（1）農業の発展をめざして／（2）当別町の活性化対策について／（3）除排雪体制について／（4）姉妹都市との学校交流の推進について

質問　11番 古谷陽一

マスクを外させていただきます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。私は、大きく４点について質問をいたします。１点目は、基幹産業である農業の問題について、２点目に町の活性化対策について、３点目に除排雪について、４点目には姉妹都市との学校交流について質問をいたします。まず最初に、農業の発展を目指して。その１番といたしまして、水田活用の直接支払交付金見直しへの対応について質問をいたします。当別町の基幹産業は農業であります。先人のたゆまぬ努力と不屈の精神を受け継ぎ、現在北海道を代表する有数の穀倉地帯となっております。また、国民に対する食料の生産とともに、国土の保全、地域環境の整備等多面的な機能を有し、本町の発展に大きな役割を担っています。そのような中で昨年11月、農林水産省より水田活用の直接支払交付金の見直しについて、今後５年間に一度も水張りをしない水田は交付対象としない等の方針が示され、やっと確立しつつある大規模農業、稲作、畑作、野菜、複合経営を中心とした当別町の農業経営に大きな打撃を与えております。その後現場課題の検証が今も行われており、自民党の農業基本政策検討委員会において継続的に議論が行われ、本年中には一定の方向性が示される予定となっております。現在水稲作付以外の水張りの確認方法としては、天水ではなく用水による冠水状態が１か月以上確認され、連作障害による収量低下が発生しないことを要件とすることが検討されています。水張りについては、表土返し等の整地を行い、無材暗渠の出口を塞ぐ等の対策を行わなければ水がたまらないという悩みもあります。一時的には自力で対応したとしても、基盤整備による農地の汎用化は不可欠であります。そうした状況下で地元が計画している道営農地整備事業の早期採択と完工を目指すためには、道の次世代農業促進生産基盤整備特別対策事業、いわゆる第６期パワーアップ事業によって市町村が事業主体になることや町独自でも用水路などの改修に対して支援を行うなどの対応を検討すべきだと考えております。また、世界的な社会情勢の変化によって肥料、資材、燃料価格の高騰している中、食料安全保障の強化の観点から、国は今後の水田農業の目指すべき姿として、農地を農地として維持していくためには食料自給率の向上を意識した輸入依存作物の麦、大豆、トウモロコシ、その他飼料作物などの増産が必要であり、そのためには土地改良、排水対策等により、畑作も可能な水田として食料生産基盤としての農地を国が主体的に維持管理すべきと提言をしております。国民の命を支える農家が安心して安定的に生産活動を行うためには国の責務として農地の基盤整備は欠かせないものであり、このことは当別町が持続的に発展する上でも町は同時に積極的に農地を維持するための対策を取ることが果たすべき責務であると思っております。今後地元の要望に応じ、町としても農業の振興に向けた土地改良等の取組をぜひ検討すべきと考えますが、町長の考えを伺います。あわせて、基幹産業の農業の発展なくして町の発展もないと思っております。国民の命を支えながら頑張っている農業に当別町独自の対策を立てながら、粘り強く国、道をはじめ関係機関に訴えていくことも必要と考えますが、町長の考えを伺います。次に、当別町農業総合支援センターの活動強化について質問をいたします。令和元年11月に当別町の基幹産業である農業の担い手の確保とともに、農業者の所得の向上、そして地域の活性化を目的に、当別町農業総合支援センターが設立されました。当別町と北石狩農業協同組合を中心に、当別町の農業関係の９団体の協力の下、事務局構成は当別町と北石狩農業協同組合が担い、北石狩農業協同組合に事務所を置いております。特に新規農業者の対策支援をはじめ農地利用の促進、またスマート農業の推進、そして各課題に取り組み、農業者の支援に努めているところであります。農業総合支援センター設立以前には４件の新規就農者が活躍しているところでありますが、設立後、令和２年には２件、令和３年には１件、令和４年には１件、少数ではありますが、毎年新規に農業者が就農されております。また、花と野菜の施設園芸関係を中心に募集をかけているところではありますが、就農希望者の中には野菜を中心としたブロッコリーやカボチャ等で経営したいという声も出ていることのことです。このように、新規就農者の希望の実現にも強力に支援策が必要と考えますが、町長の見解を伺います。