富良野市議会 平成21年第1回定例会 2009年3月11日
（1）地球温暖化対策について／（2）公共施設について／（3）橋梁について
2009年3月11日、富良野市議会の一般質問で、覚幸伸夫議員が「地球温暖化対策について」「公共施設について」「橋梁について」について質問し、市長 能登芳昭、総務部長 細川一美、建設水道部長 岩鼻勉が答弁しました。
- 質問者
- 覚幸伸夫 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、総務部長 細川一美、建設水道部長 岩鼻勉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 覚幸伸夫
-登壇-さきの通告に従い、一般質問をいたします。1件目、地球温暖化対策についての太陽光エネルギーの利用について。地球温暖化は、気温の変化など、過去にない気象条件が地域にも発生しており、この温暖化での地球温度上昇は、近年では平均3.5℃の状況であり、富良野は3℃上昇していると聞いています。また将来に二酸化炭素CO2を削減されなければ、6℃に上昇すると見識者が話しており、現実に体感する状況となってきております。昨年には洞爺湖サミットが開かれて、地球温暖化対策として、京都議定書は、日本に義務づける温室効果ガス90年比6％削減達成の地球温暖化対策推進法改正案を5月中に進めているところです。化石燃料の原油は将来にも枯渇するとの話も聞き及んでおります。国及び業界は、次世代エネルギーを模索中であります。そうした地球環境には、世界的に国家の重要課題として認識を持ち始めており、その景気対策としてアメリカでは、グリーンニューディール対策として、再生可能エネルギーを施策としております。また、ドイツでは日本の技術による太陽光パネルはいち早く進んでおり、中国、韓国など先進国も推進していきます。我が国は、緑の経済と社会変革と題して、環境省が地球温暖化対策など環境に取り組み、太陽光発電パネルを経済活性化策による雇用措置を目指しております。環境にやさしい太陽光エネルギーは、最もクリーンであり、電力会社では家庭の太陽光発電の買い取りを経産省が普及策として、新年度導入します。変換効率のよい省エネとして、国補助、自治体補助対象として対応してきている自治体も増加傾向にあります。本市は自然環境がよく、将来においても子供、孫たちの育成を考えて、CO2削減を進めるべきではないでしょうか。太陽光パネルは、業界でも競い合っており、技術的にも日照効率、雪の影響、デザイン、経費などを解決しながら、道内では普及しつつきております。今後においても、化石燃料にかわる実在エネルギーの新エネルギーとして、さらに研究されてきている次第です。CO2削減は急務であり、世界的規模で太陽光エネルギーが注目され、すすむことは過言ではないかと思われます。以上、地球温暖化について質問します。1件目、太陽光エネルギーの利用について。次の2点についてお伺いします。1点目、環境負荷を軽減する次世代エネルギーとして、太陽光発電のエコ住宅として、太陽電池モジュールを推進するべきでないか。2点目、太陽光発電システムはCO2削減に大きく効果があり、新規住宅設置に補助対象として考えるべきでないか、伺います。2件目、公共施設の経営管理について。市の公共施設については、庁舎など老朽化が進んできており、また、財源不足も課題となって、総括的な経営手法が必要ではないかと思われます。今後において、施設の新築、改築を控えるところが増加するのではと懸念する次第です。また、学校施設の耐震化など、小規模修繕や補強工事が増加傾向にあり、今後も続くと見る向きが多いと予測されております。本市では建築後30年を経過している施設もあり、その施設機能にも、構造物の耐久性などを検討していかなければならいものと思われます。道は、公共施設の長寿命化を推進することをあげており、自治体もその検討が急務ではないかと思われます。その対応策としては、基盤となる施設情報のデータベースの構築、運用を初め、環境対策や安全性の確保など統括的なファシリティマネジメントの施設の経営管理、FMの必要性が高まることが予想されます。また道内の市町村のアンケートによると予算不足から行財政改革の柱であるPFI、民間資金等施設運営の活力の活用が盛り込まれることが多く、財政的な利点をあげる自治体もあるが、学校耐震化に向けPFIの活用が進まない状況でもあります。なお、指定管理者制度では指定管理者による管理運営の施設は、今後も増加傾向にあるとの方向です。本市においては、少子化による人口減など施設の余剰スペースの増加が、将来見込まれ、整備計画の策定の必要性が挙げられ、今後も公共施設の経営管理を進ませる方向ではないかと思われます。以上、公共施設について質問します。2件目、公共施設の経営管理について、次の2点についてお伺いします。