（1）地球温暖化対策について／（2）森林環境保全について／（3）景気対策について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-覚幸議員の御質問にお答え申し上げます。1件目の地球温暖化対策についての、温室効果ガスの排出削減についてでありますが、地球温暖化対策は、市民一人一人が日常生活において深いかかわりがあり、地球規模において温暖化の進行、オゾン層の破壊、異常気象など拡大している状況から、温暖化対策を推進する必要があります。本市といたしましては、環境への負荷を減少させ自然と共生し、安全で安心できるまちづくりを推進するために、平成13年に富良野市環境基本条例を制定し、富良野市環境基本計画を策定したところであります。さらに、環境保全行動計画、富良野市地球温暖化防止計画を、平成14年3月に策定をいたしました。本市の温室効果ガス排出量の削減目標は、平成22年度における排出量を、平成2年度の排出量に比べて9.5％削減として、市民、事業者、市が連携を図り、地球温暖化対策に取り組んでいるところでございます。地球温暖化対策の取り組み状況は、自動車の環境への負荷を少なくするために、アイドリングストップ、住宅建設における高断熱、高気密住宅の普及、推進。小学校や市民を対象したガイアナイトの実施。さらには、事業者等に対しての行動計画の啓蒙普及を行っているところであります。計画策定以降におきましては、国際的な地球環境や経済構造の変化、さらには、環境技術の向上等から、これまでの富良野市環境基本計画の進行管理など、総合的に評価を行い、国の京都議定書等の削減目標6％を基本に、新たな富良野市環境基本計画の策定に取り組んでまいります。次に、固形燃料の市内での利用につきましては、リサイクルセンターにて製品化のRDFは、現在、王子特殊製紙株式会社江別工場と北海道地域暖房株式会社に、販売を行っているところであります。RDFを地域や家庭等で利用することにつきましては、課題も多く困難と考えております。次に、2件目、森林環境保全についての温室効果ガスの吸収対策につきましては、温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書により、我が国では、温室効果ガス削減目標6％のうち3.8％を森林による吸収量で確保することとされております。全国の森林の約4分の1を占める北海道は、二酸化炭素吸収量の確保に対して大きな役割を果たし、地球温暖化防止に積極的に貢献していく必要があります。しかし、本道の森林、林業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、収益が見込めないまま放置された森林や、河川周辺など、既存の施策では整備が困難な森林が多く存在しております。このため、北海道では、豊かな森林の次世代に引き継ぐとともに、地球温暖化防止に貢献する森づくりを進めることを目的として、新たな森林環境施策の検討を進めているところであります。この新たな森林環境施策の対象森林となるのは、長期間放置され手入れがおくれている人工林の間伐や、無立木地の植林であります。その中でも特に、公益的機能発揮が強く求められ、市民生活や経済活動に直結する居住地や道路河川周辺などにある森林が中心となっております。事業の内容といたしましては、道内にある人工林2万1,000ヘクタールの間伐と、無立木地1万ヘクタールの植林を、原則として市町村が事業主体となって実施するものであり、本市においては、人工林約60ヘクタールの間伐と、無立木地約15ヘクタールの植林が検討されているところであります。このようなことから、本市といたしましても豊かな森林環境を保全し、次の世代に引き継いでいくために、既存の森林整備施策に加えて、北海道の新たな森林環境施策に取り組む必要があると考えております。次に、カーボンオフセットの取り組みについてでありますが、カーボンオフセットは、市民や企業などが、努力しても削減できない温室効果ガスの排出量を、他の場所や他の活動による排出量削減や、吸収量の増加によって埋め合わせる手法であります。また、企業が自主的に実施する植林などの森林整備の効果を、二酸化炭素吸収量の数値で認証する二酸化炭素吸収認証制度があります。本市といたしましては、現在、道内39市町村で構成する森林吸収量を活用した地域経済に関する政策研究会に参加して、森林の二酸化炭素吸収機能の最大限に生かした地域づくりの施策の方策について、情報を収集しているところでありますので、カーボンオフセット制度など、温室効果ガスの排出削減システムの取り組みについて、今後も引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。3件目の景気対策についての09年度補正予算についてでありますが、今回の補正予算につきましては、国におきましては、経済危機対策関係経費として、大幅な補正予算を組み、過去最大の景気対策が執行されることとなり、政府は実質国内生産GDPを2％程度引き上げ、40万から50万人の雇用創出が見込んでおります。特に今回の補正予算の特徴は、雇用対策や企業の資金繰り、支援に重点を置いているところであり、景気浮揚の下支えとなると言われております。雇用対策につきましては、08年度補正予算において緊急雇用創出事業と、ふるさと再生特別交付金事業を富良野市として21年度事業として実施し、3,794万7,000円の事業をもって23名の新たな雇用創出を図ったところでございます。また、09年度補正予算に伴う雇用対策といたしましては、雇用維持対策として、事業縮小せざるをえない事業所に対し、雇用せずに休養や教育訓練、出向などで雇用維持を図るため、雇用調整助成金の拡充や、再就職支援、能力開発対策として、長期失業者や住宅喪失者に対する再就職支援、住宅・生活支援、職業能力開発訓練の機会拡充、さらに雇用創出対策として、緊急雇用創出事業の基金積み増しなど、約2兆5,000億の雇用対策を組み込んでございます。雇用維持、再就職支援、能力開発対策等につきましては、国の事業内容を失業者が事業所へ周知を行い、雇用維持や再就職の支援につなげるとともに、緊急雇用創出事業につきましては、今後、北海道を通じて追加事業が想定されることから、本市といたしましても、全庁的な連携のもと、雇用創出に向け取り組んでまいりたいと考えております。また、本市の雇用対策につきましても、本年は山部小学校屋内運動場改築工事や繰越明許事業による清水山線災害防除工事、富良野市スポーツ施設改修工事等の公共事業の発注による雇用の拡大、確保を図るとともに、住宅改修促進事業やプレミアムつき商品券の発行に対する支援など、市内での消費拡大、経済循環を推進することにより、雇用の確保に結びつけているところでございます。次に、雇用確保のための平成23年度以降に計画されている公共事業の前倒し発注についてでありますが、本市の財政が地方交付税等の歳入財源の大幅な減少により、財政調整基金などに依存した財政運営を余儀なくされてきたことから、貯金に依存しない財政運営、いわゆる身の丈に合った財政運営を実現するため、平成20年3月に富良野市財政健全計画を策定し、この計画により、公共事業の抑制にも取り組んできたところでございます。しかし、100年に1度とも言われる経済危機の中、国は景気回復を最優先することとして、08年度及び09年度補正予算を組み、景気浮揚雇用対策により臨時的な事業を実施しているところでございます。本市におきましても、市民生活に必要な事業もあることから、景気と雇用の状況に配慮し事業の精査を行いながら、平成23年度以降の事業の前倒し発注について、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。以上であります。冒頭答弁の中で、景気対策の中で、事業所に対し「解雇」せずにを「雇用」といいましたので、「雇用」を「解雇」に御訂正願いたい。このように思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