特に新規就農者においては、農業についての知識の習得はもとより農業の研修は絶対に必要となります。新規就農者の受入れ態勢の充実と研修体制の整備の強化を図り、将来に向けては農業研修センター等の設立も視野に入れた検討も必要と考えますが、町長の考えを伺います。次に、当別町の活性化対策について質問をいたします。まず最初に、商店街の活性化対策についてお伺いいたします。現在本町並びに太美地域それぞれの商店街エリアにおいては、人口減少に伴う消費者の減少が大きな要因となり、ここ10年間においては商店と商業者の減少が顕著であります。特に食堂やレストラン、スナック等の料飲店が閉店すると、お店を表すネオンも消え、にぎやかさや華やかさが失われていくように映ります。コロナウイルスの影響もある中で、最近居酒屋、ラーメン屋さんが開店されるという明るい話題もあることから、その事情等を調査しながら何とか過去の商店街に少しでも近づくように施策が必要であると思っております。その一つとして商店街の空き店舗対策が商工会が中心となり、各世代の方々の意見などを取り入れ、有効活用に向けた話合いが定期的に行われ、よい方向性が見いだされていることに期待をいたしているところでございます。なかなか後継者もいない中で、衰退していく商業地域を活性化させることは大変なこととは推察いたしますが、私が思うには一つの要因といたしまして土地、不動産取引の低迷も影響があると考えます。地価の下落にも歯止めがかからず、取引が活発に行われるよう誘導できるような施策が必要に思います。最近町内では住宅の新築がかなり目立っているように映ります。ここ20年間にわたり毎年人口が200人から300人が減る傾向でしたが、昨年10月より減少はしているが、下げ幅が少なくなっています。これは、町による住宅政策に関わる補助制度の効果であり、特に子育て世代に手厚く支援を行う取組が浸透しているものと思います。同様に、商店街の活性化を生み出す出店、店舗改装などに対する独自の支援制度も必要と思うところであります。先日の土地、不動産の動きの活性化対策と併せて連動した町独自の対応策について検討し、ルール化することが交流人口、ひいては定住人口の増加に結びつくことと考えておりますが、町長の見解を伺います。次に、市街地活性化に向けた土地利用について伺います。昔も今も一つのまちが形成される場合、何か核となる施設が中心となり、東西南北にエリアが拡大されると捉えております。本町、そして太美地域であれば駅、農協、役場等の公共施設、学校なども該当していると思います。今年は西部地域に新たにロイズタウン駅も開業し、ロイズコンフェクト製品販売店、工場等の立地と併せて、その周辺の土地利用について町内外の方々が注目しているところであり、町のＰＲにもつながる重要な施策として期待感を強く持っているところであります。次に注目される施設としては、役場新庁舎建設地ではないかと思います。現在建設地選定に向けて委員会を組織し、町民の意見なども取り入れながら鋭意検討を進められていると認識しています。どこに建設されるにしろ、役場は多くの職員の勤務施設であり、多くの町内外の方々が訪れる集客施設でもあります。周辺の土地利用については人の流れ、交通網の充実などを視野に入れ、さらには役場周辺ならではの特色ある事業所の誘致等も検討し、土地の高度利用を図り、利便性の高い機能があるエリアにすべきと考えますし、多くの町民も大きな期待感を持っているものと思われます。新庁舎建設の決定が最優先なことは当然でありますが、決定地の現状を踏まえ、地域の特性を把握し、調和の取れた役場エリアとなることが新しいにぎわいのスポットの創出になると思います。庁舎建設と商店街活性化を誘導する施策として官民連携により機能分担を図り、市街地を面的に整備する中心市街地活性化再生計画を樹立し、コストを意識したコンパクトシティーを目指してはどうかと考えますが、このような一つのコンパクト都市機能の充実に向けての取組について実施する考えはないか、また現時点でどのような方策でどのように計画を進めようとしているのか、スケジュール等を含めて考えをお聞きしたいと思います。続いて、さらに人を呼び込む施策について。昨年の12月定例議会で新築住宅と医療機関の誘致を決定し、診療所３件が来年春までに開院することになりました。住宅の新築建設も今年は伸びて、既に100人以上の転入となっていると聞いております。とうべつ学園が開校し、子育て世代の方が多く移住されていると伺っていますが、まさに教育で人を呼び込む施策が実を結んでいると感じています。