1点目、公共施設の長寿命化を推進する上で、施設の情報を記載した資産管理台帳などの整備を推進する必要があるのではないか。また、公共施設の改修、修繕のための保全計画も策定する必要があるのではないか。2点目、公共施設の建設について、PFI導入の考えはないか。また、指定管理者制度の対象施設を今後拡大する考えはないかお伺いします。3件目、橋梁の長寿命化について。公共施設の長寿命化において、道は推進の方向を打ち出しており、また各自治体は、財源不足から推進せざるを得ない状況であります。その中で、土木構造物である橋梁においては、コンクリートが必要であることから、コンクリート構造物の標準耐用年数は60年とされていますが、条件によっては中性化、凍害、防腐などの対策を行い、維持保全していくことで、コンクリートの寿命は延長され、基本的に100年もの耐久を持つものであり、補修、修繕などの維持保全による管理体制が必要とされてきます。近年では、コンクリートの補修、補強など新技術が向上されており、特に北海道では、冬季の厳寒時における凍結融解作用による構造物の劣化が進み耐久性の確保はできなくなり、取り壊して新しく新設しなけばならないが、財源がなければ高度技術による補修、修繕の方向に進むものと思われます。その対応により構造物の寿命が伸びていくものであり、財政を見きわめながら、整備計画を立案できるもので、橋梁の長寿命化についても考えるべきではないかと思われます。また高技術による補修、修繕では、数多くのコンクリート総合修復方法として、本土特有の問題点である凍害など、地域密着型によるコンクリート劣化において調査、提案して適切な補修、補強、施工についてアドバイザーとして、社会基盤構築物の持続可能な維持管理社会の形成を目指しております。技術向上が促進されております。今後においては、社会インフラ整備には、長寿命化を推進していくことが大事であり、必要ではないかと思われます。以上、橋梁について質問します。3件目、橋梁の長寿命化について、次の2点についてお伺いします。1点目、橋梁の長寿命化による補修、修繕などを推進するべきでないか。2点目、コンクリートの総合的な修復方法による新技術について、使用効果があると聞いているが、新工法を採用する考え方についてお伺いします。以上、1回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-覚幸議員の御質問にお答えいたします。1件目の地球温暖化対策についての太陽光エネルギーの利用についてでありますが、平成13年3月策定の富良野市環境基本計画において、資源エネルギーの有効利用による太陽電池などの自然エネルギーを利用した循環型社会の構築に向け、地球温暖化対策の推進に取り組んでおります。太陽光発電は、多くの企業のみならず、国や大学機関で研究に着手され、飛躍的に発展してきていますが、北国は、積雪寒冷地による気象条件と建設コスト面からも、設備投資が進んでいる状況にはございません。太陽光発電の太陽電池モジュールの推進に向けては、平成20年度より経済産業省において、京都議定書目標達成計画で示されている太陽光発電の導入目標の達成、及び太陽光発電の大量導入を可能にするため、市場の拡大を図ることを目的に住宅用太陽光発電導入支援対策事業として、補助制度が創設されましたので、制度活用に向け推進してまいります。次に、太陽光発電システムの住宅設置補助につきましては、経済産業省の補助制度の活用ができることから、広報お知らせ版3月号、並びに市ホームページにて周知してまいります。次に、2件目の公共施設の経営管理についてでありますが、本市の公共施設は、昭和40年代、50年代に建設された施設が多く、老朽化は年々進んできており、施設の長期寿命化を図るために、適切な維持修繕を行いながら、施設の安全性や快適性の確保に努めていかなければならないと考えております。このため、各施設の建築年、構造、面積等の情報を集積しながら、管理台帳を整備し効率的な修繕を行うよう努力しているところでございますが、現在、台帳は紙ベースで整備し、運用しており、データの検索や分析をする上で、十分とは言えない点がございますので、電子ファイル化を図りながら、機能性や実用性ある台帳管理を行ってまいります。また、公共施設の改修、修繕のための保全計画策定につきましては、財産管理台帳により、建築年、耐用年数等を考慮しながら、施設の適切な管理、保全を図ってまいります。本市財政をめぐる環境が大変厳しい状況にあることから、今後は改築、大規模改造ではなく、計画的な修繕、補修を中心に修繕等に係る費用の把握や施設修繕の優先順位付け等を含め、施設の保全について総合的に取り組んでまいります。次に公共施設のPFI導入の考えについてでありますが、平成11年にPFIを推進する法律の制定により、約140の地方公共団体がPFIの導入に取り組んでおります。