（1）森林の環境保全について／（2）農林業に係る未利用資源について／（3）火葬場の新設について／（4）耐震化促進計画について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-覚幸議員の御質問にお答えいたします。1件目の森林の環境保全についての自然循環型再生についてでありますが、北海道における森林面積は約554万ヘクタールで、全国のおよそ4分の1を占めております。または国有林と道有林を合わせた面積が約66％と全国の約36％に比べて高く、広域的な役割がより大きいものと認識をいたしているところであります。本市の森林面積は約4万2,000ヘクタールで、国有林が約1万4,000ヘクタール、東京大学演習林が約2万2,000ヘクタール、民有林が4,600ヘクタール、市有林が約900ヘクタールとなっているところであります。森林の働き及び役割につきましては、木材の生産をはじめ、水源涵養、国土の保全、快適な生活環境の保全など多面的な機能を発揮して、市民生活に寄与しているとともに、地球温暖化の原因の一つである二酸化炭素の吸収や多様な野生生物の生育など、地球規模での環境保全に重要な働きを有しているところであります。また、農業と観光を基幹産業とする本市にとりましても、森林は、農業の基本となる肥沃な大地をはぐくみ、作物の成長に必要な水を供給してくれる源であるとともに、田園風景と一体となった美しい自然景観が、魅力となっている本市観光にとっても、欠かすことのできない重要なものであると強く認識をしているところであります。森林の再生整備についての基本的な考え方につきましては、これまで森林所有者の努力によって、適正に森林が整備されてきたところであります。しかし、採算性が合わないことによる造林に対する投資意欲の低下に加え、道路がないなどの条件が不利な森林では、所有者の経済的負担が大きいため、十分な整備が行われていないまま放置される森林が見受けられる状況にございます。こうした中、平成22年6月に閣議決定された21の国家戦略プロジェクトに組み込まれ、森林・林業再生プランにおいて、10年後の木材自給率50％を目指し、施業の集約化、道路網の整備、効率的な加工・流通体制づくりなどが明らかにされたところであります。市といたしましては、地球温暖化防止など公益的機能を有する豊かな森林を守り、次の世代に引き継いでいくため、森林・林業再生プランに基づいた森林整備を関係団体と連携をしながら、取り組んでまいりたいと、このように考えているとこであります。2件目の農林業に係る未利用資源についてのバイオマス資源の利活用についてでありますが、大部分のエネルギー資源を海外からの輸入に頼っている現在の日本において、世界情勢により大きな影響が及ぶ石油など化石燃料の消費量削減と、それに替わる新たなエネルギー源の確保は、地球温暖化防止のため、我が国が掲げる温室効果ガス、25％削減という大きな目標の達成や経済の安定化に不可決であると認識をいたしております。こうした中、本市では昨年度、富良野市地域新エネルギービジョンを策定をし、市全体の環境意識を高めるための啓発をはじめ、バイオマスや太陽光などさまざまなエネルギー源の中から、地域特性に見合った効率的かつ安定的な手法を見出すべく、調査研究を進めているところでございます。とりわけ木質バイオマスの利用につきましては、森林資源が豊富な本市の特性からも、重要な課題と認識しておりますが、木質チップや枝木については、現在、暗渠材や堆肥化資材の原材料として使用されており、それ以外の部分で、別途集積しようとした場合は、点在する発生場所からの運搬のための車両の燃料など、新たな石油消費を生むという側面もあることから、温暖化ガス削減効果やコスト面を含め、総合的かつ慎重な検討が必要と認識をいたしているところでございます。一方、バイオマスを利用した新たな技術開発も見受けられることから、発電のみならず、本市の特性や実情に適したものを見い出すべく、さまざまな角度から調査研究を行い、市内での有効活用を基本とした地域振興につながる手法の導入に向け、今後とも引き続き検討を進めてまいります。また、バイオマス資源のペレット利用につきましては、市は昨年からペレットストーブの購入補助を行うなど、その普及に努めているところであります。現在ペレットの製造施設が富良野市内に存在せず、市外から取り寄せて使用している状況にございますが、今後さらなる普及が進むことによって、本体価格や燃料単価の低減なども期待されるため、今後も引き続き、普及に努めてまいりたいと考えております。ペレットの製造に関しましては、材料に含まれる水分量が製造の良否に大きく影響があり、茎や皮などが入る場合は、乾燥工程の必要、原料発生場所からの運搬に伴う燃料消費とそれらコストを含めた市場での価格予想も含めた検証が必要となります。ペレットの材料としては、間伐材などが主流となっていますが、使用する材料によっては、燃焼性などストーブとの相性の良し悪しが生ずることも課題としてあるため、今後も北海道立総合研究機構工業試験場などと連携をしながら、農作物残渣なども含め、燃料に適した材料の発見、確保の研究を進めてまいります。3件目の火葬場の新設についてでありますが、本市の火葬場は、火葬炉3基、胞衣焼却炉1基を有する全自動操作式の火葬場として、昭和53年度に1億109万円の事業費で建設をし、昭和54年の供用開始から31年目を迎えているところであります。また、火葬件数も微増傾向にあり、平成21年度実績で309件になっておるところでございます。火葬場の維持管理につきましては、炉の点検業者による機能診断を毎年実施をし、機能維持に努めておりますが、御指摘のとおり施設の老朽化が進んでおり、更新時期を迎えつつあるとの認識をしているところであります。しかしながら、市の財政状況も厳しい状況にあることから、既存施設を有効に活用するため、計画的に施設改修を行い、機能維持に努めているところであります。火葬場の新設につきましては、既存施設の機能維持を図り、今後の維持管理費及び改修費用等を勘案をし、新設計画を検討してまいりたいと考えているところであります。4件目、耐震化促進計画については、教育長の方から答弁をしていただきます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-覚幸議員の4件目、耐震化促進計画についての学校施設の構造物のメンテナンスについてお答えをいたします。学校施設につきましては、児童生徒の安全性の確保はもちろん、学校生活を楽しく快適におくれることを念頭に、施設整備を進めてきているところでございます。そのため、学校施設のメンテナンスにつきましては、学校現場に配置されている職員や学校からの要望、依頼を受け、緊急度を考慮した上で、その都度対応しており、大規模な改修などが必要とされる場合については、国の補助や交付金制度の活用を図りながら、施設の整備を行っているところでございます。今後におきましても、学校施設の維持、保守のため、修繕などはその都度、必要に応じて対応してまいります。2点目の学校施設の耐震化についてお答えをいたします。平成20年第2回定例会におきましても、答弁をさしていただいておりますが、昭和56年以前に建築された旧耐震基準の学校施設につきましては、平成19年に耐震化優先度調査を実施し、平成21年3月に富良野市立小中学校耐震化推進計画を策定し、推進をしてきているところでございます。そのような中で、平成21年には、山部小学校屋内運動場の改築、平成22年には、富良野西中学校特別教室、屋内運動場改築と施設整備を進めております。また平成21年度には、富良野東中学校、東小学校において、第1次耐震診断調査を実施いたしました。その結果を受けまして、富良野東中学校につきましては、本年第3回定例市議会において、第2次耐震診断調査票を計上し、議決をいただき、現在調査を行っております。また東小学校校舎、屋内運動場、富良野小学校屋内運動場につきましても、さきに開会の本年第3回臨時市議会において、耐力度調査費を計上し、議決をいただいているところでございます。今後、これらの調査結果を受け、具体的な整備方法などを検討してまいりますとともに、他の学校施設につきましても、富良野市立小中学校耐震化推進計画に基づきまして、順次、耐震診断調査を行い、児童生徒が安全で安心できる教育環境の整備に取り組んでまいります。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