教育長の義務教育に対する意気込みも十分伝わってきていますし、今後は学園における教育の充実がこの施策にさらに磨きをかけていくものと期待をしています。こういったことを背景といたしまして、町としては積極的な移住政策をこの波に乗って展開すべきと考えますが、その受皿として学園周辺で官民協働による開発行為を行う考えはないかお伺いをいたします。次に、除排雪体制について質問をいたします。当別町の冬期間は、豪雪と闘う大変厳しい生活環境のシーズンが続いております。そのような中、近年豪雪対策に向けての課題を精査し、雪堆積場の確保、また除雪機械の導入等、課題解決に向けた方策を取りながら新たな仕組みづくりに取り組んでおりますが、何といっても雪を克服していかなければならないという町民の思いは以前と同様であります。除雪体制も例年創意と工夫を重ねながら順調に進めていると捉えているところでもありますが、まだまだ他市町村の体制と比較すると不十分なところも多いと考えますが、その点について情報収集、調査研究の下、どのように考えているかお伺いいたします。また、近年の気象状況は異常とも思えるものがあります。２年続きの大雪で、特に石狩湾から当別町、新篠津村、岩見沢市へのラインで雪雲の発生が原因となり、交通網の寸断など生活環境にも大きな影響を与えています。夏に例えますと、以前九州で発生した線状降水帯による大雨も同じ場所でゲリラ豪雨となり、大きな被害をもたらしています。今シーズンも同じように大雪の発生があった場合、交通網の寸断などによる緊急自動車の通行支障、交通事故の危険等にどう対応していくのか、考え方についてお伺いいたします。４点目、最後になりますが、姉妹都市との学校交流の推進について質問をいたします。当別町は、旧仙台藩岩出山藩主、伊達邦直公が明治４年に入植以来152年が経過いたしました。その後祖国の宮城県岩出山町、現在は大崎市岩出山をはじめ愛媛県宇和島市、そして北海道伊達市と、伊達藩のつながりにより姉妹都市を締結いたしました。開拓当初から厳しい開拓の難行を遂行しながら、跡継ぎである子女の教育に力を注ぎ、人づくりは村づくりの信条の下、不屈の開拓魂と強く深い愛郷精神を持ち、次世代を担う青少年の育成に努力をしてきた歴史があります。そのような背景から、本町としても歴史的に強い結びつきのある姉妹都市との交流は意義深いものがあり、過去には小学生の相互交流の実績もあります。将来交流を担うべき青少年、特に小学生、中学生の健全な育成と広く地域社会に貢献できる青年として成長するためにも、積極的に小学生、中学生の学校交流を実現することが姉妹都市の絆をより深めると考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。以上、１回目の質問といたします。

質問　11番 古谷陽一

ただいま答弁をいただきました。農業は基幹産業でございますが、この問題につきましてはあっさりと答弁をさせていただいたところではございますが、私どもにとりましては基幹産業でございます。まだまだ言葉が足りなかったかなと思いまして、時間もございませんけれども、もう少し話ししなければなりませんので、ちょっと早口になりますけれども、ご容赦のほどお願い申し上げます。私は、３月にもこのような問題に対して質問いたしました。その後社会の情勢は刻々と変わっています。農業者の中からいろんな大変なお話もいただいております。ご意見いただいています。その農業者の中からは、このままでどうなるのか。これは近年かつてない大問題である。今後５年間に一度も水張りがない水田は交付対象としないとの方針でありますから、これをクリアできなければ死活問題になるのです。当別町は水田の約75％が休耕しております。これは非常に高い割合です。また、簡単に水田に戻すことができるところもありますが、一般的に休耕地を水田にする場合は、事業費は10アール当たり整地で30万円、暗渠で30万円かかります。これだけでも反当60万円かかります。また、現在の水田の価格は、私の地域ではこの事業費の半分ぐらいなのです。このような状況の中で自力で整備するのは努力の限界を超えております。営農が成り立たないところであります。特に農業は多面的な機能を持っております。国民の食料を生産するという大きな使命があります。また、国土の保全や地域環境の整備等々、動植物の保護、硬化用水路の利用、小さいことを言いますと、各家庭の生活排水も排水に流れて、それを管理しているところもあるのです。この基盤整備事業に当たっては農業者個人の財産の整備だけではないのです。公共性があるため、国の支援があるところであります。当別町には４つの土地改良区がございます。