富良野市議会 平成21年第4回定例会 2009年12月14日
（1）富良野市農業及び農村基本計画について／（2）河川整備について／（3）環境対策について／（4）学校教育について
2009年12月14日、富良野市議会の一般質問で、今利一議員が「富良野市農業及び農村基本計画について」「河川整備について」「環境対策について」「学校教育について」について質問し、市長 能登芳昭、教育委員会教育長 宇佐見正光、経済部長 石田博、総務部長 細川一美が答弁しました。
- 質問者
- 今利一 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、教育委員会教育長 宇佐見正光、経済部長 石田博、総務部長 細川一美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 今利一
-登壇-通告に従いまして、順次質問してまいります。まず、富良野市農業及び農村基本計画についてであります。この計画は、富良野市の基幹産業である農業の今後の5年間をどのように導いていくか、非常に重要な計画であり、富良野の農業計画の指針となるべきものであります。そのためには、その計画が具体的かつ明解なものでなくてはなりません。農業者がこの計画を見て、今の農業経営のどこを、どのように構築し、流通や消費者ニーズにどう応えていくか。個々の農家がイメージできなくてはならないと思いますし、また、将来をも思い描けるものでなくてはならないと思うところであります。市は、基本計画の中で需要に即した生産の促進について述べております。これを実行するために、現状と課題を次のように整理されております。世界の食料生産は、かつての過剰生産から食料危機へと大きく転換し、今後再び生産過剰に戻ることは困難な見通しです。国内消費の動向は、国民所得の伸びなどから多様化、高品質化が進み、主食消費は減少し、動物性食品は増加しています。また、食の外部化が進み、家庭外消費、加工が大きく増えており、その傾向は今後も続くと見ております。外食、中食など、業界を見ると、国民の減少、高齢化による消費の減少に直面し、一層の差別化のため、特徴のあるものを求める傾向が強まっているとされています。また、家計においては階層間格差が拡大しており、また、海外における日本産、畜産物の高い評価もあり、この需要への対応も検討が必要とされております。これらの現状と課題を踏まえ、次のように施策の目標と、主な取り組みについて示しております。個別には、一つは、施策の目標と主な取り組みの中で、消費階層を明確にし、生産体制の再構築を促進する。2番目に、生産組織による市場調査、商談会への参加など、需要を適切に把握する。3番目に、食に関する資格取得を通じ、多様な需要への対応ができる経営の育成をする。4つ目に、野菜は、加工需要への対応強化、高級、高品質需要への対応強化を図っていく。5つ目に、畜産物は、自給飼料生産体制を強化するとともに、家畜改良を推進し、担い手を中心とした低コスト生産を行う。6つ目に、麦は、水田、畑作経営所得安定対策の対象経営を中心とした低コスト集約生産体制の構築を支援する。消費者ニーズに合致した高品質麦の生産を促進する。7つ目は、甜菜は、直播栽培省力化、低コストの推進を行う。8つ目に、馬鈴薯は、機械化栽培体系の一層の普及、加工仕向けの対応の強化を促進する。9つ目に、米は、直播栽培等の新技術導入、機能性米、非食料米への取り組み、消費者と結びついた生産の促進を行う。10項目目に、加工ぶどうは、高品質生産の推進、消費者ニーズに合った品種の改植を推進する。これが計画書の一部の中身でありますが、この内容で傍聴者の皆さん、そして議員の皆さん、5年後の富良野農業のイメージが浮かび上がってまいりますか。私は、沸いてこないないわけであります。指導者や、或いは市の職員の努力目標であるはずならいざ知らず、農業をやっているものにとってはいささか不親切であり、何をどうするかがわからないわけであります。ましてや、それがリスクを伴うものであればなおさらそこには政策的な誘導が必要と思うところであります。そこで、質問でありますが、1つ目に、施策の目標と主な取り組みで、消費者ターゲット、消費者階層を明確にし、生産体制の再構築を促進するとありますが、それは、どのように具体化されたのか。消費者階層は明確になったのか。2つ目に、生産組織に対する市場調査、商談会など取り組みがどうなっているのか。それをどのように活用されるのか。3つ目に、食に関する資格取得はどのようなものなのか。養成はどうするのか。どのように活用されるのか。野菜は、加工業務、高級、高品質需要への対応強化をどのように図っていくのか。誰がどのようにやっていくのか、具体的に述べていただきたい。5つ目に、畜産は、自給飼料生産体制、担い手を中心とした低コスト生産をどのように推進していくのか。麦は、水田、畑作経営所得安定対策の対象経営を中心とした、低コスト集約生産体制の構築をどのように実現させていくのか。