覚幸議員の再質問にお答えをいたします。ただいま覚幸議員の方から御指摘がございました。私も同感であります。現在、日本の国土の状況からいきますと非常に自然景観に恵まれた国ですから、そこをねらって、外国、先ほどお話ありました中国から、土地を購入すると、特に北海道にねらいをつけて購入を求めている。その大きな要因は、水資源の確保というふうに言われてます。もう一つは、転売を目的とする状況だと、こういうお話を聞いてる訳でございますから今後、森林の働きとその役割という状況の中におきましては、富良野、先ほど答弁さしていただきましたとおり、約70％が森林に恵まれた地域であり、これらをそれらの前段でお答えいたしましたとおり、外国からその買収をされるような状況づくりで、富良野自体の景観を損なうような状況を決してやるべきではないし、それはこれから市としてもですね、どういう歯どめをかけていくか。あるいは道でもいま、そういう状況づくりをしておりますけども、それらと連携をしながら検討してまいりたいと、このようにいま考えてございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

覚幸議員の再質問にお答えをいたします。二つ目の関係は民有林の対応をどうこれから考えていくかということでございますから、これもあわせてですね、単独市町村でものを考える、富良野だけの問題でございませんので、あわせて圏域的なものも含めて考えておく必要性があるということですね、道なり国なりに対してですね、補助制度の関係、あるいは、民有林をお持ちの方々に対してですね、周知徹底のあり方をやっていきたいと、このように考えています。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

覚幸議員の再質問にお答えをさしていただきます。確かにバイオマス含めた活用によって地域振興をどう図っていくかと、いうことになろうかと思いますけども、地域地域の特性的なものがございますから、いま御質問あったとおり、この地域においては第一に間伐材を使ったカラマツのチップ材を主体としてやって、農村の再編整備に活用できるような需要がかなりいま多い、そういう状況が一つこの地域についてはございます。ですから、いま御質問あったもの、近い将来というか、少し将来的なものを考えると、この地球の温暖化に対して日本は25％削減目標を立ててますから、恐らく国自体で、今後どういう方向づけをしていくのか。それを見きわめながらですね、行政としても対応していく必要性があるんでないかと、このように考えてございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

覚幸議員の学校施設の構造物のメンテナンスについては、教育部長の方からお答えをさせていただきます。

答弁　教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）

覚幸議員の再質問にお答えいたします。学校施設のですね、構造物のメンテナンスの関係でございますけども、いま議員からお話がございましたように、文部科学省のガイドブック等を活用しながら、当然いままでも先ほど答弁いたしましたけども、学校の方からその都度修繕等につきましては、報告が上がってきております。それに対して、私ども検討を加えながら、あるいは、必要であれば専門家の意見も聞きながら対応しておりますので、今後もこのガイドブックも含めて活用しながら、学校現場の職員からですね、色々情報等を得ながら、学校のメンテナンスをしていきたいというふうに考えてます。以上です。