（1）地域活性化対策について／（2）地域交通対策について

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

川端議員からのご質問の地域活性化対策についての１点目、農業での外国人の受入状況等と２点目の農漁業者子弟の就業状況等についてご答弁申し上げます。１点目の農業での外国人の受入人数についてですが、農協からの情報によりますと、静内地区のミニトマト農家４戸が外国人技能実習生として、ベトナム人４人を受入れしております。また、軽種馬育成牧場での騎乗員不足対策として、近年インド人を主体として技能ビザでの就労者が増加しており、軽種馬農協からの情報によりますと、当町では約10戸の牧場にて40人程度が就労しているとのことであります。次に、外国人の受入者に対しての支援についてでありますが、基本的には国等の行政機関による支援はありませんが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により入国を予定していた外国人技能実習生等が来日できなくなった農業者等を対象に、代替人材の雇用に伴うかかり増し経費や人材募集に係る経費に対して国が支援することとしています。なお、当町において直接的な支援はしておりませんが、農協においては外国人技能実習生等の受入れの希望の取りまとめや受入機関への申込手続の支援をするほか、通常の営農指導の中で受入れ後の相談業務等により状況の把握に努めているところでございます。次に、２点目の農漁業者子弟の就業状況等についてご答弁申し上げます。まず、農家子弟の就業状況についてでございますが、具体的な数字は把握しておりませんが、毎年一定数の就業はあるものと認識してございます。また、漁業の就業状況につきましても毎年数名の漁家出身の新規就業者がいることを把握してございます。次に、10年後の見通しについて、農業におきましては生産者数が確実に減少する見込みであり、これに伴い生産量や生産額も減少していくことが想定されます。現状では１戸当たりの経営面積は拡大傾向にあるため、生産者数の減少に伴う生産農地の面積については今のところ維持している状況にありますが、将来的には労働力不足による規模拡大の限界や担い手の減少などから遊休農地の増加が懸念されるところであります。今後においては、引き続き、担い手の確保や規模拡大の推進により生産農地の減少面積を緩やかにしつつ、さらには高収益作物への転換等により生産者の所得向上を図っていく必要があるものと考えております。漁業においては、生産人口の減少による生産高の減少が懸念されております。また、生産高に影響を及ぼす価格変動の要因としては、水産資源量の動向や社会情勢による需要の増減などが考えられ、将来的な見通しを立てることは非常に困難であると認識してございます。しかし、当町ではこれらの要因を踏まえた対策として、資源動向に関しては栽培漁業の推進による資源量の維持・回復を図るとともに、情勢変化への対応として消費者が求める安全・安心な水産物の供給体制の強化や価格維持向上のための付加価値化など関係団体と連携を図りながら推進しており、これら取組を継続していくことで生産高の維持・向上を図っていかなければならないものと考えております。次に、Ｕターン就業についてでございますが、当町における農業後継者対策につきましては、これまでの議会でもご答弁させていただいたとおり、平成24年度から本格的に新規就農対策に取り組み、研修生を受入れしてきたところであります。受入れに当たっては、新規就農希望者のみではなく、農家子弟の方につきましても受入れしてきており、親元以外での栽培技術や飼養管理技術等の習得について支援してきているところでございます。なお、これまで各種農業振興施策を実施してきた中で当町における農畜産物の販売額が着実に伸びてきている状況も踏まえ、今後においても市場性が高く、消費者に求められる産地づくりを進めることで農家所得が向上し、ひいては後継者の方が継承あるいはＵターンによる就農がしやすい環境づくりにつながっていくものと考えております。引き続き、関係機関・団体と連携しながら、生産対策と後継者対策に総合的に取り組み、健全な農地の維持並びに後継者の確保を図ってまいりたいと考えております。また、漁業におけるＵターン就業の現状は、漁家出身の就業者のうち半数以上がＵターンによる就業となっております。これら対象者のＵターンの理由は、将来的には経営継承を望んでいるものの、一度他業種に従事をし、社会経験を積んだ上で家業を継承したいとの意見がほとんどであります。漁業においても農業同様、所得の向上が最も重要な後継者対策であると認識しておりますので、関係団体と連携を図りながら後継者対策に取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