甜菜は、直播栽培省力化低コスト化をどのように進展させていくのか。馬鈴薯は、機械化栽培体系、加工仕向けはどのように促進するのか。加工ぶどうについては、高品質生産の推進と消費者のニーズに合った改植としているが、どのように進めていくのか。以上、10項目に対して、国と道との関連や、富良野市としての政策誘導を含めて、戦略的に有効な答弁をお願いいたしたいと思います。次に私は、環境と調和のとれた農業生産推進についてお伺いします。市は、現状と課題について次のように述べております。その内容は、本市においては、将来にわたって農業生産が可能になるよう、農業者が環境規範の実践、農業残渣の有効活用など、環境に配慮した生産活動を推進していくとしております。特に19年度以降はエコファーマーが急増しておるということを言っております。今後も、土壌の持つ公益的機能が維持、増進されるよう、適正な土壌管理や、有機物の施用を継続することが重要とされております。加えて計画では、原油高騰が続くと予想されることから、土壌診断に基づく肥料設計等により、一層低投入型の生産方式への転換をしていくことが必要とし、さらに、家畜の飼料頭数が増加していることから、家畜環境対策をしっかりと行うと記されております。このところ、農業の環境を取り巻く情勢が極めて深刻になっております。ここ富良野でも例外ではなく、その一つが、硝酸態窒素の問題であります。その原因は、一つには化学肥料のやり過ぎで、土壌吸着ができなくなったことが、窒素が河川に、或いは家庭飲用水に入り込むなど、大きな社会問題となりつつあります。その対策の一つとして、たいきゅう肥の施用は有効と思われるところであります。そこで質問でありますが、たいきゅう肥の有機物の施用による土壌づくりに努めて化学肥料や科学農薬を、必要最小限とどめるとありますが、どのような方法で行うのか。政策的裏づけはあるのか、畜産も含めて答えていただきたいというふうに思います。2つ目に、家畜排せつ物の有効活用のため、耕種農家への供給を進め、循環を図るとありますが、どの程度進んでいるのか、お聞きいたします。次に私は、遺伝子組み換え作物使用の考え方についてお伺いいたします。遺伝子組み換えとは、遺伝子の中に人工的に、ほかの生物の遺伝子の一部を組み換えることによって、全く新しい性質の持つ作物をつくる。すなわち、自然界には全く存在し得ない作物ができ上がることであります。遺伝子組み換え作物は、人間や生態系にどんな影響を及ぼすのか、十分な検証がないまま遺伝子組み換え作物汚染が広がり続け、種子汚染、花粉汚染などの形で、周囲に顕在化しているところであります。我が国は、消費者の不安や反対が大きくあるにもかかわらず、今年3月現在、日本で確認された遺伝子組み換え食品は、6作物35品目と、7品目の食品添加加工物でした。いつの間にか夏の調査では、国内の実験圃場などで栽培されている作物は、24作物1777品目に上っております。ここに来て、スーパー雑草と言われる除草剤耐性の雑草が現れるなど、イタチゴッコの様相を呈し、さらに、環境の悪化を招く事態となっているのではないでしょうか。市長は、市議時代に私との遺伝子組み換え作物議論の中で、こう反論されておりました。アメリカ、カナダなど多くの国で導入している。日本だけが使用しないのは不公平だ、大いに使用すべきだという考えであったと記憶しておりますが、市長になられて3年半、その考え方に変わりはないのか、現在の考えをお聞きするところであります。次に私は、河床浚渫についてお伺いいたします。本市の地形は、東西から小河川が非常に多く、空知川に流れ込む所に特徴があります。このところの異常気象と、春先の雪解け水による河川への影響は、河川周辺の農地の表土をけずる、土壌浸食、いわゆるエロージョンでありますが、河川の周辺農家と農作物に大きな影響を与えております。こういった状況は、山間地帯になればなるほど、悪化する傾向にあり、中小河川になればなるほど、その周辺の住民に与える影響は大きくなります。それが毎年となれば、被害は甚大なものになってくるはずであります。しかし、市の考え方は、河床浚渫に対して約420万という限られた予算の中で工事が行われているのが現実であります。公益性の観点から、農村部或いは、中小河川に関しては、やりたくてもやれなかったのが現実であると思うし、また、職員が減ったことにより、目が届きづらくなった事実もあります。農地・水・環境保全向上対策の登場により、多少この問題に関しては解決されつつありますが、しかし、一つの河川で整備や下流の方から浚渫するのが、素人考えで普通だと思いますが、ところが、一つの河川の中流から工事が始まるというそういうふうな事態も起きているところもあります。その河川の下流の方では、毎年、豪雨で作物が流されたり、あるいは畑が流されている災害も起きております。そこで質問でありますが、1つ目に、河川の浚渫の要望は、各地からどの程度上がっているのか、ご質問申し上げます。2つ目に、基本的に浚渫の箇所選定と作業の方法についてお伺いいたします。