富良野市議会 平成21年第4回定例会 2009年12月15日
（1）CO2削減の取り組みについて／（2）市政への市民参加について／（3）路線バス運行について
2009年12月15日、富良野市議会の一般質問で、宮田均議員が「CO2削減の取り組みについて」「市政への市民参加について」「路線バス運行について」について質問し、市長 能登芳昭、総務部長 細川一美、副市長 石井隆が答弁しました。
- 質問者
- 宮田均 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、総務部長 細川一美、副市長 石井隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 宮田均
-登壇-通告に従いまして、順次、質問さしていただきます。まず初めに、CO2の取り組みについて、お伺いいたします。国は、2020年までに、温室効果ガスを1990年比、25％、削減すると国際公約しています。地球の温暖化は、国民一人一人が深くかかわり、次代への責任を感じ取り組み目標を具体的に示し、達成してことが、必要と考えるところです。新エネルギーの創出の取り組みは、各自治体はもちろん、個人一人一人が取り組まなければならない課題であります。質問第1点目は、木質ペレットストーブ普及と製造についてお伺いいたします。化石燃料に変わるクリーンエネルギーとして、廃材、雑木、下枝、その他地域の資源を利用して、新エネルギーの取り組みとして有効であることは、他自治体の先進事例でも知られているところです。本年度、ペレットストーブ購入時に、30万円を上限に半分を補助し、現在、4台の利用があるとお聞きしますが、ペレットストーブの普及推進に努めていると思いますが、より市民の理解を得る方策として、公共施設にペレットストーブを設置するなど、自治体みずからが、より市民とともにどうあるべきかを身近に感じ、実践していくことが必要であると考えるところです。同時に、ペレットを市内で製造することも、雇用創出も含め、森林資源の活用に有効と考えますが、この点についても質問さしていただきます。次に、CO2削減の取り組みについて、緑化推進計画について、緑化の推進についてお伺いいたします。国は温室効果ガス25％削減で、4％は、森林吸収効果で補う方向のようですが、今後の緑化計画の中に、CO2削減の具体的達成目標を示し、森林の中に生活する富良野の市民として、街路樹を含め、生活の場に緑があることを誇りに思える、まちづくりが必要と考えますが、市長の考え方についてお伺いいたします。続いて次の市政への市民参加についてお伺いいたします。情報の共有について、1点目、お伺いいたします。富良野市情報の共有と市民参加のルール条例が施行され、はや4年がたち、市と市民が情報を共有し、住んでいてよかったと感じられるまちをつくるために、施行されていますが、条例第4条、市民参加を推進するため、市が持つ情報を適切な時期に、次の各号のいずれかの方法で、市民にわかりやすく提供するとあります。一つの方法として、1、広報誌、2、市のホームページなどとありますが、この市のホームページについてお伺いいたします。一つ目、内容更新が遅過ぎる、市政執行方針、市長のですね、行った市制執行方針は、本年11月下旬で、何と、20年度の市政執行方針であった。2点目、ホームページの内容なんですけども、この内容が不適切ではないかと、一つ例をとりますと、山部の産業研修者センタ、研修センターですか、が、新規就農希望者しか使えない内容になっていた。こういう内容ですね、各課などが機能的に、責任を持って管理し、市外の人も、市民も利用しやすいホームページを、しっかりつくるべきではないかと。この点について質問させていだきます。続いて、パブリックコメントについて、質問さしていただきます。本年、21年度現在まで、9事業について、パブリックコメントの手続を行い、意見提出は1件でありました。広報、ホームページなどもちろんではありますが、市民の目にとまりやすい場所、具体的にわかりやすい表現で、例えば、スーパーマーケットや銀行、郵便局などに、告知、告示板を置き、上下水道の値上げに関してと書くべきで、条例改正と書いても、わかりにくいんじゃないでしょうか。2点目に、第7条にある、市の仕事の企画、立案から決定に至るまでの過程で、適切な時期に市民手続を行うことが、その出す時期、適切な時期とは、どのような時期なのかについて、それと、何らかの理由で出せなかったときもあると思いますが、その理由の市民周知の方法を、どのように行っているのか、質問さしていただきます。