川端議員からのご質問の大きな１点目の地域活性化対策についての３番目、４番目について私のほうからご答弁申し上げます。まず、３番目のテレワーク事業所の誘致に取り組む考えはないかについてでありますが、「テレワーク」とは情報通信技術を活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことをいいますが、ＩＴ技術の進化と全国的な働き方改革の推進、さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため在宅勤務が推奨されたことによりまして、今年に入り急速に普及し始めたところでございます。インターネット環境が整っていれば場所を選ばずに仕事ができるということであるため、大都市から地方への移住、あるいは会社機能の一部を地方へ移転する、さらには仕事と休暇を兼ねて一定期間地方で過ごすという「ワーケーション」など、これまでとは違った働き方や暮らし方を志向する様々な動きが全国的に始まっております。当町におきましては、従来から力を入れて取り組んでいる滞在・移住促進事業をより一層推進するため現在北海道とも連携し、テレワークの拠点づくりを目指して情報収集等を行っているところでございます。現在のところ企業から具体的な相談等はありませんが、先般、移住体験住宅を利用された方の中には持参したパソコンを使用し、テレワークをしながらご家族と共に一定期間過ごされた方も複数いらっしゃいます。当町の冷涼な少雪な暮らしやすい気候と町内全域に光通信網が整備される環境は、テレワークをする上でも非常に好条件となるため、町内全域での光回線の整備は大きなチャンスになるものと考えており、町外の民間事業者等に対しての当町でのテレワークの推進についてもＰＲしてまいりたいと考えております。次に、４点目のどのような地域であれば人が集まり、活性化すると考えているのか、またそのことをどうすれば実現できるかという点についてでございますが、川端議員がおっしゃるとおり、地域に人が集まり、活性化するには地域自体に人を引き寄せる魅力があることが重要であると我々も考えております。では、その魅力とは何なのか。生活状況に応じた手厚いサポートなのか。充実した教育環境なのか。都会的な町並みや美しい風景なのか。それとも、時代に対応した便利さなのか。それは、年代、性別、子育てや介護などの生活実態、病気や障がいによる身体状態など、それぞれが置かれている状況や環境によって感じる魅力は大きく異なると思いますし、情勢が目まぐるしく変化する現代社会の中では、これら町民ニーズも日々変化していくのだろうと思います。だからこそ我々行政は、社会情勢や町民ニーズの変化に常にアンテナを張り、限られた財源の中でより魅力的な施策を展開していかなければならないと考えておりますが、魅力的な町をつくるという点におきましては、行政だけではなく、町民の皆さんが自ら考え、主体的に行動することが必要な場面も多いと考えております。そのためにも今どんな問題を抱えているのか、その状況をこれからどうしていくのかという根本的な部分を行政と議会、そして町民の皆さんと共有し、共通した課題意識・目的意識を持って、３者がその実現に向けて知恵を出し合い、適切な役割分担の下に一緒に行動を起こしていくような流れが構築できれば町の活力はおのずと向上していくと思いますし、その繰り返しの中で多くの方々に魅力を感じてもらえるような町に育っていくのではないかと考えております。