PFI事業は民間の事業機会を新たにつくり、経済の活性化に貢献すること、効率的かつ効果的に質の高い公共サービスを実現すると同時に、自治体負担の平準化を図ることから始まった事業でございます。現状では、本市の公共施設の建設においては、PFIの事業推進プロセスが従来の手法と大きく異なることや、国の補助事業を中心に事業の施行がされてきたことから、PFIの導入がなされていない状況にあります。今後におきましては、PFI導入が容易になるよう国の補助制度を部分的に改正されているところから、PFIの持つメリット、デメリットを引き続き調査、見きわめながら、PFI導入、活用の可能性について、引き続き調査、研究をしてまいります。また、指定管理者制度の対象施設の拡大でありますが、指定管理者制度は、平成16年度より富良野市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例の施行により、平成17年に指定管理者導入に伴う公の施設管理運営方針に基づき、60施設を指定管理者対象施設として進めてまいりました。現在の指定管理者施設は、46施設の状況にございます。現在、直営で運営し、計画的に指定管理者に移行すべきと計画されている施設は、農業廃棄物処理施設ほか12の施設があり、平成21年度から扇山公民館を予定しているところであり、その他の施設については、今後も引き続き検討をしてまいります。次に、3件目の橋梁の長寿命化についてであります。初めに、橋梁の長寿命化に向けた補修、修繕等の推進でありますが、本市には現在、261の橋梁があり、建設後50年を経過する橋の増加が懸念されることから、平成19年度より民間の技術者有志の協力を得ながら、橋梁点検を実施し、緊急性のあるものについては、補修を行っているところであります。こうした中、国土交通省では、全国的に同様な状況が潜在化することから、従来の事後的な修繕及び架けかえから、予防的な修繕及び計画的な架けかえに向け、平成19年度に橋梁長寿命化修繕計画策定補助制度を創設したところでございます。本市におきましても、継続的に点検を進めるとともに、予防的な修繕及び計画的な架けかえを進め、将来の橋梁維持管理費の平準化を図るため、21年度より国の補助を受け、市道橋長寿命化修繕計画の策定作業に入る予定であります。市内全橋梁の点検にはさらに時間を要することもあり、4年ほどかけて計画を策定していく予定でございます。以上です。引き続き、次に新技術の工法採用についてでありますが、橋梁補修工法の中でも、特にコンクリートの剥離、劣化に対応した補修、補強工法は、数多く開発され施工されているところであり、橋梁箇所の自然条件、交通量、破損部位、コンクリートの劣化度、仮設工法の難易度によっても、適応工法はさまざまなものがあると認識をいたしているところでございます。新工法の採用につきましては、補修費用及び補修時期、作業条件等の課題もありますので、修繕計画策定の中で、十分検討してまいりたいとこのように考えているところでございます。
質問 11番 覚幸伸夫
最初にですね、太陽光エネルギーについて質問します。次世代エネルギーとしていろんな数々のものがあるんですけども、国の方針がですね、昨年からちょっと動いてきましてですね、道内もですね、各都市ですね、札幌を中心にしてですね、道央、道南、道東とですね、特に道北がちょっと積雪の関係もあるんですけども、ただ、今、旭川でもやっぱり市議会のほうでも会議されているところなんですけども、これ以前と違うのは、要するにいま富良野でも何年か前にこう太陽光つけている、太陽光パネルですね、つけてるとこあるんですけども、それは要するに夏は温水、冬が暖房という形で、経費的には多分かかってると思うんですよね。ただいま国の施策自体が、要するに電力の買い取りですね、夏に電力を貯めた分を電力会社が買うと、冬は逆に3カ月ぐらいだと思うんですけども、それは逆に電力会社から家庭用の住宅に買ってくという、買うという形で、特に一戸建てのその電力が全部その太陽光で要するに賄うということなんですよね。これは、当初は経費かかったんですけども、いま最終的には、計画的には、だいたい設置して180万ぐらいなんですよね、あと、国の補助と自治体の補助もちょっとやってるとこもあるんですけども、そういったもの考えるとですね、10年で償却できるような状況なんですよね。その辺のとこですね、まだ富良野市はまだ先にちょっと進んでないんで、その辺、調査研究、その辺とこをお伺いしたいんですけども。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
担当部長の総務部長の方からお答えをさしていただきます。
答弁 総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）