次に私は、環境対策の中で、新エネルギーの考え方と富良野市の取り組み及び今後の方向性についてお伺いいたします。公共投資と環境対策を結びつけた新たな雇用創設を目指すグリーンニューディール政策の導入が、主要各国に広がっております。グリーンニューディール政策は、緑の内需拡大政策とも呼ばれ、地球の温暖化、エネルギー、経済の三つを一気に解決する手段として、世界的な景気後退の中、急速に注目を浴び、各国が官民こぞって大規模な投資を行い始めております。そのグリーンニューディール政策の中心が、再生エネルギー、新エネルギーであります。新エネルギーは、自然エネルギーとほぼ同義語で使われ、風力、バイオマス、太陽光、小中水力、地熱などが挙げられ、日本においても、地球温暖化対策を景気浮揚につなげようと環境省が打ち出した、緑の経済と社会の変革構想がそれであります。こうした国の政策に従い富良野もまた、この新エネルギーの活用調査、研究を進めてきていると聞いています。これまで調査研究してきたことについてお伺いいたします。1つ目に、富良野市域内で、現在、官、民、産が利用しているエネルギーの使用状況、ガス、電気、石油、薪、その他エネルギーの活用状況についてお伺いいたします。2番目に、新エネルギー創設に対して、資源調査の必要性を感じておりますが、どのように捉えておられるのか。富良野市は、水の宝庫であり、水利権の問題はありますが、水資源エネルギーの利用について、考えはどう考えておられるか。特に、下水道処理水などを利用した発電、あるいは、畑地かんがいを利用した発電などの考え方についてお伺いいたします。3つ目に、そもそも新エネルギーの発想は、エネルギーの多消費型ライフスタイル自体をどう変えていくかが問われていると思います。イタリアのスローフード、スローライフ、スローシティーのように、生活運動から都市運動へという潮流もあります。富良野市が誇れる再生エネルギー、可能な安定したエネルギー、低炭素社会に向けた行動計画、長期ビジョンが必要と考えますが、市長の考えをお聞きするところであります。最後に私は、教育問題、児童生徒の問題行動についてお伺いいたします。全国の小、中学校、高校の児童生徒が2008年に起こした暴力行為は、前年対比13％増の5万9,618件で、3年連続の増加で過去最多となったという報道があります。道内の公立高校でも、これまで最も多かったという報告があります。その報告の中で、暴力行為のそのほとんどが、中学生とされ、学校現場からは、携帯電話、パソコン、メール等の普及で、生徒のコミュニケーション能力が低下する一方で、不況による家計悪化でストレスもふえているという報告があります。こうした状況、背景にあるものは、富良野でも変わらないと私は判断しております。事態が大きくならないうちに対処することが重要と考えますが、事を起こしたくないとする余り、子供たちを監視するということではいけないと、私は思っております。子供たちを暖かく見守ってやることこそが、そして、地域で子供たちを育てていくという気持ちが、市民みんなが持ち、協力して話し合うことが大切と思います。そこで質問でありますが、富良野市の現状はどのようになっているのか。2つ目に、対策として、児童生徒の心のケアを進めているが、スクールカウンセラー等は十分なのか。3つ目に、保護者への対応はどのようになっているのか。4つ目に、各関係機関との協力体制はどのようになっているのか。以上、教育長にお伺いし、1回目の質問を終えたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-今議員のご質問に、お答えをいたします。1件目、富良野市農業及び農村基本計画についての1点目。需要に即した生産の促進でありますが、近年における食生活の変化に伴いまして、国内の食についての消費動向も変わってきており、このような変化は、今後とも一層進むものと考えております。また、消費形態も、家庭消費向け、加工、業務向け、高級高品質向けなど、細分化が進んでいるような状況にございます。また、外食や中食業界におきましても、特徴のある農産物を志向してきており、国民の食の安全安心意識の高まりが、国産農産物の需要の拡大、さらに、海外におきましても日本の農産物の安全性に、高い評価があるところでございます。このように、多様化する農産物の需要に対応するために、消費ターゲットを明確に把握し、そこへ向けた生産体制や産地体制を再構築することは、生産者や生産組織自身が行う必要があると考えておりますので、基本計画におきましては、作物別の大きな方向性を情報分析したものを示したところでございます。市といたしましては、関係機関、団体と連携をしながら、研修会などにより農業経営能力の向上を図るとともに、農業者が、情勢の変化に的確に対応できるように支援していくことが役割だと考えているところでございます。