（1）農業振興拡大について／（2）林業振興について／（3）高齢者福祉について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-覚幸議員のご質問にお答えいたします。1件目の農業振興拡大についての1点目、食料供給対策についてでございますが、本市の地域食料自給率は400％を超えており、富良野市農業及び農村基本条例の理念を定めた第3条においても、良質な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上に貢献すると定めたところでございます。産地における供給体制の強化、特に、集出荷施設や選果施設、あるいは、一次加工施設の整備充実につきましては、本市は消費地から遠隔地にあることからも、農産物の安定供給を図るうえで非常に重要であると認識をいたしております。本市におきましては、昭和40年代後半から、ふらの農協などが事業主体となり、農林水産省や防衛省が所管する補助事業を積極的に活用して施設整備を行った結果、現在では、20を超える集出荷、貯蔵、乾燥調整、一次加工などの施設が整備されているところでございます。しかしながら、国内の消費動向は多様化、高品質化が進み、さらには、食の外部化が進展し、加工、業務向け需要への対応の強化が急務となるとともに、足腰の強い産地づくりのため、安全、安心で高品質な農産物を消費地につなぐために、産地としての流通体制の整備を促進する必要があると考えているところでございます。これらのことから、これまで整備してきた施設についても、すべてが現在の消費動向に十分対応できない状況にもありますので、今後、施設における再編整備が必要になってくると認識をいたしているところでございます。このように、産地の供給体制を充実していくことは非常に重要なことでありますが、農業団体等の施設整備にあたりましては、経営状況などを十分勘案しながら、国内の消費動向に即応できるよう、国などの補助制度の活用について取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に2点目の、農産物加工による産業創出についてでございますが、本市におきましては、現在、ふらの農協やデイジー食品株式会社が行っているカット野菜や、むき玉葱などの一次加工、ニンジンジュースの原液生産などの二次加工、さらに、ホワイトアスパラやスイートコーンの缶詰などの農産物の加工商品の生産が進んでいるところでございます。また、国内の消費動向は、食の外食化が進み、家庭外で食事をとることや、カット野菜や冷凍食品など、簡単に調理できる食材を購入するなど、加工品の消費が大きく増加している状況にございます。この傾向は今後も続くことが予想され、加工用や業務用向けの原料供給につきましては、本市などの大きな産地に期待されている状況にある一方、産地としても農産物価格が低迷している中、定量的な供給ができ、しかも、契約栽培が期待できる加工用や業務用の原料供給取引には大きなメリットがあるところでございます。市内に大規模な農産物加工施設が整備されれば、加工の原料となる農産物を計画的に生産することができ、さらに、雇用が拡大されるとともに、地域経済の活性化につながるものと考えております。しかしながら、国内の厳しい経済情勢、特に製造業にあっては、製品は安く、資材や流通コストが高いという状況が依然として続いていることから、農産物加工施設などの大規模な設備投資は相当にリスクを伴うものと認識をいたしているところでございます。これらのことから、農産物の加工については、経済状況やリスクを踏まえながら、地元生産者と加工業者との連携により、商品開発を進めていくことが現実的であると考えております。また、今後は、市外からの農産加工に関連する企業参入についても情報の収集に努め、雇用の創出、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。次に2件目の、林業振興についての1点目、木材供給の拡大対策についてでございますが、世界的な経済不況の中で、林業及び木材産業も住宅着工の減少などにより、木材需要が低迷し価格が大幅に下落するなど、大きな影響を受けたところでございます。とりわけ、道産のカラマツは、需要が拡大して価格も安定化した状況から一変して、製材品需要の激減、集成材や道外向け合板用原木の需要減少と価格の引き下げにより、かつてない危機的状況にさらされてまいりました。しかしながら、地球温暖化防止やCO2の吸収源として、森林の役割が理解されることに伴い、国産用利用支援制度の普及などで、国産材住宅への消費者ニーズが高くなっていることや、最近の輸出回復基調を受けて、カラマツこん包材などの受注量に好転の兆しが見られてきたところでございます。こうした中で、本市といたしましては、北海道の林業、木材産業の活性化に向けた取り組みを支援をし、道産材の利用拡大と地域の木材を活用する、地材地消の普及を推進しているところでございます。現在、国営及び道営の富良野地域の農業基盤整備事業における工事材料の暗渠材として、年間約5万2,000立方メートルのカラマツのチップ材が使用されております。また、今までも麓郷小学校や鳥沼小学校の新築時における道産材の活用、さらに、本年建設が行われている山部小学校体育館の新築工事の建築資材として、富良野産の木材が活用されているところでございます。また、国産材や道産材の活用につきましては、毎年10月を「木づかい推進月間」と定め、地域材の使用に関するPRをしており、本市におきましても庁舎でのポスター掲示や、パンフレットの配布による広報活動を行うとともに、毎年9月に開催されているふらのワインぶどう祭りにおいて、上川南部森づくりセンターと連携をして、市民や子供たち、さらに観光客を対象として富良野産の間伐材の枝を活用したコースターづくりを体験していただいているところでございます。これらにより、木に対する市民の意識の向上が図られるとものと考えているところでございますが、今後とも、道内産の木材利用に向けて、市民や企業への啓蒙を一層図ってまいりたいと考えております。次に、2点目の森林業拡大による雇用創出についてでありますが、北海道の森林整備事業は、公益的機能の再生に向けた森林づくりを目指し、人口林の間伐や、無立木への植林、地域に根ざした森林環境保全など、民有林を対象として森林整備に取り組む事業となっております。また、現在、本市におきましては、国の経済対策であります緊急雇用創出事業により、森林整備関係の事業として森林計画のデータ修正に関する業務を富良野森林組合に委託し、3名の新規採用が、雇用が確保されたところでございます。さらに、平成21年度の追加経済対策として、北海道において間伐や林道整備、木材需要対策など、地域の林業、木材産業の再生を進めるため、事業期間を3年間とした森林整備加速化、林業再生事業に取り組むことになっているところでございます。本市といたしましては、これらの補助事業の実施に当たっての要件であります、上川管内の市町村などから成る地域協議会の構成員になるとともに、市内の民有林の間伐事業の取り組みを検討しているところでございます。このように、北海道で行われる森林整備事業に取り組むことにより、雇用の確保及び地域経済の活性化が図られるものと期待をいたしているところでございます。次に、3件目の高齢者福祉について、介護保険施設の基盤整備についてお答えをいたします。第4期介護保険事業計画は、道が設定している平成26年度の目標に至る中間段階の位置付けとして、目的達成に向け、第3期計画の実績を分析、評価をし、今後の高齢者等の推移などの見直しを行い、本市の総合計画におけるふれあいの心がつくる健康なまちづくりを基本理念として、策定をいたしました。第4期の介護基盤整備につきましては、地域密着型サービス施設として、小規模多機能型居宅介護施設2か所、認知症対応型共同生活介護施設2か所、そのほか、特別養護老人ホーム30床の増設、介護療養型老人保健施設の新設などが計画されており、このうち、平成21年度において計画されておりました、小規模多機能型居宅介護施設については、4月から事業が開始されております。特別養護老人ホームの増設につきましては、平成23年度整備、24年度開設に向けて準備が進められているところでございますが、施設の整備に当たりましては利便性を考慮し、市街地近郊においての計画が検討され、市に対して建設用地の確保、提供及び整備資金の支援等についての要望書が提出されているところでございます。特別養護老人ホームは、介護保険制度が創設される以前から、老人福祉法に基づく施設として重要な役割を果たしており、今後におきましても、要介護認定者が増加する中にあって、住民ニーズに沿った施設整備が行われることによって、介護基盤の拡充が図られ、加えて、待機者の解消につながることから、現在、要望書に沿って建設用地の確保等について、関係部署と調整を行っているところでございます。なお、計画されている認知症対応型共同生活介護などの地域密着型の施設整備等については、現在のところ、民間企業、法人等から具体的な開設に当たっての協議、要望等の動きはございません。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