答弁　健康推進課参事 角田しのぶ

川端議員ご質問の大きな項目２点目、地域交通対策についてご答弁申し上げます。日本の少子高齢化の進展は、若年人口と生産年齢人口が減少する一方で、高齢者人口は緩やかではありますが、増加しており、長期的に見ますと通学・通勤ニーズは減少し、高齢者の外出ニーズは高まる傾向にあります。また、高齢運転者も増加する中で高齢者による死亡交通事故が大きく増加しており、近年では自動車運転免許証の返納が少しずつ増加しております。本町に限らず、北海道の市町村の行政面積は広く、移動交通手段の確保は大きな課題となっておりますが、将来的な不安として、公共交通が減ることにより自動車運転ができないと生活ができないとの不安を抱えているものと認識をしております。一方で世帯における自家用自動車の保有率は高く、このことにより地域交通を利用する者が大幅に減少し、鉄道事業者やバス事業者の経営悪化の一因となっておりまして、経営改善のため減便や路線撤退が続いており、地域交通を維持することは困難な状況となっております。住み慣れた地域で自分らしく生活を最後まで送れるためにも地域交通を維持していくことは重要な課題の一つとなっており、これらの課題を受けて日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保、まちづくりの観点からの交通施策の促進、関係者相互間の連携と協働の促進など、本格的な人口減少社会における地域社会の活力の維持向上を目的として、平成26年に改正地域交通活性化法が成立、地方公共団体が中心となり、まちづくりなど関連施策と連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築することが求められております。そこで、ご質問のドア・ツー・ドアを基本として移動のバリアを克服する社会の実現についてどのような取組を考えているのかでございますが、地域住民の通勤、通学、買物、通院といった日常生活を営む上では、地域交通のネットワークを再構築する必要があることは十分に認識しているところでありますが、ドア・ツー・ドアを基本とすることは行政区域面積が広いこと、運転手などの人的確保、民間参入の難しさ、事業運営に係る財源確保などの課題があり、相当に高いハードルでありますので、利便性や効率性の向上が図りにくい環境の下で持続可能な移動環境を形成することは極めて困難であると考えております。また、本町は、バスなどが走行していない交通空白地帯が多く、中山間地域と市街地を結ぶ交通機関が極めて少ないため、他の地域で採用されている公営バスによる公共交通が期待されるところでありますが、これは新たな行政コストとなり、また過度な運賃設定は利用を妨げるものと推測できます。新ひだか町として地域公共交通のネットワークの再構築が急がれるところでございますが、現状ではＪＲ日高線の廃線後における協議が進められており、今後において都市間交通の形態が決定し、それを大きな拠点として地域内の小さな拠点を結ぶ交通手段を選択していくことになるものと考えておりますが、そこから漏れてしまう交通弱者については、地域の力を活用しながら、地域内でサポートし合う地域包括ケアシステムの構築や既存の交通事業者のお力をお借りすることになるものと考えておりますが、ＩＣＴなどが利用できる環境が新ひだか町全域で整えば、地域公共交通の在り方も変わってくるものと考えております。現状では、国が実施している自動運転などの実証実験や他地域で行っているデマンド交通システムなど情報を収集しながら、この地域に合った地域公共交通ネットワークを構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

外国人労働者の確保というようなことでございますけれども、当町の外国人の雇用体系につきましては、大きく２つあると思います。まず、１つは、入国管理法による特別な技術を持つ外国人を就労するという、こちらがどちらかというと軽種馬関係です。そして、もう一つは、技能実習法による発展途上国への技術普及を目的として、どちらかというと国際貢献という形の実習制度、こちらがミニトマト農家への方が入っているということになりますが、どちらの制度におきましても労働力不足を補うということで受け入れているというような現状であると考えております。それで、各種の農業分野で必要とされる労働力を呼び込むということに対しては、既に軽種馬産業ですとか施設園芸分野で行っているということで、今後も現在の就労制度にのっとって雇用側と雇用される側、この需要と供給のマッチングにより進んでいくものなのかなというふうに考えてございます。特に軽種馬のほうにつきましては、通年雇用が確保されているので、そこら辺労働者も雇用者もそんなに問題は大きくはないのかなと考えていますけれども、ミニトマト農家につきましてはどちらかというと通年雇用というよりは、本来は日本人のパートさんを確保したいところを確保できないために通年雇用という形で実習生を受け入れているというのが現状ですので、今現在そこの農閑期の部分についての賃金を支払うことについては少し問題というか、課題があるのかなというふうには認識してございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

具体的な対策はちょっと今のところございませんけれども、労働力確保につきましては関係機関と同じ認識で、これからの特に施設園芸関係につきましては非常に必要になってくるというふうに問題を捉えておりますので、今後、労働力の確保に関しての検討も今進めている段階ですので、少しずつそこら辺いろいろ議論をしながら、何らかの対策を取っていけたらなとは考えてございます。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

水産関係についてなのですが、漁業者の関係、高齢化や担い手対策という部分については、水産についても十分懸念しているところであります。町のほうとしては、漁業における後継者対策として、所得の向上や安定的な収入が最も有効的なものと捉えていまして、今現在、水産振興対策としては、各種栽培漁業を推進して所得の向上を図るようなところをもって推進しているところであります。