その具体的な支援策といたしまして、これまで、一つ目として、需要把握のためには、消費者の求める市場動向調査、商談会や消費者との交流会への参加、JGAPの指導員や、フードコーディネーターなどの食に関する資格取得に対する支援を、二つ目として、生産体制の再構築のためには、普及センターによる生産技術の指導、中山間協議会を通じた共同作業機械や、施設の充実などの支援、三つ目として、産地の集出荷や流通体制の整備のためには、農林水産省の国庫補助事業の活用などの支援を行っているところでございます。今後も、引き続き生産者や生産組織が、需要に即した生産に向けて、どのような産地体制が必要かを見極め、判断するために必要な情報の提供などの支援を行ってまいりたいと考えているところであります。なお、これまで行われてきた市場調査や商談会などにつきましても、実施または参加したグループや部会などが方向性を模索するためのきっかけを支援するものでありますので、それぞれのグループや部会などの運営に、十分反映されているものと考えているところでございます。次に、2点目の環境と調和のとれた農業生産については、昨今の環境への国民的関心の高まりや、肥料、燃料の高騰に対する使用量の減少など、富良野市農業及び農村基本計画におきまして、堆肥等の有機物の施用による土づくりに努め、化学肥料や化学農薬の使用量を必要最小限にとどめる、クリーン農業技術の一層の普及を図ることとしております。農業地域における硝酸性、亜硝酸性窒素対策につきましては、過剰施肥による全国的な農業の大きな課題ととらえられており、市及び関係機関、団体で構成する富良野市営農活性化対策協議会が中心となり、土壌診断に基づく適正施肥を実施推進しているところでございます。特に、近年に土づくりや減化学肥料、減農薬の取り組みを、北海道知事から認定されたエコファーマーの増加など、環境に優しい農業の取り組みが進んでおり、市といたしましては、土づくりのための施肥や堆肥散布用の機械の導入などを、中山間地域等直接支払い制度の協議会事業の中で行っているところでございます。さらに、本年度に実施された国の肥料高騰対策におきましても、減肥技術の導入を要件とすることにより、土壌診断による施肥改善などの取り組みも進んでいるところでございます。今後も引き続き土壌中への硝酸性、亜硝酸性窒素の蓄積抑制の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、遺伝子組み換え作物につきましては、多くの消費者が健康や自然環境に対する影響に不安を抱いている状況にございます。また、遺伝子組み換え作物と一般作物との交雑や混入が起これば、風評被害などにより、地域農業に大きな影響を及ぼすことが予想されるところでございます。さらに、北海道におきましては、平成18年に遺伝子組み換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例を施行し、遺伝子組み換え作物の道内での一般栽培を規制しているところでございます。このため、本市におきましても、安全性が確認されるまで、安全安心農業推進の観点から、遺伝子組み換え作物の栽培は行わないよう、関係機関、団体と連携しながら、生産者を指導してまいりたいと考えておるところでございます。次に、2件目の河川整備についての河床浚渫についてでございますが、本市は空知川を主要河川として129の支流河川を有し、そのうち市が管理している河川は、災害復旧工事により護岸整備された河川、農業事業に伴い排水兼用にて整備された河川、未整備の河川等121河川でございます。通常の管理につきましては河川愛護組合等の協力を得ながら、草刈、障害物の除去、清掃等を行っているところでございます。河床浚渫の要望につきましては、今年度8河川8箇所が上がっております。その内訳は、麓郷・布礼別地区の下神木の沢川、下の沢川、ポン布礼別川の3河川、東山地区の南平沢川、平沢川、唐沢川、川松沢川、熊の沢川の5河川でございます。次に、基本的な浚渫の考え方とやり方でございますが、要望箇所を現地確認をし、土砂の堆積量、周辺の状況、溢水した場合の被害状況等を勘案し、地域と協議を行い優先順位の高いところから順次実施をしているところでございます。浚渫の作業方法といたしましては、重機作業による隣接地に土砂を上げる方法、また、隣接地に土砂を置けない場合は、ダンプトラックにより搬出する方法で実施をしているところでございます。搬出方法の場合につきましては、作業用通路として農地の使用、土砂堆積場の確保、場合によっては土砂の搬出を地域にお願いをし、協力を得ながら実施しているところでございます。平成20年度の実績は、8河川、1,230ｍ、本年度は現在までに3河川、1,100ｍを実施しており、今後さらに1月から2月にかけて、麓郷地区の下神木の沢川300ｍと東山地区の平沢川200ｍを予定しているところでございます。今後とも、地域や河川愛護組合等との協力を得ながら、順次、進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、3件目の環境対策についての新エネルギー対策と今後の方向についてでございますが、石油などの化石燃料消費による温室効果ガス排出に伴う、地球温暖化問題や化石燃料の大部分を輸入に頼っている日本におきまして、中長期的なエネルギー確保は、大きな課題となっているところでございます。