覚幸議員の再質問にあたって、1点目については経済部長の方から御答えをさせていただきます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

覚幸議員の再質問にお答えさしていただきますが、まず、強化、加工の販路等々の民間企業の立ち上げという御質問かと思いますが、ご案内かと思いますが、本市は上川管内でも大変有数な食料基地であったと。それらが、昭和45年頃から米余りということで、減反政策が取られた。それに対しまして、いち早く、本市の農業は野菜、特に施設園芸に対しての取り組みがなされたと。それに対しまして農水省や、先ほど御答弁さしていただきましたように、農水省及び防衛省等の補助事業を積極的に導入いたしまして、今では野菜の一大生産地となったところかと思ってございます。また、それらに関しまして、施設整備の必要性ということでございますが、まずこれにつきましては、これらの野菜等々が増えたものですから、まず1点といたしまして、市場での有利販売のための施策が必要だと。これに対しまして、作物の品質保持、また安定、定量的な供給、そして市場、消費者の望む商品等々で、今、ふらの農協等々が建設されておりましたVCセンターですとか貯蔵施設、選別施設等々が、これらに基づいて、ひとつ整備されてきた。そして、それらが消費地に向かいまして高価格での販売、そして生産者への収入の増になるということの一つのプロセスの中から、今まで積極的に取り組まれてきたというふうに認識してございます。そういうことで、これからも、先ほども御答弁させていだきましたように、今までの施設が相当数、20以上もございますが、これらがだんだん時代に合わなくなってきてる、また、消費者の多様化するニーズに合わなくなってきてるという面も多々あろうかと思いますので、今後につきましては、これらの施設の再編整備等々が一つの課題になってくるんでなかろうかなと。そのときに、今、御質問のございましたような民間企業でのさらなる立ち上げ等々でこれらの施設がさらに充実されまして、先ほど申しました初期の目的に向かっていかれるのかなというふうに思ってございます。それから2点目でございますけど、輸送コスト等々の早期の、十勝道路等々における輸送コストのダウンということでございますが、これにつきましても大きな課題の中で、消費者ニーズが多様化してまいりまして、今までの施設では対応不十分、そして安全安心な施設、農作物の供給、そしてそこには何といっても、消費地から生産地がなかなか遠いというものもあるもんでございますから、輸送手段の改善、これらが非常に多くの問題になってくるというふうに認識してございます。したがいまして、道路及び輸送手段、システムの改善等々は、これにあわせまして最重要な課題になるんでなかろうかというふうに認識をしてございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

