（1）雇用創出について／（2）介護保険制度について／（3）環境について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-覚幸議員の御質問にお答えをいたします。1件目の、雇用創出について、その1点目の雇用創出と観光振興についてでございますが、観光産業は、経済効果が幅広い産業へ波及する効果を持っております。平成18年度に実施いたしました富良野市観光経済調査におきまして、観光客入り込み数207万人、宿泊延べ数52万人の経済効果として直接売上高301億円、市内で生ずる総売上高が569億円の試算となっておるところでございます。また、この観光経済効果額による就業者総数は3,231人と推計され、市内事業所従業者総数に対して約25％に相当すると予想されたところでございます。また、消費額につきましては、宿泊客1人当たり、2万9,897円に対し、日帰り客の消費額は7,748円であり、滞在型観光の推進が、より地域経済や雇用の創出に対する効果が高いことが改めて確認されましたことから、1日でも長く滞在していただける観光地づくりが必要であると考えているところでございます。また、富良野市及び富良野圏域の求人につきましても、北海道の平均を上回るものの1倍を切っており、さらには非正規職員の求人が多い状況であることから、雇用の確保は喫緊の課題と考えているところであり、雇用創造に向けた取り組みが必要となっているところでございます。全国的にも求人倍率が低く、さらには地域間格差が大きく、雇用失業情勢が厳しい中において、富良野圏域での雇用の創出への取り組みにつきましては、地域における自主的かつ創意工夫を生かした雇用創造を推進するため、地域雇用創造推進事業、通称、新パッケージ事業を取り組んだところでございます。この事業は、自発的に雇用創造に取り組む市町村や地域の経済団体等から構成される地域雇用創造協議会により、提案された雇用対策事業の中から、厚生労働省が雇用創造効果が高いものを選択し、協議会に委託し実施するものでございます。また実施地域の市町村は、地域再生計画や地域雇用創造計画を国の認定及び同意を得て、富良野圏域の5市町村のほか、経済団体等23団体で構成する富良野広域圏経済活性化協議会が事業実施するものでございます。事業内容につきましては、高い語学力や外国語によるコミュニケーション能力の取得、観光の基礎知識やアウトドア、スキー技術等の取得、地元ネットワークの構築など、人材の育成と地域内で雇用できるシステムづくりを、システムをつくることにより、長期滞在する外国人観光客等からの幅広いニーズへの対応が可能となり、長期滞在、国際観光地としての魅力が大幅に向上することにより、地域経済の活性化につながるものと考えているところでございます。また、地域特産品も観光の重要な資源であり、豊富な地域資源を活用した新たな特産開発やブランド化の推進をすることにより、雇用の拡大に取り組んでまいります。2点目の建設業の雇用創出に向けた取り組みについてでございますが、建設業は、専門的な技術者や技能者、建設機材等を有し、さらには長年培った技術やノウハウを持ち、地域の実情を熟知していることから、これまでも災害時における応急対応や復旧対策に中心的に地域に貢献してきている重要な産業でございます。しかし、これまでも低迷が続いてきた道内経済は、原油価格の一時的な高騰や生活物資の価格上昇、米国の、アメリカのサプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安により、より一層の景気の冷え込みが懸念されるところでございます。道内の建設投資額は、平成19年度はピーク時の約54％まで落ち込んだところでございますが、市場の縮小に比べ、建設事業者数や就業者数の減少は少なく、供給過剰状況にあると言われており、新たな収入減を確保する上で、新分野事業へ参入することも重要な選択肢であると考えております。また、社会情勢の変化によるビジネスチャンスも生まれている状況であり、既存事業で培われた技術や経営ノウハウを生かした新分野や新たな企業との連携による新分野進出により、新技術や新市場の獲得も可能性があるものと考えております。国は、中小、中堅建設業者の経営基盤強化等を図るため、ワンストップサービスセンターとして、建設業総合相談受け付け窓口を国土交通省の各地方整備局や都道府県の建設業協会等に設置し、関連する資材の提供や相談窓口の紹介、経営支援アドバイザーの派遣を行う事業を実施しております。また、新ビジネスや新分野進出に意欲を持つ中小企業や連携する企業グループに対し、新商品研究開発や試作品の製造、販売開拓等への補助する制度や、新たな分野へ進出するための計画策定やアドバイザー経費などへの支援、さらには設備投資等に対する低利融資、信用保証の特例を設けるなど、さまざまな支援制度を用意をしており、市といたしましても、これらの制度内容、支援内容を積極的にPRしてまいりたいと考えております。