覚幸議員の御質問にお答えいたします。ただいま議員の方からもこの太陽光のエネルギー利用によりまして、地球温暖化という中の一つの手段として、国の方もそういった対応、電池パネルを含めた計画を推進しているという状況にあるのは、事実かというふうに私どもも把握をしてるところでございます。そういう中におきましても、先ほども答弁させていただきました中において、やはり道内的なやっぱり気象条件というのが大きくかかわりがあるのかなということが、これはやはり道東を含めまして、日照時間、こういったものが大きく影響されまして、道東方面の方では個人住宅ばかりではなくて、農業施設ハウス、そういったところにも多く活用されているのが状況にあるというふうに私どももとらえていると状況であります。ただ今回御提案、お話いただいてございます、この太陽光電池というものについては、あくまでも太陽エネルギーを活用しながら、議員も御指摘ございましたように、その電力を余剰電力が出た場合において、逆に電力会社等に供給をしながら進めると、こういったものというふうにとらえているところでございまして、現状といたしまして、先ほど答弁をさせていただきましたようにこれらの事業については、国も十分経済産業省の方で事業化という運びになりましたもんですから、そういった情報をやはり市民に十分伝えながらですね、こういった制度の活用というものを含めながら今後も推進をさせていただきながら、それぞれの個人住宅にかかわる部分等の中でですね、次世代に引き継ぐ自然エネルギーを有効的に活用すると、そういう方向で今後も取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
質問 11番 覚幸伸夫
積雪とか日照とかそういったのもあるんですけども、全国的にこう比べて北海道は雪とその寒さ、この辺なんですけども、パネルの設定が25度でしたね、確か、その辺から要するに効果的にやるのは逆に北海道の方が効果あるっていう立証があるんですけど、今後ですね、まあいろいろ検討していただきたいなと思います。次いきます。次にですね、ちょっと待ってください。道内でもですね、遠軽町ですかね、ここは要するに自治体でですね100万を要するに補助するっていうことで、これは経済活性化で要するに人口増、それとそのあれですね、地元に仕事をしてさすと、ゆったことで50棟限定でですね、出している町もありますんでですね、その辺も含めて考えていただきたいと思いますんで、その辺のとこちょっとお伺いします。
答弁 総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）
再質問にお答えいたします。ただいまの北海道内の普及状況含めての御質問かというふうに思ってございます。私どもの方もいろんな部分での調査をした中においては、やはり帯広、音更、幕別、足寄、これが道東的には多い状況であります。あとほかに長沼、室蘭、美唄という状況の中で、あと大きくは札幌、帯広という部分でございます。室蘭という部分でございます。やはり、こういった部分の道内の支援状況というのは、確かに今、議員御指摘ありましたような状況というふうにとらえてございますけども、本市と致しましても普及の動向をやはり見きわめた中でどう判断するかということも、この太陽光エネルギーばかりではなくて、ほかのエネルギー対策に対する支援方策も十分考えていかなければならないと思ってますので、そういった面の中で御理解を賜りたいというふうに思います。以上でございます。
質問 11番 覚幸伸夫
次にですね、公共施設の経営管理についてお伺いします。公共施設の長期的な修繕費用っていうんですかね、この辺を把握するためにですね、把握するために、施設の経営をですね、ネットワーク化して電子ファイル等をですね、だれでも見てわかるような、その計画ですね、財源がなければそういった新築、改築等もちょっと遅れていきますんでですね、修繕費用についてですね、そういった活用をしていくべきでないかなということで、その辺ちょっとお伺いいたします。
答弁 総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）