この件については総務部長の方から、お答えをさしていただきます。

答弁　総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）

覚幸議員の地球温暖化対策の部分についての御質問にお答えいたします。市内のごみリサイクルの部分での市内での単品という御質問かというふうに思ってございます。いま富良野市としましては14種分別を行っているということで、いま議員が御質問されてる部分は、いわゆる固形燃料の部分のことかというふうに思ってございます。当然、これらについては固形燃料にすることによって、燃焼することによってそれは当然CO2等も、これ発生するかというふうに思います。しかしながら、固形燃料素材そのものについて、やはり燃焼に使うということから見ますと、一定のカロリー、こういったことが当然必要となりますので、私ども現在進めてございますRDF等については、先ほども答弁させていただいたような所に現在販売をしているという状況で、それぞれに目的に沿った中でですね、私どもとしましてはリサイクル等に係る部分での、こういった部分のRDF等についての考え方については、そういう方向で現在も進めてございますので、今後におきましても、これらのごみの削減とあわせながら、温室効果ガスの抑制という部分には直接的につながらないかと思いますけども、従来の考え方でRDFという部分でですね、再利用という考え方で進めていきたいというふうに思ってございますので、御理解をいただきたいというふうに思ってございます。

答弁　総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）

覚幸議員の再質問にお答えします。RDFの家庭等での利用という部分で、答弁では課題も多く困難であるというお答えさしていただきました。これにつきましては、当然RDFそのものについての燃焼炉、いわゆるストーブも含めまして、そういったもの等については、現在の段階では開発がなかなかされてないという状況もございますので、現在私ども出していますRDFの熱カロリー等々を考えますと、現利用では、富良野市内では不可能かなというふうに思ってございますので、今後、いま議員からもお話ございました、いわゆる民間事業者と、こういったところという話もあったかと思いますけども、現状での中での市内では、そういった新たな、開発的な、そういう向上的なものは、現在は存在してないかなというふうに思ってございますので、今後も引き続き、先ほど申しました2つの会社等に販売を引き続き行っていくという考えにたってございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

覚幸議員の再質問につきましては、経済部長の方からお答えをさしていただきます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