2件目の介護保険制度についての地域密着型サービスについてお答えをいたします。地域密着型サービスは、介護保険制度の基本理念である高齢者の自立支援と尊厳の保持の徹底が図られ、制度の持続可能性を高めるための改革の一つとして創設された事業でございます。地域密着型サービスは、原則として市町村の住民のみが利用できるサービスで、市町村が指定、指導監督の権限を持ち、国の基準の範囲内で独自の介護報酬、指定基準を設定できます。現在市が指定している事業は、認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症高齢者グループホームのみで、事業者数が3カ所で5ユニットがあり、定員45人となっております。平成20年11月末日の利用状況でございますが、定員45名中35名が富良野市民で、残り10名については、圏域の2町から9名、他市から1名が利用しているところでございます。本市のグループホームを利用する場合は、圏域町村、大雪地区広域連合につきましては、地域密着型サービス事業者の指定に関する協定書を交わしておりますので、同意がなくても利用が可能となっておりますが、その他の市町村の方々の利用については、それぞれの市町村から指定地域密着型介護サービス事業所指定等に係る依頼があり、同意の後、利用することが可能となっておるところでございます。また、富良野市民が他市町村のグループホームを利用される方々は、利用されている方々は、現在3市に8名、現在3市に8名、3町に5名、合わせて13名となっております。利用に当たりましては、圏域町村、大雪地区広域連合については、前述同様、協定書を取り交わしておりますので、同意がなくても利用が可能となっておりますが、他市町村の利用に当たりましては、それぞれの市町村とも、市町村長の同意を得た後、本市の地域密着型介護サービス事業所として指定を行うことにより利用することが可能となっております。介護基盤整備つきましては、ついてでございますが、現在、富良野市保健福祉推進市民会議において、第4期介護保険事業計画について審議中でございます。要介護認定者の増加に伴うサービス量及び介護基盤等について協議中でございますが、計画案では認知症対応型共同生活介護については、2ユニット定員18名の基盤整備を検討していただいているところでございます。次に、3件目の環境についての河川整備についてでございます。初めに、空知川などに流れ込むごみの対策でありますが、富良野盆地に降った雨水は地形上、ほとんど空知川に集まってきており、そのため特に春の雪解け時期には、ごみが一緒に流れてくる状況でございます。空知川は滝里ダム下流地域の水道用水、発電用水、農業用水等でも利用されていることから、河川の上流に住んでいる住民の責任として、川を汚さない努力が必要であると認識をしているところでございます。国では7月を河川愛護月間として、河川愛護への関心を高めるため、各種イベント等を行っているところであり、本市におきましても、開発局河川事業所及び土木現業所と連携し、道路河川愛護組合を初め、町内会、各種団体等との協力を得ながら、環境清掃美化運動、道路河川清掃等を行っているところでございます。水環境の保全は重要でありますので、今後も河川環境の向上に向け、啓発に努めてまいります。次に、富良野川の整備状況と維持管理についてでございますが、富良野川は十勝岳を源にし、上富良野町、中富良野町市街地を貫流し、本市、花園町北側付近でべべルイ川、ヌッカクシ富良野川を集めて、空知川に合流しています。過去の洪水被害等の経験から、昭和46年に富良野川改修工事全体計画が策定され、本格的河川改修が始まり、その後昭和50年8月、昭和56年8月の大雨洪水被害から、計画断面の見直しが行われ、市街地域につきましては、主に右岸側北側の拡幅整備により、川幅141メートルの計画断面を確保するとともに、河岸には、植生復元可能な護岸を用いるなど生態系にも配慮しつつ、平成14年に整備完了を見たところでございます。通常の河川維持管理につきましては、北海道土木現業所が行っておりますが、河川敷地内の草刈りと環境向上対策につきましては、平成19年度より市民団体、有償ボランティア制度の活用によって行っているところでございます。以上でございます。ただいま答弁の中で、｢川幅144メートル｣のところを、｢141メートル｣と申し上げましたので、｢144メートル｣に御訂正をお願いいたします。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