続いて、路線バスの運行について質問させていだきます。ハイランドふらの線及び麓郷線について質問さしていただきます。麓郷線については、乗客密度、平成20年度5.0人であり、ハイランドふらの線の乗客密度は、1.1人と、極めて低く、5.0人、5人を割ると、道からの補助もなくなりますが、この2路線について、今後のあり方、見通し、考え方について質問さしていただきまして、1回目の質問とさしていだきます。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-宮田議員の御質問にお答え申し上げます。1件目のCO2削減の取り組みについての1点目、ペレットストーブの普及と製造についてでございますが、本市は平成21年度から木質バイオマスエネルギーの利用を推進し、化石燃料の燃焼に伴う二酸化炭素排出量の削減を図るために、市民、事業所及び町内会が、ペレットストーブ購入する際、ストーブ本体の購入経費の2分の1以内、上限額15万円の補助を始めたところでございます。本年度につきましては、ペレットストーブ10台の補助を予定し、現在、4台の補助が確定をしているところでございます。本市は、ペレットストーブ購入補助制度を市民に広く周知するため、購入補助金のPRチラシを作成し、全戸に配布するとともに、8月は市役所ロビーで、ペレットストーブの展示会を開催をし、また、富良野音楽祭や、富良野環境展、バイオマスセミナーなどのイベントの際に、ペレットストーブの燃焼の実演会を開催するなど、市民に理解が得られるように、努めているところでございます。市民周知のための公共施設へのペレットストーブの設置でございますが、ペレットストーブについて、より理解を深めていただくためには、実際に使用しているところを見ていただくことは重要なことと考えます。今後、公共施設の建物構造や設置スペース、燃料の保管場所等を検討し、ペレットストーブの設置に適した公共施設を検討してまいります。次に、ペレットの製造を市内に行うことにつきましては、現在、策定中でございます、富良野市地域新エネルギービジョンの中で検討しておりますが、原料の収集体制及び製造ペレットの利用先の確保が課題であり、また、製造プラントの設備、費用及び運転管理経費が高額となっております。また、道内にあるペレット製造プラントもペレットの利用先が少ないことから、稼働率が低く、採算がとれない状況にございます。このような状況から、市内でのペレット製造の導入につきましては、慎重に検討していく必要と考えているところでございます。次に、2点目の緑化推進計画についてでありますが、本市の緑化推進につきましては、富良野市都市計画マスタープランを上位計画とし、平成14年に策定された富良野市緑の基本計画に基づき、緑地の保全や公園緑地の適正な配置など、緑全般についての将来的なあるべき姿と、それを実現するための施策を進めているところでございます。緑化計画におけるCO2削減についてでありますが、地球温暖化の最大の原因であります、CO2の削減が求められる中、化石燃料の消費を抑制し、CO2の発生量を抑えるとともに、吸収及び固定源として、樹木、植物にその働きがあることから、緑化は効果があるものと認識をいたしているところでございます。本市は、東京大学演習林をはじめ、市域の７割が森林という恵まれた自然環境にあり、この環境を適正な維持管理により、保全することが、CO2削減の取り組みとして大切であると考えております。また、市街地の緑化につきましては、地球温暖化など、環境問題が深刻化し、その解決が迫られる中、緑の持つ多くの機能の重要性が見直されており、美しい町並みを形成する素材としての緑としてとらえ、維持管理を行ってまいります。現在、緑の基本計画の上位計画でございます、総合計画及び都市計画マスタープランの策定、及び見直し作業が行われており、緑の基本計画も上位計画の方針に沿い、改正が考えられますが、CO2削減対策については、重要な課題であると考えておるところでございます。次に、2件目の市政への市民参加についての1点目、情報共有についてでありますが、情報共有は、協働のまちづくりの前提と認識しているところであり、広報誌、ホームページ、FMふらのなどと、さまざま情報媒体を通して行政情報をお伝えをしているところでございます。