このことにより、新エネルギーの導入の必要性は、これまでにもまして高まっております。本市は、これらの背景を踏まえて、国の地球温暖化対策やエネルギー政策に地域レベルから積極的に貢献するため、本年度、富良野市地域新エネルギービジョンを、現在策定中でございます。富良野市民が利用しているエネルギーの需要調査、問題点と課題につきましては、富良野市地域新エネルギービジョンの中で、エネルギー需要構造に関する調査における推計におきまして、家庭でのエネルギー消費量及び二酸化炭素排出量が共に多く、家庭における新エネルギー導入の推進のための対策が必要であります。次に、新エネルギーに対して資源調査の必要性をどのようにとらえているか。また、その調査内容につきましては、新エネルギーの導入に当たっては、まず、地域に利用可能なエネルギー資源がどのくらいあるのか調査することは必要不可欠であります。本ビジョンの策定におきましても、資源調査を実施し、太陽光、風力、雪氷熱、バイオマスなどの新エネルギー全般に関する賦存量及び利用可能量について、推計を行っているところでございます。次に、低炭素社会に向けた行動計画及び長期ビジョンでありますが、低炭素社会を実現するための新エネルギーの将来計画を策定中であり、国及び北海道が掲げる温室効果ガス削減目標達成のため、新エネルギー導入による二酸化炭素の削減を目指します。次に、富良野は水の宝庫であることから、水のエネルギー利用の考え方につきましては、富良野市地域新エネルギービジョンの中で、中小水力エネルギー利用について、利用可能量、採算性、技術開発動向、二酸化炭素削減量などの検討を行っておりますが、設備の設置費用が高価であり、また、水利権等の問題もあることから、導入に当たっては慎重に検討する必要があると考えております。本ビジョン策定は、新エネルギーに対する市全体の環境意識を高めるための啓発と地域資源の利活用により、新たな地域振興につながる重要な取り組みでございます。今後、富良野市総合計画及び富良野市環境基本計画との整合性を取りながら、新エネルギーの導入について検討をしてまいります。以上でございます。
答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）
-登壇-今議員の4件目、学校教育についての児童生徒の問題行動についてお答えをいたします。児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、いわゆる児童生徒の問題行動調査でございますが、この調査を通じ、児童生徒の問題行動を実態把握、分析することにより、教育現場における生徒指導上の取り組みの一層の充実と、問題行動の未然防止や早期発見、早期対応を図ることを目的に、文部科学省が全国の教育委員会に対し、毎年実施しているところでございます。調査内容の具体的な内容は、小学校、中学校及び高等学校における暴力行為、出席停止措置、いじめ、不登校などの状況調査であり、平成20年度の調査結果が去る11月30日、文部科学省から公表されたところでございます。問題行動の現状につきましては、平成20年度の調査結果では、小中学校の暴力行為の発生件数で、道内で770件と前年から115件増加しておりますが、富良野市は発生しておりません。また、小中学校でのいじめの認知件数では、道内では4,033件で、前年に比べ679件減少しており、富良野市におきましても、6件で、前年に比べ13件減少しております。さらに、小中学校の不登校の児童生徒数では、道内では4,150人で前年に比べ、67人減少しており、富良野市では9人で、前年からは6人減少している状況でございます。児童生徒の問題行動の発生件数は、いじめ、不登校で減少傾向にあるものの、暴力行為を含め相当数の規模で推移しております。これは、児童生徒の規範意識や、コミュニケーション能力の不足、家庭や地域社会における教育力の低下、また、パソコンや携帯電話のメールといった新しい課題など、こうした子供たちを取り巻くさまざまな要因や、社会、環境の変化が背景にあり、教育上の大きな課題となっております。教育委員会といたしましても、こうした問題行動における生徒指導上の課題に対応するため、各学校等の実態を踏まえながら、課題解決に向け効果的で実効性のある施策、取組みを推進しているところでございます。特にいじめ問題は、児童生徒の心と体に大きな影響を及ぼす、教育の根幹にかかわる重大な事案でございます。いじめは、いつでも、どこでも、だれにでも起こることを認識し、その根絶に向けて学校、家庭、地域が一体となっていじめのない学校づくりに取り組んでいるところであり、学校や児童生徒、保護者に対し、いじめの根絶に向けたメッセージの配布や、ネット被害から子供たちを守るための小冊子、家庭教育ハンドブックを発行するとともに、富良野市少年育成協議会や生徒指導連絡協議会、中高学校経営連絡協議会などとも連携を図りながら、常に情報を共有し、いじめの未然防止や生徒指導と早期発見、早期対応に向け取り組んでいるところでございます。