懸命に事業に取り組んでいます。しかしながら、全て取り組めない場合もあるのです。また、当別町には面積の60％以上の森林がございます。この森林の山際地域をはじめ自然流下地域は土地改良区にも所属していない農地もあるのです。また、現在土地改良区で取り組んでいる基盤整備の道営事業の負担の内容は、国が55％、道が33.5％、市町村が４％前後のガイドラインがついています。そして、自己負担、農業者が7.5％となっているところなのです。また、市町村が事業主体となることができる、さっき言いました特別事業、第６期パワーアップ事業ですけれども、これも同じぐらいの負担なのです。いずれにしろ、市町村のガイドラインがついていて、この事業に町が乗らなければ国の補助金なんて当たらないのです。そういうことになってしまいます。しかしながら、市町村の負担についてガイドラインがついておりますけれども、全てではないのですけれども、交付税で還元できることになっていますから……大変な失礼をいたしまして、時間がございません。交付税で戻ってくることになっています。それとともに、現在今当別町の農業10年ビジョンがございます。この目標として年間農業収入100億円がございます。これはまだまだ達しておりません。しかし、この100億円の中には水田活用直接支払交付金も含んでいるのです。水田活用直接支払交付金については、産地交付金を合わせまして現在当別町には20億円以上の配分がございます。残念ながら一般的な農業の中で転作作物が交付金なしでは営農が成り立たない状況、これは事実なのです。また、北海道には大まかな特徴がございまして、水田地帯、畑地帯、酪農地帯があります。水田地帯といったら石狩川流域の石狩、空知、上川、留萌、また道南方面、胆振、日高、それが水田地帯です。北海道の中央部、十勝方面、これは畑地帯なのです。水田もありますけれども。道東方面の釧路、根室、オホーツク以北では酪農地帯です。そんな中、オール北海道で活動していただくのは当然なのです。しかしながら、あまりにも広くて考え方にも若干の温度差があると聞いております。そういう中で、石狩川流域とその周辺は北海道の水田の約８割を占めています。そういう中で水田活用の直接支払交付金見直しという、この事業に対してどんな影響があるかと。一番大きいところは長沼町と言われています。２番目に大きな影響があるのは当別町と言われております。この問題に対して日本で一番影響あるのは北海道なのです。そういうことは当別町は日本一、二と言われるぐらい、これは非常に大きな影響のある問題なのだと私は捉えております。これは人ごとではないなと思っております。オール北海道でも頑張っていただいておりますが、当別町独自でも土地改良区と一丸となって全力を挙げながら取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。特に国は地元の声聞き入れると言っています。何といっても国の言うとおり５年間の間に水張りするために進んでいきますが、施工業者の都合もあったり、強靱化事業だって５年間でできない場合があるのです。このために中央要請を行い、地元の課題を訴えて、農林水産省と意見交換を行って、よきアドバイスもらってくる必要があるのでないでしょうか。そういうことから、当別町が一丸となってオール当別で中央要請を実施する必要があると思っておりますが、町長の見解を伺います。

質問　11番 古谷陽一

あと、時間もないですから、はしょって早口でしゃべらせていただきます。私は、後藤町長は基幹産業の農業を必ず守ると思っております。今の言動の中からそう思っております。しかしながら、農業者の中からはいろんな話いただいております。予算がなくて事業に取組ができないというの、これしようがないなと思っているところではございます。しかし、ほかの新規事業に予算をつけている。これ予算あるのでないのかと言う人もおります。当別町は今後農業整備についてはなかなか支援できないのではないかと思っている人も聞いております。特に国が示しているものの中に一時金を出して水田を畑地化してもらう、そういう農地が出た場合、虫食いのように水田がなくなってしまう。土地改良区の運営にも大きな影響を及ぼします。また、畑地化になりますと今後の支援もなくなります。次の世代へその土地を受け継がれなくなってしまう危険性もあります。町の財産も減少することになるわけですけれども。何といってもこの難局を乗り越えて農業者頑張っていこうというためにも、今は予算づけはできないが、今後必ず意向調査等を行い、予算づけを検討する必要があると考えるが、町長の考えを伺います。