（1）公共事業の発注・制度について／（2）新エネルギーについて／（3）教育行政について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-覚幸議員の御質問にお答えをいたします。1件目の公共事業の発注制度についての1点目、地域建設業経営環境評価についてでありますが、本市には、平成21年9月より2,000万円を超える建設工事を対象に、低入札の防止と入札制度の透明性、公正な市場づくりを目指し、試行ではありますが、総合評価一般競争入札を実施をしております。総合評価方式における落札者の決定方式は、価格だけによる従来の方式とは違い、価格以外の要素を含めて、落札者を決定する方式で、本市におきましては、過去の施行実施実績、成績評定点、本店支店の所在地、市との災害協定の有無、市内におけるボランティア活動の有無、事業員数など評価する地域貢献度を重視した内容となっております。また、低入札価格調査制度に加え、失格基準を設けることで、低入札価格調査の判断基準を明確化したところでございます。これらの入札制度改革により、地域の雇用確保と経済を担い、地域に貢献してきた建設産業の経営安定化を図っているところでございます。御質問の総合評価方式における地域建設業経営環境評価とは、過去の受注額を企業の施工能力と評価し、既に受注した工事の総額と過去の受注額の差を施工能力の可能額として評価するもので、この項目を総合評価の項目に追加してはどうかということでありますが、この項目につきましては、現在、北海道建設業審議会総合評価方式検討専門委員会で、検討されているものでございまして、まだ北海道においても、実施例がございません。この項目につきましては、今後国や北海道、他の市町村の動向を見きわめて、検討していかなければならないものと考えているところでございます。次に2点目の地域大型工事についてでありますが、市内におきまして、本年度広域交通ネットワークの確立を目指した地域高規格道路旭川十勝道路建設事業による北の峰トンネル工事や災害の未然防止と空知川頭首工の施設機能の回復を目的とした空知川頭首工第1期建設工事が相次いで旭川開発建設部より発注となっております。御質問の大型工事の発注による地元企業の協力、地元資材の提供、参加要請につきましては、公共事業の性質から、事業受注者に経済活動の制限をすることはできませんが、本市の活性化のため、車両、労務、資材等活用していただけるようお願いをいたしているところでございます。次に、2件目の新エネルギーについての木質バイオマスによる利活用についてでございますが、現在使用されているエネルギー資源のほとんどは、石油や石炭などの化石燃料であり、人間生活の大量消費に、近い将来生産量が減少に転ずる可能性は高く、特にエネルギー資源を海外からの輸入に頼っている日本では、その影響は大きく、地球温暖化問題とあわせて、エネルギーの安定供給が重要な課題となっております。このような状況から、本市におきましては、地域特性を生かしながら環境へ与える負荷が小さい新たなエネルギーの導入を促進するため、本年度、富良野市地域新エネルギービジョンを策定したところであります。新エネルギー資源である木質バイオマスは、本市の総面積の約7割が森林という地域特性からも、木質エネルギーの活用は必要不可欠と考えており、地域新エネルギービジョンの重点プロジェクトして位置づけをしております。その導入推進に向けては、関係部署との横断的な取り組み体制とあわせて、富良野市環境審議会に専門部会を設置して、専門的な調査、分析と導入のための諸条件などについて検討をしてまいります。また、本年度からペレットストーブの購入補助を始めておりますが、ペレット以外の木材資源の活用についても今後他の新エネルギーとあわせて、調査研究を進めてまいりたいと考えいるところでございます。以上です。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-次に、覚幸議員の3件目、教育行政についての家庭教育についてお答えをいたします。近年、核家族化、少子化、地域における連帯感の希薄化、情報化社会などの進展により、社会環境が大きく変化し、親の家庭に関する考え方も変化してきており、過保護、モラルの低下、子育てに対する育児不安など家庭の教育力の低下が指摘されているところでございます。そのような中にあって、家庭教育は、すべての教育の出発点であり、親と子のきずなを深め、人間形成の基盤を培う上で最も重要な役割を担っております。そのためにも、家庭における教育機能を高めるために、学校、地域、各機関などとも一層連携を図り、家庭教育における学習機会の拡充と子どもたちの発達段階に応じた学習内容の充実を図る必要がございます。そのために、教育委員会といたしましては、これまでの取り組みに加え、今年度家庭教育のさらなる啓発啓蒙活動を推進するために、家庭教育に関する手引書として、家庭教育ハンドブックを作成いたしました。このハンドブックは、乳幼児期、小学校低、中学年、小学校高学年、中学生と子どもの成長期に合わせて作成し、保護者に配付をいたしました。これを家庭で活用していただくほかに、乳幼児健診や学校参観日、小学校1日体験入学、家庭教育セミナーなど機会あるごとに活用し、家庭の教育力の向上に努めているところでございます。また今年度も、親と子のきずなを深める事業や各地域での出前講座としての家庭教育セミナーなどを開催しながら、特に妊婦や乳幼児を持つ新米ママさん向けの家庭教育講演会の開催をはじめとしたさまざまな家庭教育事業を推進しており、親同士の交流と子育ての悩みを共有し、講師からのアドバイスを受け大変事業効果が上がっております。さらに富良野市PTA連合会との連携により、家族の約束7ヵ条を制定し、特に、親と子の触れ合いやきずなを深めるための、早寝、早起き、朝ご飯、家族そろって晩ご飯の取り組みやノーテレビ、ノーゲーム、ノーインターネットの日をつくり、家族で読書に親しみ、きずなを深める取り組み、また、携帯電話やインターネット被害から子供たちを守る取り組みなど、積極的に推進しながら、子どもたちの人間形成を図るとともに、より一層家庭教育の充実に努めてまいります。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