ホームページの内容の更新については、各課で更新を行うことを基本にしており、技術的に原課での更新が困難な場合には、地域情報係で対応をしているところでございます。御指摘の更新がなされていない情報、あるいは表現がわかりづらい情報につきましては、今後、改善に努めてまいります。具体的には、更新がされていない情報、特に毎年掲載しているような情報につきましては、定期的なチェックを実施し、速やかな情報提供に努めてまいります。また市民の皆さんがわかりづらいと思われる表記については、行政用語や専門用語を可能な限り廃止、平易な言葉を使うなど、わかりやすい情報等提供に努めてまいります。次に、国や道が行う事業のホームページの情報提供についてでありますが、国、道の行政情報は、それぞれのホームページで公表されておりますが、特に富良野市に関係するものの一部については、ホームページにリンクする形で、情報を提供しているところであります。国などが行う情報の提供のあり方については、関係所管庁からの要請、あるいは市との協議結果に基づいて、広報誌の掲載、ホームページの掲載、リンクなど、伝達手段を適宜判断し、市民への情報提供に努めてまいります。2点目のパブリックコメントについてでありますが、富良野市情報共有と市民参加のルール条例が施行されてから、これまでの市民参加手続の実施事業件数は、延べ96件となり、このうち、パブリックコメント手続は83件の事業におきまして実施をし、市民からの意見は21件の事業に対し、33名の方から延べ83件の意見提出をいただいております。御質問のパブリックコメントの周知場所につきましては、条例の規定に基づき、予告、実施内容、意見の提出方法、結果などを市役所の行政情報コーナー、山部支所、東山支所担当課窓口で供覧、配付するとともに、市ホームページ、広報誌にも掲載をし、周知を図っているところでございます。さらに、昨年12月から図書館、文化会館にも設置の拡大を図っており、今後とも、公共施設での設置を進めてまいります。次に、パブリックコメントの手続を実施する時期についてでございますが、現行、企画、立案段階から、関係者、関係機関などの意見の聞き取りに努め、必要に応じて審議会、意見交換会を実施しながら、市の原案がまとまった段階で、パブリックコメント手続を実施しておるところでございます。この市民参加のルール条例では、案件すべてがパブリックコメント手続を要するというものではありませんが、法令の規定により実施基準が定められたもの、緊急を要するものなどは、条例に基づき市民参加手続を省略して、市民の周知につきましては、市広報誌、ホームページに掲載し、行っているところであります。次に3件目の路線バスの運行についての、麓郷線及びハイランドふらの線についてであります。市では、市民生活に必要不可欠である公共交通機関である路線バスに対し、輸送人員の減少等により、維持が困難となっている現状をかんがみ、ふらのバス株式会社へ、補助対象経常経費と経常収益の差益、差額を補助することで、路線バスの維持確保を図ってまいりました。麓郷線は、平成18年度から赤字路線となり、片道10キロ以上で1日1便、1キロ当たりの平均乗車密度が5人以上を補助要件とした、準生活交通路線として北海道の指定を受け、赤字決算額のうち、北海道が3分の1、市が3分の2の補助を行い、路線を維持しております。麓郷線の平均乗車密度は、平成18年度で5.2人、平成19年度で5.1人、平成20年度では5人、平成21年度も5人と、年々減少をしております。本路線沿いの地域住民の人口は年々減少しており、通学利用をはじめ輸送人員も減少し、、近い将来、平均乗車密度5人を下回ることが予想され、北海道からの補助金も受けられなくなる可能性がございます。しかし、本路線は、八幡丘、布礼別、麓郷地区を結ぶ唯一の公共交通機関であることから、北海道の補助が受けられなくても、本路線を維持することが必要と考えております。次に、富良野駅前からハイランドふらのまでの7.3キロメートルを運行する、ハイランドふらの線について、平成21年度の輸送人員の平均乗車密度は、1人となっております。赤字欠損額217万円は、市生活交通路線として、市が全額補助をしております。ハイランドふらの線は、平成2年に島ノ下小学校が廃校された後、富良野小学校までの通学の足として利用され、現在も小学生、4年生、5年生、6年生が各1名、計3名が利用しており、今後とも、通学生徒の交通弱者の足を、確保する観点から、本路線を維持していく必要があるものと、認識をいたしているところでございます。以上であります。