また、児童生徒の不登校対策についてでございますが、登校できない児童生徒が在籍しております。その原因といたしましては、学習意欲や学力不足、対人関係を築くことが難しい、また、家庭環境や学校活動などに対応できないことが主な要因でございます。そのために、これまでも担任や学校全体での教育相談の充実や、家庭訪問等を行いながら、心の問題をケアできる体制づくりを推進しており、基礎的な学習支援と学習意欲の向上、そして心のケアを図りながら、学校への復帰に向け、在籍している学校との緊密な連携をとるために、適応指導教室マイクラスを設置し、個々の事案に即した学習の指導や支援活動に取り組んでいるところでございます。さらには、不登校に悩んでいる御家庭を訪問するなど、きめ細やかな対応をとりながら、児童生徒が抱える様々な諸課題の解決に向け、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校教育アドバイザー等を配置し、児童生徒のみならず、学校、保護者、教師などへも教育相談体制の充実に努めているところでございます。今後におきましても、いじめ、不登校など児童生徒の問題行動への学校が抱える課題について、生徒指導や教育相談を充実するとともに、学校、家庭、地域、行政、関係機関との連携強化を図りながら、問題行動の未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。以上でございます。
質問 6番 今利一
それでは、お伺いいたします。1件目の需要に即した生産の促進についてでありますが、この計画というのは、5年間という限られた中で行われるというふうな部分では、いま、ここの答弁の中でありましたように、生産者組織に任していく。これは、一つの経営体としては間違いのない部分だというふうに思いますが、ある意味では、戦略的にこうやらなければならない、こういう方向で進むんだという富良野市の方向性を、きちっとやっぱり示すべきだろうというふうに私は思うところであります。ただ、答弁にもありますように、消費者のターゲットがこうだとか、あるいは具体的にこうしなければならない。いわゆる、指導者の養成だとか、或いはここでいう、資格取得などをですね、取ろうというふうな、そういうコーディネーターの養成などを行うというふうに思っておりますし。ということは、具体的にここの部分に関してはこうだというふうな方向性がなければですね、なかなか農家も、それに対してリスクを伴う訳ですから、そこの部分がなければ、なかなかその一歩を踏み出すことができないというふうに思うところでありますけども、市長の考えをお聞きいたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
今議員のご質問にお答えいたします。市の基本的な計画の中でですね、方向性をやはり、示さなければならない。具体的な実践というのは、それぞれ個々の農家、或いはそれに関わる法人含めた中で、それは進めていかなければならない問題ではないかというふうに、私は認識をいたしております。その支援として、いろんな形の中で行政のできる、或いは、行政以外でも団体として連携できる支援というのは、たくさんあるわけであります。その中からここはやはり、自分の農家にあったものを選択して、そして、自分で創意工夫をする中で物販の状況づくりをしていく。これが私は、基本ではないかと、このように考えているところであります。
質問 6番 今利一
私もそのとおりだと思うんです。ただ、しかし、今の現代でですね、ある意味ではいろんな情報が錯そうして、それを、どういうふうに農家自身が選択していいのかわからない状況に私はなってきていると思うんです。それを、やっぱり市の方向としては少なからずこういう方向にむいていくべきだ、こういうふうに向かっていくべきだろうというふうな方向性を出していかない限り、この5年間の計画が何のためにあるのか、それが僕はわからないというふうな気がいたしますが、その辺の部分に関してはいかがなものでしょう。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
今議員の再質問にお答え申し上げたいと存じます。これだけ、情報の発達した社会になってまいりました。特に、農業を取り巻く情報の中でですね、気象だとか、或いは、そういう状況の中の流れの中でですね、市といたしましては、情報の収集、それについての状況づくりは、やっている状況でございまして、これらについては、それぞれの関係団体を通じて情報の提供を細やかにやっているというのが、私は現状であると、このように認識をいたしております。仮にいま、今議員のお話からお話ししますと、まだ不足している点もあろうかと思います。しかし、それらの問題については十分精査する中でですね、情報不足しているものについてはさらに情報の拡大の吸収をするような形をとってまいりたいと、このように考えているところでございます。