覚幸議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。御質問のありましたとおり、この地域建設業の経営評価、環境評価につきましては、本市におきましても昨年取り入れて実施をいたしました。現在富良野のそれぞれ業界におきましても、この地域貢献度という形の中で、1例を申し上げますと、今年の除雪における状況などは、山部の業者が1日ボランティア活動という名のもとに、除雪排雪を行っていただいた状況もございますから、当然、そういう貢献度が一つの評価に値するという状況が出てまいるのではないかとこのように感じておりますから、当然、競争してそういう形でなくですね、地域に住んでいて業者もやはり地域に沿った中でその企業が育ってきたということですから、そういう意味での地域全般にわたっての貢献度ですね。やっていただいた、それが一つの評価の基準につながっていくと。これは、今後もですね、行政といたしましてもそういう状況を見きわめながら、これらの問題については、そのような対応をさしていただきたいとこのように考えているとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

質問の趣旨からいきますと、担当部長の方が詳細かと思いますので建設水道部長の方からお答えをさしていただきます。

答弁　建設水道部長 岩鼻勉（建設水道部長は2011年3月まで）

覚幸議員の質問にお答えをいたします。現在本市で試行でありますけども昨年から実施を1件しております。この中で、先ほどの答弁にもありましたように2,000万円を超える建設工事を対象にということで、実施しております。本市におきましては、どういう内容かといいますと、一般競争入札の総合評価方式、その一般競争入札に関してですね、地域限定型という言葉を使っています。これはどういうことかと言いますと地域限定ということで、富良野市内に本店あるいは営業所、支店等があるところが参加できるいうことで地域限定型、それから総合評価に関しては、これもいろいろ今おっしゃったとおりですね、3つのタイプがありますけども、簡易型、標準型、それから技術を優先する型ということで3つ大きく分けられております。その中で再度、簡易形の中にもう一つ特別簡易型というのがありましてこれらが一般的に市町村で採用している内容であります。この特別簡易型というのがですね、あまりその施工方式ですとかそういうものは余り重視しないやり方で、地域の貢献度、そういうものを重視するような中身になっております。本市におきましては、いま話しましたように地域限定型の一般競争入札、それから、特別簡易型の総合評価方式ということで実施をいましているとこでありますけども、ご存知のように公共事業が年々本市におきましても少なくなってきております。なかなかこれらに対応する一般競争入札の総合評価に該当するような工事物件というのはなかなかないような状況でありまして、我々がいま一生懸命やらなきゃならないのは、いかにして地域の建設業者にですね、受注の機会を与えるか。これが1番の重要なとこかというふうにいま考えているとこであります。こういう一般競争入札、これはなぜこういうことができたのかっていうことはご存知だと思いますけれども、富良野市内に限定しなくて、例えば大きく上川管内あるいは北海道内ということで大きくなっていった時には、これらの一般競争入札の総合評価というのは有効なものというふうに考えておりますけども、現状の中ではいかに地域にそういう受注機会を与えるかということがやっぱり専決ということで今考えているとこでありますので、その辺御理解をよろしくお願いしたいと思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