2点目の公共施設の経営管理という部分での施設の老朽化等を含めながら、長期的な施設の安全性を含めた維持管理をどうするかという部分の御質問かというふうに思いますけども、よろしいですね。そういう中でございますけども、先ほども答弁させいただきましたように、恒久的な本市の施設等についてはやはり年数的にも、耐用年数的にも非常にこう老朽化が進んでる状況にあることは私ども十分に認識してございます。そういった中で、当然、財産管理をするにおいてはやはり市民の財産という視点に立ちながらですね、管理台帳をどうつくり上げながら、それらをどのように活用していくかということがまず一つにあるかというふうに思ってございますので、今現在は紙ベースという部分でありますけども、今後やはりファイル化という部分も含めながら、電子ファイル化ということも含めながらですね、これは検討していかなければならない課題というふうに先ほど答弁させていただきました。しかしながら、私ども施設の修繕等を含めた中で特に傷む部分というのは、例えば、建物であれば屋根とか壁、こういったものはやはり目視によってそれぞれの施設というのは管理をするのが本来でありますので、それぞれの施設長の中で、それら施設については十分外観点検をするなり、日常点検をするなり、そういった対応がまず優先かなと思ってございますので、まず一つには、電子ファイル化というものもございますけども、二面性を持った中で施設の公共的管理をさせていただきたいと思っています。以上でございます。
質問 11番 覚幸伸夫
道内でもですね、ちょっとPFIについてちょっとお聞きしますけども、財務局当たり、結構その大きな事業なんですけども、その辺、民間資金となりますとですね、力のあるところっていうんですかね、資金力のあるところですね、この辺なんですけども、ただ金額的にそれほど事業かかんないものであれば、PFIもそこも導入できるのではないかっていう、隣町もそういった学校し、学校耐震化についてですけどもこのPFIを導入してるってことなんですけども、その辺のところちょっとお伺いいたしたいと思います。
答弁 総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）
覚幸議員のPFIの部分についての御質問にお答えいたします。PFIについては議員も御存じかと思いますけども、公共施設等にかかわる部分の施設の建設あるいは維持、こういったものに対して、従来の公共、大型の行政が主体的な部分ではなくて、いわゆる民間事業者の活力によって、こういった整備をすると、それによって効果的な公共サービスを提供すると、そういった一つの手段としてこのPFIというのが創設されたかというふうに私ども思ってございます。しかしながらやはりPFIの部分については、全国的に全道的にも、先ほど申したような数字でございますけども、まだ道内的にも、北海道等においては、洞爺湖の関係等で一面そういった指針づくりがされながらですね、PFIの事業を導入したという状況は確かにございます。しかしながら、PFIによっての部分においての効果という部分におきまして、行政サービスをする上において、低廉化することによって、どういった課題が浮き彫りになるのかとか、あるいは行政としてどういったかかわりあいをもちながらこのPFIの導入によって、民間の地域経済の活性化にどうつながるかとか、いろんな部分の多面的な部分については、これからも検討していく必要性があるというふうに思ってございますので、現状、今御指摘ございました文部科学省等でも確かに学校耐震等に係る部分でのPFI活用における補助制度というものもございます。これは私ども承知してございますので、今後の課題としてとらえてさせていただきたいというふうに思ってございます。以上でございます。
質問 11番 覚幸伸夫
次にですね、橋梁の長寿命化についてお尋ねします。コンクリートの長寿命化はですね、補修、修繕も必要ですが、いろんなそういった技術ですね、最近、総合的なそういう工法ですね、いろいろ出てきてるんですけども、基本はですね、品質がやっぱりきちっと守られていてですね、管理、検査管理ですね、その辺が十分にやっぱりチェックして適切に行われてればですね、そこは長寿命っていうんですかね、あと気象条件によってそれは被害を受ける場合もありますけども、やはり基本的には、基本ベースではやっぱりそういったそういう検査管理ですね、この辺が1番重要ではないかなということで、その辺、点についてちょっとお伺いします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
この件につきましても、担当の建設水道部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
答弁 建設水道部長 岩鼻勉（建設水道部長は2011年3月まで）
覚幸議員の御質問にお答えしたいと思います。まず初めに検査管理という意味なんですけれども、これは、検査管理ということで、材料の使用管理ということでよろしいでしょうか。補修等に関してはですね、今新しい技術、それから新しい工法、それに伴った新しい材料等がそれぞれ開発されているとこであります。これらは当然、使用段階、もし、例えば使用するとなった段階ではですね、それぞれ検査証明書等がついてきます。それとあと過去に施工された案件等がございますので、そういったものも参考にしながらですね、品質管理等をしていくというような形になろうかと思います。以上です。