みんなの議会

富良野市議会 平成21年第1回定例会 2009年3月11日

(1)開業医の誘致について/(2)学童保育センターについて/(3)農村観光都市形成について

2009年3月11日、富良野市議会の一般質問で、岡本俊議員が「開業医の誘致について」「学童保育センターについて」「農村観光都市形成について」について質問し、市長 能登芳昭、保健福祉部長 高野知一が答弁しました。

質問者
岡本俊 議員
答弁者
市長 能登芳昭、保健福祉部長 高野知一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 8番 岡本俊

-登壇-通告に従いまして質問してまいります。まず最初に開業医の誘致について、開業医設置条例、誘致設置条例について質問いたします。今日、地方でも都会でも医療が受けられない現実があります。その要因は、要因として医療適正化の名目で四半世紀にわたり医療、医師数を抑制し、OECD加盟中27番目と立ちおくれ、深刻な医師不足を引き起こしております。さらに、平成16年に臨床医制度がスタートし、道内の大学病院での卒業後の臨床医研修の減少、大学により地域の医療機関への派遣が困難になる、困難による地域において医師不足と繋がっております。昨年、富良野沿線議長会主催の研修においても、協会病院副院長の角谷先生の講演にも医師不足は医師の過重労働となり、医療の現場に暗い影を落としていると改めて認識をいたしました。北海道は医師の半分が札幌圏に集中し、函館市、旭川市を加えると約68%を占めます。人口10万人当たりで見た場合、富良野圏域は根室、宗谷、日高に次いで4番目に低い地域であります。地域医療を守るために、守る基本は、医師確保が大きな課題であります。一方、富良野市の現状は、第4期介護保険計画の中では、高齢化率27%の現実、安心して子育て、安心して出産できる医療サービスの充実など、市民の期待は行政への期待となっております。市長の目指す福祉のまちづくりに向けた地域ネットワークの形成における重要な役割を果たすのが、医療機関であります。富良野市は、地域医療体制の基軸は病診連携を基本としております。今後も現状の医療体制を維持拡大を図るためには、センター病院医師確保と同時に、一方である開業医の新規開業を目指すことも重要な課題であります。昨年12月において市民に安定した医療サービスを提供するために、富良野圏域2次医療を守るためにセンター病院の医師確保、看護師の確保が重要な課題として、医師確保目的に、医師奨学金制度について質問してまいりましたが、改めて医師確保の視点で市長に質問してまいります。私は地域医療後退を防ぐ政策として、土地や建物取得、開業資金、経営資金の一部貸付や優遇施策を定め、開業医誘致条例を設置し、地域医療の後退を未然に防ぐべきと考えております。残念ながら我が国の地域医療の崩壊は一過性のものではなく、今後さらに深刻なものとなると思います。行政として具体的な施策をもって積極的に医師確保に向け、行動してくことが必要と認識をしますが、市長の見解をお伺いいたします。学童保育センターについてお伺いいたします。学童保育の始まりは1928年、昭和3年、大阪で始まり、神戸や東京の一部の共働き家庭やひとり親家庭で自主的に行われたのが始まりとされ、1940年の後半に各民間保育園で学童保育が行われ、1950年代に東京や大阪など大都市を中心に、公立保育園や私立児童館が設置されました。最初は学童保育を必要とする人たちによって自主的に行われておりましたが、やがて市町村など自治体単位で行われ、さまざまな形で普及されたと言われております。その背景には、高度経済成長期に核家族化の増加、共働きや家庭、ひとり親家庭など、小学生の子供たちの毎日の放課後の生活を守る施設として、学童保育に子供たちが入所して、安心して生活できることによって、親たちも仕事を続けられ、学童保育は、親の働く権利と家族の生活を守るという役割も果たしております。