質問 6番 今利一
答弁の中でですね、市長は、今後の一つの戦略として、加工品等々に向けたものを行っていきたいというふうな答弁もございました。この部分に関しては農家も、ある意味ではいろんなことをやってみたい、いろんなものに挑戦してみたいというふうなことを考えているはずなんです。もし、それが将来方向性として、こういうものがこうできないとしてもですね、それでは、そういった加工をやりたい。或いは、こういったものに挑戦したいといったときに、どういった支援策があるのか。その辺をお聞きたいというふうに思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
今議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。支援策はいろいろあるわけですが、その支援できるものが出てこなければ、支援できないわけですね。現実に。いま、ご質問を聞いておりますとですね、行政で支援するというのは、それぞれのものが出てきて、そして、支援する形をどうとるかということが、私は基本になるのではないかと、このように考えております。
質問 6番 今利一
ある意味では、農家自身が出してこないというふうな部分に関しては、私は、市の方がいろんなそのアイテムというか、情報を提供していないというふうな、僕は一つそこに問題があるのではないかと思うことと、もう一つは、情報がどういうふうに整理していったらいいのかという部分が、農家自身として或いは、農作業が非常に忙しいという部分でのそれが、非常に錯そうしていて、それらの次の段階に進むことできないという部分が、私は持っているんでないのかなという感じがするんですけども、その辺のことに関してはいかがでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
今議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと存じます。最後の御質問でございますけども、確認の意味で私の方から確認させていただきたいと思います。いろいろな取り組みについて、農家が出してこないということであるが、市がいろいろなアイテムを、出さないからできないのではないかというのが1点と、もう1点は、農家も忙しくて新たなことに取り組めない、そのため、出していけない状況にあるのではないかと、こういうご質問だったと思いますけども、私はこの情報の伝達含めてですね、もちろん今の農家の状況を含める中でですね、いろいろ情勢というのは変わってきているわけでございますから、それらについては、きめ細かな情報の発信をですね、さらに強めていくような状況づくりをしていきたいと、このように思っています。もう1点は、富良野も遅まきながら、過去十数年にわたりまして、それぞれ道外の農業研修なり、或いは国外の研修をさせていただいております。そういう中から、得るものがそれらの農家にお戻りになって、その地域の中でそれら体験したことを、その地域における状況を十分把握する中でですね、それぞれに生かしていただけるようなそういう状況の中からそれぞれのアイディアなり、地域における状況を含めて、そういう状況の中で市がご支援を申し上げる状況づくりができるのかなと。そういう状況もございますので、ご理解を賜りたいと、このように思うところでございます。
質問 6番 今利一
是非とも、きめの細かなですね、対応をお願いしたいというふうに思っております。次に、2番目の質問で、環境と調和のとれた農業生産ということで、御答弁の中には土壌診断を含めてですね、そういうふうなことでいまの硝酸性窒素が流亡するということで対応してきていると、今後もそういうふうな対応を図るということであります。富良野市は、玉葱の生産地で非常に多く作付けされている。中央農試の報告の中からですね、窒素量のですね、玉葱農家で15％から26％相当の窒素が河川に流亡しているというふうなデータがございます。私は、そういった意味では土壌診断に基づく調査、それも含めてですね、そういった河川の調査等についてですね、調査を進めながら、もっと減肥に努めるような、そういう方向を出していかなければだめだというふうに考えていますが、この点に関してはいかがお考えでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
この件については、経済部長の方からお答えさせていただきます。
答弁 経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）