質問 2番 宮田均
はい。まず、ペレットストーブの普及と製造についてでありますが、これは市民周知も含めて、市の方で公共施設の方にですね、設置を検討していただけるっていうことで、了とさしていただきたいと思います。次のですね、ペレット製造について、なんですけども、ペレット製造についてはですね、ペレットストーブの普及と同時にですね、やはり、遠くから運ぶということについても、非常にですね、マイル、マイレージって言うか、ガソリンを使って、CO2を出して運ばなきゃいけない、そして、それについては、なるべく近いところで製造するんだっていうのが、根本的な私は考えだと思います。その、そういう面からもですね、ペレットストーブの場合はCO2は出します。しかし、切った木は、その後に化石燃料と違いまして植林するというのが、CO2を吸収するというのが、根本的なペレットストーブの利点でございます。そういう点からいってもですね、ペレットストーブと、ペレット製造というのは、僕は一体化したものだと、いうような方に考えて、地元でつくるのがいいと、環境には1番適してるんだということで考えますが、高額なこととか、他市町村の例でいうとですね、なかなか経営が大変だというようなことも言われておりますがですね、ここら辺はですね、NEDOもですね、半額補助とかですね、プラントを小さくするとかですね、そこら辺のこともかんがみながらですね、御検討、お考えの方をお聞かせ願いたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
宮田議員の再質問に対しまして、総務部長の方からお答えをさしていただきます。
答弁 総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）
宮田議員の再質問にお答え申し上げます。ただいまペレットストーブなり、あるいはペレットの製造を地元で、施設を作って行ってはどうかと、いうことで、それが直接的にCO2の削減となるという部分につながっている話しかとふうに思いますけども、ただいま議員の方からもお話しございましたように、この製造施設にかかわる初期投資というものが非常に大きいということがまず第一に挙がってございますし、また運転経費、こういったものもですね、やはり大きく、この設備にかかわる費用というものが課題として残されてございます。私どもの方で、新エネルギービジョンの中でも、一部、こういったものについての、木質ペレットの製造にかかわる部分についての検証といいますか、検討させていただいたとこでございます。議員もお話しございましたように、市内の林地を含めた材を含めたり、そういったものを仮定をしながらですね、規模的に、例としてですけども、300トン程度のものを想定をした段階においては、建設費用等においても約1億から2億かかると、こういう状況もございますし、年間の維持管理経費等についても1千万を超えるとこういうような状況にございます。やはり議員の御指摘がある部分、私ども雇用面を含めての部分は十分理解をいたしますけども、やはり、これらの木質ペレットを製造した以降においての販路、あるいは市民利用、こういったものがやはり消費に直接につながるというものが、やはり見えていかない限りにおいては、現段階でも、道内的にも製造してございますけども、やはり値段的にも、まだペレットのトン当たりが約6万円前後ということで、キロ当たり60円ということになろうかと思いますけども、こういう状況の中でですね、そういうところから見ますと、約1.5倍程度が、やはりそれぞれの灯油を御使用している家庭等でも、そういう状況にあるということで、こういった製造からさらに普及に向けては、いろんな課題があろうかと思いますので、今後におかれましても、十分こういった中身をですね、さらに追求、検討する必要があるのかなというふうに、ふうに、現段階で考えてございますので、そのように御理解をしていただきたいと思います。以上でございます。
質問 2番 宮田均
検討したけども、費用がかかり過ぎてだめだったというのが、答えなんでしょうか。それとも今後検討していくっていうのが答えなんでしょうか。そこら辺ですね、はっきりとしていただきたいのと、施設にもですね、大きさがございますのでそこら辺も含まれてですね、考えていだきたいなと。そしてですね、市のこれからのですね、メーンテーマとしては私はですね、環境と文化というのがですね、やはりメインのテーマになってくるんじゃないかと。その中でですね、こういう新エネルギー、何ができるか、バイオマス、何ができるかということを、きちっと、もうちょっと検討できる方向で、やる方向で検討していくってことが大切だと思いますけど、もう一度答えお願いしたいと思います。