覚幸議員の再質問に対しまして、経済部長の方からまずお答えをさしていただきます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

覚幸議員の御質問にお答えさせていただきます。本市における新パッケージ事業においての雇用創出は、よりいかがなものかということの御質問の内容でお答えさせていただきたいと思います。先ほど市長からも答弁ございましたように、本市は農業と観光ということでございます。その中でも特にですね、経済的基盤が確立していかなければ、なかなか、この自然景観、農村景観、または農業者の営農計画、農業経営も成り立たないということから、しっかりとした経済基盤の確立が必要ということになろうかと思います。そこで、先ほどもございましたように、現在207万人がお越しの観光客の方を、1人でも多くこの圏域の中に宿泊をしていただくことが、先ほどの数字でも約4倍程度の事業効果、投資がなされるということもございまして、しっかりとこの圏域の中に一つは長期的滞在型の観光を確立したいというのが1点でございます。それからもう1点は、昨年から比べまして少し観光客の入り込みも落ちたところですが、しかし、外国から来る方の観光客数及び宿泊数については、増加をしておるところでございます。したがいまして2点目といたしましては、この外国から来るお客様を、の観光及び宿泊をしっかり確立したいと。この2点が、この事業の大きな目的でございます。そこで具体的には、長期滞在、通年及び外国の来られる方に対しまして、例えばアウトドアのガイド、それから、しっかりとした外国の方を複数、ここに滞在していただけるとこのサポートできる方の通訳及びガイドと、これらを、のスキル、能力を少しでも高めた方々のもの…、を目指すというのが、新パッケージ事業の大きな目的でございます。したがいまして、これらを地元で、地域で育成、人材確保することによって、最終的には、この地域でその方たちが雇用、就職をされ、さらには地域の雇用が増加すると、これが新パッケージ事業の目的、内容でございますので、私どももことしから取り組んでまいりますが、今の申しました趣旨にとりまして、少しでも効果が上がるように取り組んでいきたいと、こういうふうに思ってございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

覚幸議員のごしつ…、再質問にお答えさせていただきます。御質問は、外国人の方がお越しになり、その中でコンドミニアム等々の具体的な建設が、話は聞いているかということの質問かと思いますが、今、いろんなニーズの多様化、また外国の方が非常にいろんなバリエーションの観光客に、観光地に対しましてですね、いろんなバリエーションの要望もあるということでございます。特に宿泊につきましてもですね、従来のような単一的なものでなく、外国の方のいろんな要望があるということございます。したがいましてその一つとしてですね、例えばコンドミニアム等々の宿泊も一つの方法かということでございますけど、今私どもが承知してございますのは、していますとこにおきましては、コンドミニアム等々の建設については、承知してございません。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

覚幸議員の再質問にお答えさしていただきます。御質問の内容は、大変な不況の中で、特に建設業ということでございますので、ハードのものの創出があって、そして、安定収入がなされるような考えはないかということでございます。昨今、昨日等々も大変大不況と、自動車を中心に相当長い不況ということは、私どもも十分承知、認識しているところございますが、今御質問のように、富良野市の単体といたしまして、ハードものをつくり、そこに地元の建設業者さんが参入して、その建設業者さん等々の収入になって生活が安定するということにつきましては、現在のところ富良野市単独ではですね、なかなか困難だというふうに認識しているものでございますので、具体的な不況に対する収入の安定のための、ハードものの事業等々につきましては、現在、私ども持ち合わせてございません。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