覚幸議員の再質問にお答えさせていただきます。質問内容につきましては、昨今、下川町等々に代表されますように大手企業と地方自治体が契約等々を結びまして、それで売買をするという御質問かと思います。先ほどから御質問もございましたように、京都議定書等々から非常にCO2、地球温暖化につきまして大変、世間の各国、世界的にも注目を集められているところでございます。1点目でございますけど、カーボンオフセットの概念、これは京都議定書以来出てまいりまして、人間経済活動で発生した二酸化炭素温室ガスを、他の方法で処理する、吸収すると、これがカーボンオフセットの概念ということになってございます。また、京都議定書でそれぞれ国に対しまして、法的拘束力を持つ目標設定ということで、日本につきましては先ほどからご案内のように6％ということで、課せられたところでございますが、これに対しまして、削減目標を確実に、そしてなお最小コストで達成するために、排出量の取り引きと、この概念が、先ほど言ってましたクレジットという考え方でございます。これは、国、企業ごとに温室ガスの排出量、これらを余った国や企業、または足りないこういった国や企業、これらが取引すると。これがカーボンオフセットの中から出たクレジットの考え方でございます。その中の一つといたしまして、先ほど御質問のように、下川町に最近報道されておりますように、大手企業等々からの地方自治体と大手企業との契約において、これがなされるという状況になってきているところでございます。それから本市において、今のところ考えはないかということでございますけど、現状におきましては、私どももまだ企業からはそういうオファーも受けてございませんが、今後おそらくポスト京都議定書ということで、先般も相当厳しい数値が出されたという報道もあったようでございますので、今後、これらの概念が非常に強くなってくるということございますので、私どももそれぞれ情報収集に努めまして、研究していきたいというふうに思ってございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

覚幸議員の再質問にお答えさしていただきますが、クレジットの概念でございますけど、これにつきましてはですね、まだまだいろんな問題点があるというふうにお聞きしてございます。たとえば、産業界におきましては、基本的には産業界は非常に厳しい状況から、基本的には反対、または国際競争力が企業としては低下する、または一方的に排出量を割り当てると不公平だ、等々がございまして、まだ積極的に基本的な導入に至っていないというふうに伺ってございます。しかし、ポスト京都議定書等々の関係もございまして、このままでは日本としてもクリアすることは相当困難だということで、2008年10月に国内排出量取引制度ということで、自主参加型の試験的試行の開始がされたというふうにお聞きしておるところであります。しかし、内容につきましては、まだまだこのクレジット制度につきましても、なかなか参加する企業があっても実際の取引等々については、まだなかなか難しい問題も多々あるということでございますので、先ほど御答弁させていただきましたとおり、日本にこれがうまく根づくのか、または、地方自治体と企業が、それぞれのお互いの利点とメリットとデメリットをカバーし合いながら推進していけるのか等々も含めてですね、先ほども御答弁させていただきましたけれど、道または研究団体等々もですね、広く情報収集して、推進に検討さしていただきたいと思います。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

覚幸議員の再質問につきましては、景気対策につきまして副市長の方から、御答弁させていただきます。

答弁　副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）

御答弁申し上げます。先ほど市長の答弁にもありましたように、平成20年度、国が行われました地域活性化生活対策臨時交付金事業ということで、昨年度、2億1,800万の事業を富良野市としても組ませていただきました。で、今回の議会にもあがってございますが、20年度からの繰越明許費ということで、翌年度、21年度に向けて事業が推進、また新たにされます。また、答弁にもございますけれども、ふるさと雇用再生特別対策事業、緊急雇用創出事業ということで、この事業を合わせまして23名の雇用が創出されたということを、先ほどちょっと説明をさしていただいてございます。冒頭議員から御質問がありましたように、交付される交付金、それから補助金を利用すべきという御質問でございました。今期また、国の方では補正予算が組まれました。これは名称が、地域活性化経済危機対策臨時交付金事業ということで、富良野市の交付金の限度額は2億4,132万8,000円が限度額ということで、富良野市の方に交付金がおりてくるという予定になってございます。この交付金を目的といたしまして、事業を今後する予定でございます。この中には先ほど答弁の中にございましたけれども、23年度以降の事業の中で、一番市民に密着する事業、雇用につながる事業、こういうものをやっていく予定でございます。もう一つ、地域活性化の公共投資臨時交付金事業というのもまた別に国の方で組まれてございまして、これにつきましては、補助事業に見合うような事業ということで、先ほど申し上げました臨時交付金と経済危機対策臨時交付金という形のですね、一般財源的な交付金とはまた別といたしまして、補助事業に見合うような交付金事業が出てまいりますので、これもあわせて今後検討していくこととしてございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。