安心してくらすまちづくりについて

質問　4番 大栗民江

-登壇-通告に従い、一般質問をいたします。1件目、安心してくらすまちづくりについてお伺いいたします。防災の自助、共助、公助についてお伺いします。近年は、新潟県の中越沖地震など、これまで地震の発生する頻度が比較的に低いと言われた地域で、大規模な地震災害が発生していることもあり、全国的に防災への関心が高まっております。国は、9月を防災週間や防災月間と指定しており、災害に備えての常日頃の防災対策や、国民一人一人の防災意識の向上を図る様々な取り組みが、全国各地で開催されております。本市においても、1日の防災の日の富良野消防連合演習をはじめ、3日には、豪雨による空知川の洪水と北2線川で土石流が発生したことを想定しての防災訓練も実施され、私も、土砂災害警戒区域の住民として参加させていただきました。訓練には370人以上の方々が参加され、参加者全員で災害に対する心構えなどを学び合う場となり、市民に体験する機会をつくっていただいていることに、敬意を表するものであります。本市は、幸いにも、甚大な被害をこうむる自然災害に遭遇することが少ないまちではありますが、本年3月には、人口に占める高齢者の割合が26.1％となり、年約1％づつ増加している状況をかんがみるに、防災対策を怠るわけにはいきません。災害弱者の目線に立ったきめ細やかで具体的な災害予防施策や、事前の備えの計画で、最小限かつ、未然に防げることも多いのではないかと思います。昨今の災害による報道を見ると、犠牲者のうち高齢者の占める割合が大きいと感じております。非常に残念なことと考えます。16年の福井豪雨では、死者・行方不明者5名のうち、高齢者4名で80％、新潟豪雨では、死者・行方不明者16名のうち、高齢者13名で81.3％にも上っております。これが現実であります。どこの地域でも住民の安全を確保するための災害マニュアルに怠りはなかったはずですが、なぜ守れなかったのか、各地で検証が始まっております。そこで、お伺いいたしますが、本市で策定されております富良野市地域防災計画には、災害別になった予防計画が策定されております。現時点において、地域防災計画の修正・更新が進められていると思いますが、進捗状況と、市民への伝達や周知などの情報サービスはどのようにされるのかお伺いいたします。防災は、市民の一人一人の防災意識を常に高く持っていただくことが大切でありますが、08年度版防災白書では、地震などの災害に対する国民の関心は非常に高いものの、それが直接的に防災行動に結びついていないことが指摘されております。内閣府の調査では、地震に対して、家具などを固定している人は、全体の24.3％しかいないと言われており、身近な防災への備えに対する数値はとても低く、意識を高く持つソフト面での取り組みも、大切であると思います。このたび、議会運営委員会で視察に伺った鶴ヶ島市では、庁舎ロビーに、AEDや赤い羽根共同募金と共に防災用品展示コーナー、普段からの備えが大切です、と書かれたパネルに新潟中越沖地震直後の住民提供の写真が展示されておりました。すぐ前のトレニアには、最低限の家庭内の備蓄3日分、非常時用持ち出し品、我が家の安全メモなどの見出しで創意工夫し、家具の転倒によって多くの人命が失われ、大怪我をする被害を最小限にとどめる家具転倒防止金具や火災報知器、ガラス飛散防止フィルム・防災頭巾・携帯トイレなど、目で見て手に触れて、身近な安全対策をわかりやすく知っていただけるよう展示されており、同僚議員からも、大事なことだとの感想が語られておりました。先般の防災訓練の待ち時間でも、参加者が背負ってきた非常袋の中から持ち出し品を一つ一つ取り出して、どうやって使うのかまわりにいた参加者と確認をしたり、防災頭巾はどのようなもので、どう作成したらいいのかと語られるなど、様々な角度から改めて防災意識を確認し合った光景がありました。今後は障害者マークの施された防災用品なども徐々に広まりつつあるようで、いざというとき、知っているのと知らないのとでは大きな違いがあると思います。そこで、このように非常持ち出し品、炎害知恵袋、安全対策などの現物展示での市民の意識の啓蒙、啓発の考えについてお伺いいたします。専門家によりますと、災害時にはまず自助としての自分の身を守ることが第一であると言われております。自分が助からなければ他人を助けることができないからです。その上で、次に隣近所の人たちと協力して助け合う、共助が大切であるとされており、大規模災害では公的な支援活動、公助が開始されるまで三日程度かかるため、それまでは、自助及び共助で共に協力し合って活動していくことが大切であると言われております。自助、共助力の向上は急務でありますが、町内会が母体となっての自主防災組織は、社会環境の変化などにより担い手不足で、高齢化や役員交代などと、地域力の低下を招いていることも明白であります。女性の参画促進や、住民や企業との接点を増やし、互いに顔の見える助け合う意識を広めていくことも重要であると思います。富良野市地域防災計画の中にも、自主防災組織の育成などの重要性が明記されております。地震地域の防災力を高めるため、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。また、災害時に自分の身を守ることが困難である高齢者や、障害をお持ちの方など、援護を要する方を適切に避難させる体制を整備することが喫緊の課題として自治体に求められております。19年3月の能登半島地震で震度6強を観測した新潟県輪島市は、死者1名、負傷者46名に上る被害に襲われました。その中で65歳以上が約半数という、市内でも特に高齢化が進んだ地区では、死者、行方不明者ともゼロで、地震発生から数時間後には、すべての高齢者の安否確認がとれていたそうであります。この地区は、日頃から、行政と民生委員が協力し、要援護者の状態を把握して、寝たきりの方は桃色、一人暮らしの方は黄色と色分けし、書き込んだマップが役立ったとされております。一方、同年7月の新潟中越地震では、地元の柏崎市が要援護の名簿を作成していましたが、個人情報に慎重だったことなどで、地元との情報共有が不十分で、迅速な安否確認に活用できなかったとされております。総務省が平成21年3月31日現在の全国1,800市町村災害時要援護者非難支援対策の都道府県別、市町村別の取り組み状況の調査結果の公表で、道内180市町村の取り組み状況によりますと、既に全体プランを策定した市町村は、全体の24.4％、44自治体。未策定の市町村のうち36自治体、20％は策定中で、100市町村、55.6％は策定に着手していないことが明らかになっております。また、災害時要援護者名簿の整備状況については、道内で整備中が86自治体、47.8％。未着手が94自治体、52.2％。一人一人の具体的な支援方法まで定めた個別計画は125自治体、69.4％が未着手という状況であります。この結果報告で、富良野市は全体計画が策定中、災害時要援護者名簿の整備状況が未着手、個別計画の策定状況未着手となっております。大変遺憾なことでもございます。災害時要援護者の避難支援プランを含め、今後、市はどのように取り組まれるのか、タイムスケジュールなどの具体案、策についてお伺いいたします。災害時要援護者に対しては、安全な場所への避難誘導や、避難場所における生活支援が大切です。地震や洪水などの災害で避難生活を余儀なくされたとき、在宅支援を受けておられる高齢者や、障がい者、妊産婦の方に、配慮などを取り入れた取り組みが重要視されてきております。阪神・淡路大震災後に女性向けの相談窓口を開設した市民団体が実施した、災害時に女性が直面する問題に係る報告には、障がい児や乳幼児を抱えた母親のストレスが挙げられております。男女の違いに配慮した相談しやすい避難所運営の対応など、公助として、現状認識と今後のさらなる取り組みは、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。以上、1回目の質問を終わります。