答弁 総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）
宮田議員の再々質問にお答え申し上げます。私どもの先ほどの答弁の中でも、慎重に検討していく必要性ということで、答弁を1回目さしていただいてございます。やはり私どもでも2回目に答弁さしていただきましたようなコスト性のことも、十分考えの中ではないことでございますし、今後の普及の動向、こういったことを勘案をながらですね、慎重に、NEDOの補助とか、国の施策とかというのが、今後、また新たに出てくるかと思いますけども、そういった動向も見きわめながら、慎重に検討させていただきたいというような趣旨でございます。以上でございます。
再質問 2番 宮田均
次の質問でですね、緑化推進の計画についてですね、再質問させていただきたいと思います。緑化推進条例の目的、恵まれた自然環境を保全するとともに、なお一層の緑豊かな生活環境をつくるため、市と市民が一体となって、緑の樹木をつくり、育て、健康で文化的な明るいまちづくりに寄与することを目的とするとあります。この中からいってもですね、今の回答でございますようにですね、CO2削減の要素を入れながらですね、総合計画の中にですね、あるいは上位計画の中に取り入れていく市の方針の答えを、了として、検討して、これからもいっていただきたいと思います。続いてですね、今のですね、今の緑化推進計画についての答えがですね、了として、次の質問に移り、移りたいと思います。市政への市民参加について、情報共有について、お伺いいたします。市民、私は、この情報の共有と市民参加のルール条例の中で、市のホームページでの管理運営、これをしっかりやっていくと、充実としていうことが言われて、いいのかなと思いましたけど、ただですね、だれが、どのようにやっていくかっていう、具体的なことがちょっと言われてなかったんで、そこんとこだけちょっとお伺いします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
宮田議員の再質問に対しまして、副市長の方からお答えをさしていただきます。
答弁 副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）
先ほど市長からの御答弁にもありましたように、まず各課でですね、ホームページの更新を行っております。技術的に難しいものについては、地域情報室がの更新の手助けをしているというのが現状でございます。市の情報というのは、議員御存知のように、全部ホームページ御覧なったかというふうに思いますけれども、情報は行政の情報も、議会の情報もございます。それぞれ両輪で動いてございますので、それぞれいろんなものを見ていただいて、御配慮いただきたいというふうに思います。以上でございます。
再質問 2番 宮田均
ルールに、その、情報の、パブリックコメントの関係で移らさしていただきます。パブリックコメントの、私の、1番新しい21年度の、9件のパブリックコメントに対して、情報提供は1件だったということがですね、多いか、少ないかということは別にしましてですね、やはりその、今、私たちも、議員の活動としてすね、情報を提供するようにして、意見を聴取するようにして、なるべく市政に反映するようには、やっております。しかし、中を見てますと、用語を見ただけで、例えば先ほども言ったように、ホームページのとこにもございましたけども、行政用語とか専門用語の中で、条例改正だとかっていうのが、なぜ、何なのかわからないんで、パブリックコメント、何を言っているのかわからない。というようなのが、私たち直接話しますと、これは水道の値上げですよかという部分について、わかりやすいんですけども、市民の場合は、広報なんかに載っておりますが、条例改正とかっていっても、何なのかっていうのが、そこ見ただけで、まず、ちょっと引っ込んでしまうという部分がございます。そういう部分では、行政用語、専門用語などではなく、やはりわかりやすい、議会の方でも議会改革で取り組んでおりますけども、わかりやすいような標語ですね、そういうのが私は必要だというように思いますが、その点について、まずお伺いするのと、場所のことについて言えば、改正になったばっかりで、ちょっとふやしたということで、今後の経過を見ていくということで、状況を見てきて、いってしかりかなと思います。まず、その点についてお聞きしたいと思います。