覚幸議員のご質問にお答えさしていただきます。先ほど私の方からも、るる申し上げさせていただきましたけど、上川地方におけるふらの農業というのは、減反政策にも伴いまして、一大野菜生産地になったということで、特に、ご案内のように、タマネギ、ニンジン、メロン、スイカ等々につきましては、全道でも有数な産地になってございます。これからの課題につきましては当然ですね、これらの農産物を、さらに保持し、また、さらに向上させていくためには、技術の継承が、さらにさらに必要かなというふうに思ってございます。とりわけ、花嫁対策ということで、現在、130名前後の方も、花嫁がいらっしゃらないという状況もございますし、また、午前中にもございましたように、新規就農の方が、ぜひ入っていただきまして、これらの方々に、今の技術の伝承をしっかりしていただきまして、そのために、私どもも花嫁対策なり、新規就農に対しまして支援、または役割分担においてとり行っているとこでございますので、今後とも技術を伝承して、富良野農業を少しでもですね、衰退させない、また保持し、また向上していくためには、今申し上げたような技術の伝承とともに、新規就農、担い手の対策が必要かというふうに思ってございます。以上でございます。

答弁　副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）

御答弁申し上げます。間伐材の利用、需要先ということで御質問かなというふうに思います。富良野市といたしましては、道産材の利用拡大と地域木材を活用する、地材地消の普及、推進を今現在実施しているところでございまして、先ほど御答弁させていただいております、麓郷小学校、鳥沼小学校、山部小学校、この山部小学校には１,500本のうち半分が富良野産の木材を使用しているとこでございまして、地域会館のフローリングにも使用させていただいているところでございます。現在、北海道では新たな森林環境施策ということで、議員も先ほどちょっと触れられましたけども、多様な公共的機能を発揮する森林づくりということで、民有林の整備をあげてございます。この民有林の公的機能の再生に向けてということで、人工林の間伐、無立木地への植林を推進をしております。もう1点といたしましては、1人30本植林運動、また、地域に根ざした森林環境保全活動、もう一つ、森林づくりに対する道民意識の醸成ということで、取り組んでいるところでございまして、この事業の中に林内路網整備、間伐材安定供給コスト支援、木造公共施設等整備、木質バイオマス利用施設等整備、地域材利用開発等の事業がございまして、現在、国におきましても、住宅分野における国有材需要拡大緊急対策支援事業を実施をしているとこでございまして、また、北海道におきましても地材地消の推進ということで、この北海道内の木材を使用したものに対して、住宅を建てた場合、その利子の補給等が行われているところでございます。以上でございます。

答弁　副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）

御質問にお答えいたします。間伐材の利用促進ということだと思います。これにつきましては、ペレットストーブの補助を、富良野市としては今取り組んでるとこでございまして、また、道営の事業におきましても、チップ材として、暗渠材として利用しているところでございまして、今後とも利用促進に、また、PRに努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

覚幸議員の再質問にについては、保健福祉部長の方から御答えをさしていただきます。

答弁　保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）

覚幸議員の再質問にお答えをいたします。特別養護老人ホームの整備で前倒しができないかと、こういう質問かと思いますが、今、検討にあたっているのは、22年度整備の23年度開設という状況なんですね。この日程で今動いてて、ちょうどスケジュールは合うという日程なんですよ。したがって、前倒し1年となりますと、今年中にですね、決定もしていかなきゃならないと、こういう状況になりますので、そういう状況からいけば無理という状況になろうかなと思います。あ、ごめんなさい、間違えました。23年度、23年の整備の24年度開設となれば、1年度前倒しということになれば、今の時期から決定をして、来年から向けてということになりますんで、状況的には間に合わないとなりますので、23年度、24年度、という向けてですね、進みたいと、このように思っています。以上です。

答弁　保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）

再質問に御答えをいたします。先ほどの答弁の中にもありましたとおり、要望的にはまちの中、あるいは近郊ということで要望をいただいてますので、現在それに沿った方向で、調整をさしていただいてるとこでございます。今ありましたとおり、ほかの市町村においても、まちの中あるいは近郊で施設整備が多く見受けられるというのは、ひとつには医療関係との調整、地域住民との関係、それからボランティア等々とのですね、受け入れも含めて家族が訪問しやすい、あるいは利便性がしやすい、全部含めて考えてなのかと思いますので、今回の特養に当たりましても、現在の位置から考えれば、法人としてもですね、改めて、この違う方向へ向けて、市街地もしくは近郊での建設もと考えておりますので、そういったことも含めてですね、私ども今、関係調整を進めていきたいと、このように思っている次第です。以上です。