覚幸議員の経済部長からお答えさせていただきました。補足説明的に、私の方から少しお話さしていただきたいと思います。現在、5市町村の首長を、お話し合いを持った中でですね、自治体事業がかなり、今の現況では取り組む数が少ない。こういう状況がございまして、来年度以降に行われる農業協同組合の行う事業に対し、富良野沿線の、それぞれ建設業界に加入している業界を中心に、そういう状況づくりを地元の企業として指定していただく。あるいは、そういう状況づくりをしていただくよう市町村に要請がございまして、農協の方に、圏域1市3町1村の連名の形でお願いを申し上げると、こういう今、段取りになっております。今後におきましても、いろんな形の中で、いろんな形の中でやはり、今御質問あった建設業の働いている方々をどう構築していくかということが、今、当面の大きな課題だというふうに、また、今、これから冬季シーズンを迎えまして、富良野スキー場に向けてお聞きしますと、現在農業をやっている方で、年間大体160名ぐらいの方が冬になりますとプリンスのスキー場の方に働いていると、こういう状況が現在も続いております。ですから、これらについても、そういう状況の中で、ただいま御質問あった建設業界の仕事のできない、ない状況の中で、それらに関連するものとしては、申し入れをやはりして、そういう状況づくりをしていく必要があるのかなと、そういう感じをいたしているとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

この件につきましては、保健福祉部長の方からお答えをさしていただきます。

答弁　保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）

覚幸議員の再質問にお答えをしたいと思います。先ほど覚幸議員の質問の中でも特別養護老人ホームですね、いわゆる施設の整備の状況も含めてあったかなと思いますが、改めて、その辺の話をしながら再質問にお答えをしたいなと思います。いま現在、富良野市は北の峯ハイツということで100名の施設がございます。現実的に言いますと、いま待機の状況も含めてあることは事実でございます。沿線も含めてですね、今年の5月に新しく南富良野町でふくしあという特別養護老人ホームが一つできました。これによりまして、沿線の特別養護老人ホームの入所の動向も多少変わってくるのかなと、こうは思いますが、改めて今、高齢者人口が増えてきている。その中でも、要介護認定者がですね、暫時、増加の傾向にあると、こういう状況からすれば、在宅で頑張っていただいている皆さん、たくさんいるんでありますけども、やっぱり施設入所を希望する方が、どうしても増えてきてくるという状況については、間違いない傾向にあるかなと、このように思います。したがいまして先ほど言いましたように、富良野市の特別養護老人ホームの実態とすれば、申し込み待機の状況については、今現在70名を含めてですね、あることは事実でございます。ただその中では、ほかの特別養護老人ホームの入所の動向だとか、あるいはグループホームからのですね、入所の動向だとか、いうとこの希望もございますので、そういったとこも含めていけば、今後も必要な施設であるということについては間違いありません。また、認証の関係についても今現在、この施設については地域密着型ということで、それぞれの市町村が整備計画を立ててやっていくと、こういう状況にございます。認知症者の関係につきましても、認知症、要介護認定者の中でも、認知症者がやっぱりふえてきていると、こういう状況にございますから、これからこういった施設については、重要な施設だろうと思いますし、今後についてもですね、施設整備計画を立てた中で対応していきたいとこのように考えている次第でございます。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

この件につきましては、建設水道部長のからお答えをさせていただきます。

答弁　建設水道部長 岩鼻勉（建設水道部長は2011年3月まで）

富良野川の整備じょ…、富良野川の整備状況ということでありますけれども、下流域の部分についてはですね、本市、空知川との接合からですね、現在、中富良野町の北6号線、6号橋っていうのがあるんですけども、その部分は完了をしております。それから砂防工事の方に関してはですね、いま、若干まだ残っているかというふうに思います。あとその砂防からですね、中富良野町の北6号橋、約17.4キロということで、この区間は整備、優先整備区間ということで、整備が進められているというふうにお聞きをしているところであります。以上です。