてお聞かせをいただきたいと思います。また、この公契約条例の趣旨及び内容は、発注する側にとっては労働者の賃金保証を明確にしていくという条例の趣旨についてこれを否定する課題はないものと考えておりますけれども、具体的に現在検討されている課題、これは何が課題となっているのかをお聞かせをください。大綱の第２でございます。冬季間の除排雪についてでありますけれども、昨年の豪雪はこれまでの経験を上回るものとなり、除排雪費用の補正予算での対応や、除雪弱者とも言える高齢者の方々、障害のある方々、そして母子世帯に対する支援など、対策本部への設置で何とか乗り切ったところであろうかと思います。そして、この経験におきまして多くの現実の課題を残したのも事実ではないかと思います。今年は豪雪とならないよう切に願うところでございますけれども、昨年の課題を総括して市としては万全を期されることかと考えております。そして、市として昨年の豪雪対策での従来の除排雪にかかる見直しや改善点が課題として出てきて、見直し改善がされるものがあればお聞かせをいただきたいと思います。私は特に道路除雪や排雪にかかる市民へのタイムリーな情報提供が、より必要であると考えております。特に排雪情報について昨年は市の広報紙やホームページ及び市庁舎を含む市内数ヶ所で掲示が行われましたけれども、排雪業者のやりくりからか、ある程度の幅のある期間での計画が示されており、住民生活に少なからずも不安の生ずるものとなっていたような気がいたします。大変難しいことだと思います。よりタイムリーな具体的な情報提供について改善するようなお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。また、降雪による道路状況と除雪情報は担当の委託業者が適切に判断し、除雪を行っているものと考えておりますけれども、地域の市民の皆さんにとっては直接万一の生活に影響するものであり、直接市に道路の現状に対する苦情や排雪に関する強い地域要望等が殺到したのではないでしょうか。基本的に、市内全体を公平に実態を速やかに把握し、対応の判断を行うことが必要であると考えておりますが、このような苦情や要望について、市としてはどのように対応されているのか。処理顛末について、その現状実態を具体的にお聞かせください。大綱の第３は、平成 25 年度予算編成についてであります。市の財政健全化計画途上における現状ではございますけれども、いわゆる借金の返済が市の財政の硬直化に大きく影響してる現状は、ゆがめないのではないかと強く感じているところであります。そして、予算自体が厳しいものとなることは確実であるものと考えます。加えて、今次衆議院選挙の結果による国の予算編成や経済対策及び地方の財政運営に関する方針が確立されておりません。このような状況の中、美唄市としてはどのような国の情勢を分析され、また経済情勢を分析されて、予算の編成方針を立てられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。そして、地域の現状としては基幹産業の農業においては、個別保証制度の影響や農作物の一定の作柄による収益増が見込まれているのではないかと考えております。市内におきましても、美唄市農協の店舗改装や農機具メーカーが設備投資を行うなど、農業関連における一部戦略的な展開が見られ、また、高齢者向けの共同住宅など建設されるなど、若干ではありますが市内の景気回復への兆しも感じております。しかし、依然として安定した雇用の充実や拡大になかなかつながらない、安心した暮らしに対する不安が解消できない現実ではないかとも考えるとこであります。加えて、今後年金額の水準低下や電気、ガス料金の負担増、そして消費税増税など住民負担がこの先の市民の暮らしに大きく影響してくる情勢でもあります。そこで、地域における景気回復や活性化について市長はどのように考え、そして、平成 25 年度予算編成に生かされていくのか。その辺の考え方について具体的にお聞かせいただきたいと思います。以上この場からの質問とさせていただきます。

再質問　1番 倉本賢

自席から再質問させていただきます。まず、美唄国設スキー場における転落事故に遭われた方に対しまして、心からお見舞い申し上げ、１日も早いご回復をお祈りするところでございます。今回の事故に関しては、書類送検後の扱い、いわゆるペナルティーは、まだ決まっていないんではないかと考えております。ペナルティーが決まった場合の対応も、市としては考えていかなければならないんではないかと思っておりますが、そのことにつきましては、今後の情報について注視をしていきたいと思っております。市としては、指定管理者との契約におきまして、基本的な基準や業務の範囲などの基本協定と、その業務仕様書で具体的な契約内容としているということですけれども、これは当初最初の契約した時点から、時間が数年経過すると共に、契約担当者の交代等もありまして、実際の現場での業務内容や作業内容について市としての現場の実態把握が十分ではないのではないか。こんなふうに心配ををしてるとこでございます。契約したのだから受注者の受けた側の責任が基本となる、と言ってしまえばそれだけのことですけれども、公共サービスの提供という、市として発注者としての責任は極めて大きいものではないかと考えるところでございます。従って、施設の安全管理は労働安全衛生だけではなく、利用される市民の方々に対しても万全を期していかなければならないものでございます。そのため、指定管理者が行う具体的な業務に関して、市としてもしっかりと指定管理者との連携を密接にすることはもちろん、自ら現場の実態を自ら行えということではございません。自ら現場の実態を把握していかなければならないと、これが必要ではないかと考えております。まず、このことについて市長のお考えを伺いたいと思います。また、指定管理業務並びに業務委託現場で働かれる従業員の方々の労働条件については、受注者の経営上の都合でさまざまな合理化が強いられている実態も聞いております。このことについても市は効率・効果を優先とした契約、そこで働く人を見ない、見えない中での契約をするのではなく、やはりそこに働く人や、その家族の生活に大きく影響する、そしてこの契約が市内の多くの働く人々の雇用や労働条件を向上させ、人口減少に歯どめをかけることもこれにも影響するということを、ぜひ認識していただき、現場で働く人々の業務の実態や労働条件を適切に把握していくことを強く要望するところであります。次に、道路除排雪についてでありますけれども、大雪は、市内全般に同時に降り積もるものであり、その対応は極めて困難なものであるこということは住民の皆さんも十分ご理解されているものとは考えております。しかし、いち早い情報提供が市民生活の安心につながるものであり、地域の現状把握をいち早くしっかり行い、除排雪情報を市民の方々と共有することができるよう、この取り組みについてのお願いをいたすところでございます。また、地域からの苦情や要望については、記録・整理されているとのことですけれども、この苦情・要望は市民の皆さんの生活にとって切実な声でございます。この声が公平に処理されることが、市民と市との信頼関係を深めるためには、非常に大切なことではないかと思います。どうしても除排雪の処理対応について、特別な勢力や人物からの声を優先して対応しているのではないかとの不信感も、生ずる場合もあるのではないかと考えておるところでございます。そこで、除排雪に関する苦情・要望記録簿については、公文書としての情報公開の対象とすることで、市民の皆さんとの信頼関係を醸成していただくことが出来る、こんな環境づくりにもご努力をいただきたいなと、これもお願いでございます。ただ今、再質問に係る要望等につきましては、特に答弁は求めませんけれども、私の思いをぜひ受けとめていただき、この厳しい冬を乗り切る、そして住民福祉の向上について「現場を見る」このことをひとつお願いをしたいと思います。以上で再質問を終わります。