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

お答えいたします。さきの全員協議会でご説明した町内全域光回線整備につきましては、ＮＴＴ東日本によります民設民営ということで進めるということで説明してまいりました。そのための条件と申しますか、ハードルとして、当初600世帯と申していましたが、最終的な整理で550世帯を獲得するということで、それを目標に７月の下旬に町内の関係団体等13団体でブロードバンド推進協議会を立ち上げ、そこを母体としまして事前申込みの募集活動を開始しました。この間、町広報、新聞折り込み、またホームページ、ＳＮＳ等で周知してまいりまして、今現在550世帯のうち426世帯、約77.5パーセントの事前申込みとなっておりますので、残り130回線ほど取っていかなければならない状況でございます。今後、既にＮＴＴ東日本とは工事に向けた準備を着々と進めておりますが、遅くても今月・来月中には何とか550世帯クリアして、本格着工に進んでいただきたいなというふうに思っております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

壇上の答弁でも申し上げましたが、現在、北海道と道内の約40の自治体と連携して、道が主導している事業なのですが、「北海道型ワーケーション普及・展開事業」と、ここに新ひだか町も登録をして一緒に取り組んでいるところです。これは具体的に言うと北海道の構築したウェブサイトに参加する自治体がそこに登録をされて、それぞれの自治体が取り組んでいるワーケーションに向けた事業が見れるような状態になっていまして、全国の企業がそこを見て注目を集めるというような事業、これは今年度まだ始まったばかりですので、新ひだか町のほうに具体的な企業等から相談等は来ていませんけれども、まずここで首都圏の企業の需要ですとか、そういったものを道とも連携して情報収集をして、企業等の要望がどういうものなのか、こういったものを情報収集しながら、民間の宿泊業者なんかとも連携しながら、地域としてワーケーションの普及、道外企業の受入れを進めていきたいと今考えているところです。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

特段こうでなければならないという縛りはなくて、それぞれの自治体の特色をこのウェブサイト上で情報提供しながら、あとは企業側とのマッチングを図っていくということですので、例えば光回線が敷かれている場所がないと駄目とか、そういった特段の縛りはございません。

答弁　総務部長 坂将樹（総務部長は2022年3月まで）

壇上でも課長が答弁しておりますけれども、人が集まる魅力については、個々の人によって状況が違うということもあると思います。これを１つ特定するというのはなかなかできないような状況になっていると思います。一般的に人が生活するためには、議員言われたとおり、仕事があるですとか、それによって収入を得るというのは大切なことだと考えています。また、加えて魅力的な町をつくる、その人にとって魅力的な場所ですとか、そういう機会があればそこに人が来るというような状況にあるのではないかと考えております。先ほどの議員のご質問にもあったとおり、今町内で光回線の整備を進めていると。これは大きなチャンスだと思っておりますし、当町については風光明媚な土地柄、気候、それから牧歌的な光景と、こういうものがあって、これらについてはすごくＰＲをできる場面だと思っていますし、今年の夏も本州においてはすごく暑い夏を迎えているということで、この気候、新ひだか町の気候というものもすごくＰＲできるのではないか。また、高規格道路が今整備されておりまして、札幌圏、ひいては首都圏との時間的距離も短くなっている。これらについても大きくＰＲをしていかなければならないと考えています。魅力的なものをＰＲしていくというのは、それぞれ個々に違うものですから、大変難しいとは思いますけれども、先ほど言ったような気候風土ですとか産業の形態、これら新ひだか町の特色をＰＲをしていかなければならないと思っております。そういう意味で今回の全町的なデジタルの整備、これについては、繰り返しになりますけれども、大きなチャンスとなると思っておりますし、それを活用しながら対外的な発信をしていければと思っております。