質問　4番 大栗民江

ただいま、防災用品の常設展示の方におきましては、市長の方より、効果的な周知方法として配布文書を作成してまいりたいって、こう考えているところだという御答弁でございました。私は、この配布文書、これも大事だと思うんですけれども、やはり、この間の防災計画の時にでもですね、皆さんが背負ってきたのを一つ一つ周りにいた方々に見ていただいたり、知っていただいたりと、そういう形の中で、実際に目で見て、手で触れて、ということも一つ大事な取り組みなのではないかな。配布文書もそうですけども、そういう展示も大事なんでないかなと思います。常設展示でなくてもですね、防災の訓練のときに、こう、テーブルに広げて、こういうものがありますよとかですね、皆さんで、市民で何とか意識が高まるような、啓蒙になるような、そういう、防災月間ですとか防災週間ですとか、その訓練の時にでも、そういうふうな形の中で、皆さんと現物を確認したりするという形の中での取り組みについては、どのようなお考えなのかお伺いいたします。

質問　4番 大栗民江

今後、計画がいま策定されております、そういう地域の計画なんですけども、その計画もこれから町内会などに、地域防災計画を改定して配布していく、そういう予定がありますという御答弁でありました。その中で、本当に町内会の方々に、自主防災組織の育成の、何とか一助になるように活用していただくように、そういうふうなことで配布されるのではないかなって、自分の中では思うんです。その中で、今回、防災の訓練をした担当区域の方々には、こういう、知っておきたい防災対策という、こういう冊子も配られました。これが本当に生かされていけば、すごい、いいことにつながると思うんですね。その中で、各町内会長も、町内会も、自主防災組織っていうんですか、この組織の強化っていいますか、充実強化とかそういう、何とか、支援といいますか、そういうふうな町内会で何とかそういうふうな形で広がって行けれるように、こういうものをお配りした時には、例えば今、広報や何かも、各町内会のところにお届けをしてくれておりますけれども、市としても、今回はこういうものが入っておりますので何とか地域の皆さんの中で活用していただけますか、とか、そういうような取り組みもしていただけないものなのかと思います。それともう1点、すいません。今、富良野のホームページには、北の峰地区と中御料の地区には、こういう土砂災害の警戒区域ということで、警戒区域の方々には土現の方からですね、こういう土砂災害に備えてどういうふうな動きをしたらいいのかっていうことで、家族全員がわかる場所に貼っておきましょうという、こういうものが富良野市のホームページの方にアップをされております。これもけっこうインターネット持っていらっしゃる方、少ないものですから、こういう形の中で、どこに自分が逃げたらいいのかとか、そういう、わかるものに関して、取り組みのお考えがございましたらお伺いいたします。

質問　4番 大栗民江

足りないときであれば行政の方から、例えば、さまざまな防災に関する情報資料ですとか、携帯、こういう安全な方法が、情報の伝達方法がありますよということでお知らせをしたり作成をしたりという形だということで認識してもよろしいでしょうか。

質問　4番 大栗民江

災害時の要援護者の避難支援プランなんですけれども、これのタイムスケジュールですか。これにつきまして具体的な案と策がございましたら、お伺いしたいと思います。

質問　4番 大栗民江

まだ具体的な時期は決まっていないということなのでしょうか。