答弁 副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）
情報共有と市民のルール条例につきましては、平成17年度制定をされまして、平成17年7月施行、実施されたところでございます。昨年、平成20年の第2回定例会で、宮田議員が一般質問されております。そのときも今のお話が出ておりました。そのときは平行してですね、市民の審議会が、そのとき議論されてございました。その議論の中にも、いま議員がおっしゃられたような内容が入ってございます。最終的に、意見が少ないのは、わかりにくいからではないかと、紙面をもう少しとりながらやるべきではないか、また簡潔に、イラストやなんか載せてわかりやすくする方法もあるんではないかと、いろいろ御議論をされてございます。つい最近、第3回定例会でも、総務文教委員会でございますけども、この調査報告にもございますように、やはり、そういう方向性が必要だろうという総括をされてございまして、富良野市市民参加制度調査審議会において検討願うという意見が付されてございますので、こちらの方でもう一度御議論がされるものと、いうふうに認識をしているとこでございます。以上でございます。
再質問 2番 宮田均
続いてですね、路線バスの運行、ハイランド線、ハイランドふらの線と麓郷線についてお伺いしたいと思います。今のは説明の中でですね、麓郷線については、こちらの公共的な足、これは八幡丘、含めてですね、麓郷、布礼別含めて、この路線しかないということで、これは維持していかなかならないというようなことが言われているんですけど、東山で10月よりですね、東山コミュニティカー発足しましてですね、順調に運行しているということでお聞きしておりますが、将来的にこのような運行、あるいはですね、民間業者、あるいは横断的にですね、他方法など含めてですね、やはりそういうような、5人を割るあたりで、市が、これからの考え方について進める方向っていうのがですね、考えてらっしゃるのかどうか、そこら辺についてお伺いしたいのと、それからハイランドふらの線の方につきましては、これは私は、1.1人と極めて少ないということから、あるいは小学生の通学、これはもう必要不可欠ということで私も考えておりますが、1.1人ということはですね、その路線を利用時間の関係、それから今、中央バスさんもですね、島ノ下でおりたりできるようになってということも含めてですね、再検討する必要がある。要するに私はですね、ハイランドふらの線に行くということになりますと、あそこは第三セクターのですね、ハイランドふらのになります。市との関係が非常に深い路線ということで、これはですね1.1人でもお客さんを運ぶためには、これは仕方なく続けなきゃなんないでないかという市民の声もございます。こういうその批判的な声もございますが、この点ですね、このハイランドふらの線のですね、路線のことについてもう一度ですね、御返答、御質問させていだきます。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
宮田議員の再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。このバス路線の運行につきましては、日ごろ、議員の各位から、地域格差をなくす、足をどう確保すると、こういう、たびたび議会で御質問を受けてるわけであります。そういう状況を考えますと、やはり、麓郷、この地区につきましては、非常に、今の現状から申し上げますと集落構成も、だいぶ、少なくなってきていると、こういう状況は否めない状況であります。しかし、行政が行うことは、一人であろうと、5人であろうと、やらなければならないものは、これ、やらなければなりません。そういう基本的なことを持たないで、行政は、私は、そういう状況の中で、どう考えているのかと。全く乗らなくて、地域からそういう要請があった場合にですね、私は、行政として対応すべきであって、行政から率先して、今御答弁さした中でですね、堅持していくということで、御答弁をさしているわけでございますから、その点ひとつ、十分御理解を申し上げたいとこのように思います。