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

以前もこの議会でご説明したことがあると思いますけれども、当町では数年前から庁内の公共交通の検討プロジェクト会議を立ち上げまして、大きく一般的な一般公共交通と自ら一般公共交通機関を利用できない身体状態等にある方、これを２つに分けて議論を進めてきております。その中で、今この間にＪＲ問題もありまして、なかなか形にはなっていないのですが、１つ言えることはドア・ツー・ドアということになりますと各種福祉サービス等の活用が大原則になってくるかなと思います。ただ、さっき議員もおっしゃいました各地区に週に１回しか例えば市街地ですとかに行く手段がないようなところについてもう少し充実させる方法についてはもっと考えていかなければならないとは思いますけれども、我々が思っているのは行きたい病院に行く手段がないですとか、行きたい買物先に行く手段がないという状況は避けなければならないと思っておりますので、それが満足いく頻度のものが用意できるかどうかは、財源的に限界がございますので、楽観的なことは言えませんけれども、何とか行く手段は各地区に確保したいという考えで検討を進めているところでございます。

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

お答えします。今、議員おっしゃったような事柄を検討する気もありますし、してもおります。種類別にいいますと、定時定路線のものと予約式のデマンドというものと形式２つあると思いますけれども、かつて三石地区ではデマンドというものは望まないというような結果も出ていることもありますので、その辺も踏まえながら今考えてはいかなければならないと思います。バス停のこと一つ取りましても皆さん自分の家に近いところにバス停があったら喜ぶのはそれは当然のことでございまして、かといって細かくバス停を置けばそれだけ目的地に着く時間が遅くなってしまうということもありますので、その辺どういう形が一番効率的で、かつ利用者の皆さんにとって一番いい形なのかはいろいろ比較検討しながら、いい交通体系をつくっていきたいと思いますし、恐らくいろんなニーズも変わってまいりますので、何かつくったとしても常にほころびがないのか点検かけながら、見直しもしていかなければなりませんし、もちろん運行経費のことはこれは避けて通れない大きな課題でございますので、そういうものを全てクリアできる形を何とかつくってまいりたいと考えてございます。

答弁　町長 大野克之

川端議員の地域を思う気持ちというのは十分伝わってきているわけでございますけれども、地域を活性化させるというのは、これは非常に難しい問題だと思ってございます。私、町長になったときからお話しさせていただいているのは、やはりみんなが仲よく広い心を持ちながら一つの方向に向かっていく、そういう町になってほしいと常々思ってございます。そういう中において今年、昨日の行政報告でもご報告申し上げましたが、「支え合い基金」、「みんなで支え合っていこうや」という気持ちをぜひつくっていきたいと。それをつくることによって外から「この町、いいね」、「この町、みんなであんなことやっているよ」、そういうことが自然的に出来上がってくるのではないのかなと思っているところでございます。一次産業に関わります後継者の問題、あるいはこれからどうするのだという問題につきましては、それは私どもの町に限った話ではなくて、全国津々浦々の問題でございます。その中においても消費地に近いところの一次産業につきましては、まだまだ私どもの町よりはちょっと楽な状況かもしれませんけれども、消費地から遠ければ遠いほどなかなか難しい課題があると思っています。そういう中において光ファイバーの今400回線ちょっと申込みを受けておりますけれども、ぜひ550回線の数字をクリアした上で、しっかりとした光ファイバーを利用して、極端に言うと日本全国どこにでも流通させれるような仕組みが出来上がれば、それはまだまだ我々の町にとっても可能性は秘めていると思っています。一方で働く人、一次産業に限らず建設業界もそうです。介護の世界もそうです。医療の世界もそうです。皆さん人手不足ということになってございます。この人手不足のところを、川端議員は「一次産業のところで中間で手間賃を取られているので、そこを考えたらいいのでないか」というようなお話ございましたけれども、私は決してそこのところを考えるというよりは、外国の方がこちらに来て働いていただく上において、行政としてきちっとした体制を整えなければならないのでないかということは常々思っています。具体的に申しますと、例えば病院にかかるといっても言葉が通じない。腹痛くなったらきっと牧場主さんがどこかの病院に連れていくのでしょうけれども、そのときの意思疎通、病院側はどうしようと。そういうものについては我々、一つの例ですけれども、そういう行政サービス、あるいは行政上の対応として必要なものについてはしっかりとこれから検討していかなければならないと思っています。浦河町さんのほうがインドの方が来られている数がすごく多いものですから、そういうところについては浦河町さんもご苦労されて対応をされていると思いますけれども、道内にも、東川辺りも外国の方が多いところでございますので、いろんなところを勉強しながら、この町におけるそういう体制についても考えていきたいと思っているところでございます。以上でございます。