今議員の再質問にお答えさせていただきますが、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素等々の件かと思いますが、これにつきましては、水質汚濁防止法に基づく排出規制になっているというのが1点目でございます。またこれは、通常は広く大気中にもございまして、バランスよく自然の中に存在していると。しかし、それが何らかの形でバランスが変わることによって弊害になっていると。特に近年、全国的にも地下水値への濃度が大変濃くなっていると。これにつきましては、一般的には過剰な施肥、または家畜排泄物等々の不適正処理、または生活排水等々の地下水への浸透等々が要因というふうに思われているというふうなのが一般的に言われているとこでございます。それを受けまして、農業を営む者、また農業に関係する者としましては、まず一つには、化学肥料の減肥。肥料をできるだけ少なく投入していこうということで、いま全国的にも、そういう方向で行ってございますし、また本市におきましても、減肥に対応するものとして堆肥を積極的に生産を図っていこうということで、堆肥の生産、畑への投入はいま行われているところでございます。ちなみに、堆肥の製造といたしましても、JAさんが市の補助等々を受けて麓郷に堆肥センターを建設されておりますし、または、市の下水汚泥からの堆肥物の製造、または耕畜連携ということで、先ほど御質問にもありましたように、耕種農家の方と有畜農家との方が連携をいたしまして、そして、堆肥を圃場に投入するというようなことが、いま非常に行なわれてございまして、これらの取り組みによりまして、少しでも減肥、すなわち化学肥料を減らしていこうと。しいては、これらが窒素等々の減少につながっていくのではなかろうかというふうに思っているところでございますし、また今後ともこの点を強力に進めていきたいというふうに思ってございます。以上でございます。
質問 6番 今利一
さきほども申し上げましたけども、市の方としては、土壌調査によって、土壌診断によって減肥をするという方向を出していますけども、僕はそれ以外に、こういった河川のいわゆる窒素濃度をですね、調査してですね、そういった面からも、やっぱりこういう状況だという状況判断をすべきだというふうに考えていますけども、そういった減肥をさせる方法というのは考えていないかどうか、その辺をお聞きいたします。
答弁 経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）
今議員の質問にお答えさせていただきますが、先ほども御答弁さしていただきましたように、まずこれにつきましては、土壌診断を積極的に行い、そして適正な施肥を行なうというのが基本かというふうに思ってございます。それらの上で、JAさんでもいま土壌診断等々につきましては無料で執り行っているというふうに伺ってございますし、また、例えば山部では山部土の会というところがスイカ、メロンを中心にした生産者のグループでございますが、これらのグループの方々が東京農業大学と連携をいたしまして、過去数年前から土壌診断に基づく施肥設計を積極的に行っているというようなことが、過去からも続いてございます。また、山部の北大のサテライトにおきまして、この冬から始めたいと思ってございますが、安全安心に基づく、施肥設計等々の講習会も積極的に行なうという方向でございますので、まず、基本的には自分の土壌の土壌診断を行って、基本的にはしっかり施肥設計を行うことによって、減肥につながっていければというふうに思っているところでございます。以上でございます。
質問 6番 今利一
次、低炭素社会に向けた行動計画及び長期ビジョンについては、富良野市も、新エネルギー将来計画を策定中であるということで、検討しているということでありますけども、そういった部分では、ある意味ではこれを早急に立てるためには、プロジェクトチームみたいなものをきちっとつくってですね、その中で検討すべきというふうに考えていますけれども、その辺の考えをお聞きしたいというふうに思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
この件につきましては、総務部長の方からお答えをさせます。
答弁 総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）
今議員の環境対策ということでのご質問かと思います。先ほども答弁をさせていただきましたように、本市といたしましてもこの地球温暖化という重要性を十分理解した中でですね、新たなエネルギー対策の導入について、現在、調査検討を行っているという内容でございます。これらにつきましても、いま、お話がございましたように、市といたしましても庁内組織でありますプロジェクトチームを持ちながら、新エネルギーに対する新たな方向性、さらには大学等を含めた中での関係者を含めてですね、そういった中での委員会等を設けながらですね、現在、この環境保護に向けた対策としての新たな導入に向けた方向性を調査研究ということで、本年度中にはこれらの結果等をまとめていきたいという考えに立ってございます。以上でございます。