それからにハイランド線つきましては、これは今、宮田議員からお話しがございましたけども、一つには、島ノ下の廃校を主体とした中で、その輸送をどうするかと、こういうことでこれは始まったものであります。ですから、ハイランドバス行きの、後ほどの問題でありまして、基本は通学バスを行うと、これが基点になっておりますから、それにあわせていま、少子高齢化の高齢化の方が進んでできて、御老人の要望がかなり強い、それと銭湯がないと、こういう状況もあわせてですね、総合的な判断から運行に至っていると、こういう状況でございますから、市の第三セクターだからとか、そういう、何と言いますかね、小異なものの考え方でなく、広義なものの考え方で、お年寄りの風呂の対策的なもの、あるいは市民の風呂の対策を的なものも合わせてですね、福祉更新、福祉の向上のために実施していると、こういう観点で御理解をいただければ幸いと、このように思うとこでございます。
再質問 2番 宮田均
ハイランドふらの線について、ちょっと、1点についてだけ、私は、市民からそういう声も聞かれるということであって、私、その御意見を通して申し上げるんだったらやはり、この路線は小学校の廃校があって、交通児童の通学バスとしての機能を備えているということも含めて、考えているんですけども、それを確保しながらも、路線の利用客状況を、しっかりと状況、現場を把握しながら、今後どうあるべきかという方向で、作っていくべきではないかと、私は思うわけですけども、もう一度だけその点についてですね、もう、何があっても、この路線は堅持的していくんだという考えなのか、この後、やっぱりそういうことを、状況を判断してやっていくのか、その点についてもう一度ですね、お聞かせ、伺いたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
今、宮田議員の再々質問でございますけども、今のやっていることをやめなさいという御意見にも聞こえるわけでございます。私は今、お話を聞いておりますと、そういうふうに聞こえるわけであります。ですから、そのやめるか、やめないかという判断できますと、私は今、1回目の答弁で申し上げましたとおり、これは維持をしていくという答弁にさせていただきたいとこのように思います。
再質問 2番 宮田均
全くなくせと言っているんではなくてですね、やはり、今見ているとですね、運行のですね、バスの形態、あるいはあの時間帯によっては、中央バスの、も運行しているというような状況もございます。やはり、今言ってるように、年間、堅持するって言うのはわかります。しかし、その状況、あるいは現場なんかを把握しながら、217万円年間かかっているっていうことも踏まえてですね、そういう状況を全部勘案しながら、考えていってはいかがと、まして、やめれって言ってるわけではなくてですね、このバスの運行の都合もございますけども、小さくしたりとかですね、いろいろと考えられると思います。そういうことを検討してはどうかなっていうことなんですけども。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
宮田議員の再々質問にお答え申し上げたいということで、中央バスが走っていると言っていますとですね、中央バスからハイランドふらのまで、何キロございます。キロ数結構あるんですよ、お年寄りがあそこまで歩くということはですね、私は行政として、そこまで歩きなさいということには、ちょっと問題があるんでないかという感じをいたしております。また、ハイランドまでの輸送の状況を見ますと21年度でですね、現在までで、6,680人が利用していると、こういう輸送人員になってとこでございまして、全く利用してないという状況で、私たちの方ではそういうとらえ方をしておりません。それから、もう一つは、このお年寄りに対してですね、現在、この中におきましては、健康増進を促進するという、老人に対する要綱をつくって、富良野市農村環境改善センターの設置条例に明確に第１条で、市民の福祉と健康増進を図ることを目的として農村観光環境改善センターを設置すると、こういう第１条の目的に明確にうたってる条項もございますから、これらを総合的な状況の中で、ただいま堅持しているということでございますので、いま一度御理解を賜りたいとこのように思うとこでございます。（「了解」と呼ぶ者あり）