再質問につきましては、担当の総務部長の方から御答弁をさしていただきます。

答弁　総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）

覚幸議員の新エネルギーについてという部分での御質問にお答えいたします。先ほどの答弁でもお答えいたしましたように、本年度新たなエネルギー対策ということで、富良野市の新地域エネルギービジョンを策定させていただいたという内容でございます。その中で御質問がありますように木質バイオについて有効利用というお話かと思ってございます。これらの木質バイオにおきましてはですね、やはり期待される効果というものが当然ございまして、林地残材こういったものを活用することによって、CO２を含めた軽減にもつながるというふうに私ども考えてございますし、当然ながらこれらの処分されることによってですね、大気汚染こういったことにもかかわりがあるということでですね、今現在、新エネルギービジョンにおきましてですね、特にこの木質バイオについては有効利用を図るべきと、そういう考えに立ってございまして、今後議員からお話ございましたように、新たな分野における冬期間を含めた中での有効的なものとして、私どももとらえてございます。ただこれらの木質バイオ等、ペレットを製造するに当たりましてはですね、一定の施設に対する設備投資というものが大きく掲げられることと、あるいはストーブ等、ペレットストーブを購入するに当たっては、それなりの市民の負担が今後考えられることも大きくなるというふうに私どもも整理しているとこでございまして、来年度23年度において、専門部会を持ちながらですね、そういったこと等も含めながら検討していきたいという考え方でございますのでご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

覚幸議員の再質問、家庭教育についてお答えをさせていただきたいと思いますけども、先ほども家庭教育は、すべての教育の出発点ということでお話をさせていただきました。いまその中で、学校において良い子、悪い子、ゲームでなくて習慣化というお話がございました。私も個性を伸ばしていく、あるいは習慣化を図っていく。そして1番何より大事なのはコミュニケーションを図っていく。こういうことが大事だとこんな風に思ってます。その中で、ほめて伸ばすということも大事なのかなとこんなふうに思っていまして、私どもも先ほど御答弁をさせていただきましたけども、家族の約束7ヵ条というのもつくりながらですねしっかり今ゲームでなくて、学習を優先する。そういうことで取り組みをさせていただいておりますので、引き続きこの中で進めていきたいと思っております。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

覚幸議員の再々質問にお答えをさせていただきますけども、これまでもですね、先ほども御答弁しておりますけども、妊婦の方であるとか、出産前の方であるとか、あるいは、幼児教育であるとか、さらには就学前のお母さんたち含めてですね、それぞれの家庭教育、あるいは家庭教育セミナーをそれぞれ開催をさせていただいてますし、またあわせてですね学校のPTAの皆さん方、あるいは地域の方々含めて、出前講座等開催させいただいて、これも含めてですね、家庭教育のあり方、徹底的に進めさしていただいておりますので、引き続き22年度についてもですね、取り組んでいきたいとこんなふうに思ってます。以上でございます。