1976年、昭和51年に実質上、学童保育への国庫補助が始まり、憲法や児童福祉法の精神から見て、学童保育が国の制度として児童福祉法に明記されたのは1997年6月、児童福祉法の一部改正に関する法律が成立し、学童は放課後児童健全育成事業という名称で、国と地方自治体が児童の育成に責任を負うと定め、学童保育が国及び自治体も児童福祉法に基づく事業の推進に責任を持つことになりました。富良野市も昭和51年に施行し、昨年、利用料金を含む富良野市学童保育センター設置条例の全部改正が行われ、委員長報告において、施設の狭隘化解消の問題が指摘されました。昨年9月定例会において緑町学童保育センターの質問の中で、横山議員の質問に対し市長は狭隘化解消に対し、法務局跡地利用、臨時職員の配置、麻町児童館の利用に向けた保護者への働きかけや、空いている児童館へ臨時的な児童の輸送などを答弁いたしました。私は現状の緑町学童センターの児童数など周辺環境を考えるならば、職員数、指導員を現状よりふやし、トイレ等の改修を行い、施設、環境整備の優先することが緊急の課題と認識しております。さらに法務局の跡地の購入価格、施設改修など、投資的な効果を考えるならば、他の方法がないのか再度検討すべきでないかと思っているところであります。改めて、市長答弁にありました安全対策面と臨時職員の対応、臨時的な児童への輸送への取り組み、旭川法務局跡地取得の方向性についてお伺いいたします。次に農村観光都市形成についてお伺いいたします。市長が平成18年6月に農村観光都市形成に向けて提唱し、以後、議会で多くの質問、議論がこの議場で行われ、私も昨年の代表質問をいたしました。去る9日の代表質問においても、市長答弁がありましたが、改めて農村観光都市形成についてお伺いいたします。昨年、経済建設委員会は、農村観光都市形成について調査を取り、市長の執行方針で示した豊かな自然環境を生かし、農業と観光の融合による地域振興を目指し、都市と農村の交流を進める。2点目に、恵まれた大地で営まれる農業と美しい農村風景、自然環境、景観の三つの連携、融合した都市と農村の交流が促進し、食観光、体験観光、自然観察体験、エコ観光、さらに3点目として、移住定住策などを基本に調査を行いましたが、多くの時間を費やしたのは、農村観光都市はどのようなものか、その意義は、さまざまな課題の対応について、具体的施策について委員会の中で行政がどのようにかじ取りを行い、農業、景観等のバランスを保つことが大切さいうことは議論し、そして指摘をいたしました。北海道、富良野の魅力は広大な農地、農村景観は農業の営みが持続しているからこそ、文句なく美しいのであります。しかしそこには、人が暮らしている農業、農村が存在しなければ守ることはできません。現状は農産物価格の低迷、農産物輸入の拡大、規制緩和など厳しい条件下にあります。農業農村の持つ多面的機能は、農業の成立があって初めて農村景観が持続できることを訪れた人たちに五感で感じていただき、知ってもらいたいと私は思っております。農村空間の多面的価値を共有すること、それが富良野の魅力であり、富良野の重要な役割だと思っております。そこで市長にお伺いいたしますが、1点目といたしまして、富良野の優位性を高める発信についてお伺いいたします。富良野は農業において、タマネギ、ニンジン、カボチャ、スイートコーンなど全国生産量が日本でも屈指の産地として、観光ではスキー、ワイン、へそのまち、北海へそ祭り、テレビドラマの北の国、さらには分別資源化率日本一など、全国に高い知名度を確立いたしました。この長年の取り組みが、ブランド総合研究所の地域ブランド調査2007年で、環境に優しいまちで富良野市が一位となり、環境に優しいまちとして雄大な自然景観、農村景観は改めてイメージアップとなり、富良野市観光振興計画において、第1章として富良野市の取り巻く状況、観光マーケットの動向について観光問題の関心の高さを示しております。平成20年度道民意識調査において、地球温暖化に対してのアンケート調査の中で、環境に対しての関心度を見ると、関心度を見るアンケートでは、19.1%の人がやや高い、51.4%で関心を持っていると、二つ合わせるならば70%以上が環境に対して関心が高いという結果であり、男女格差においては大きく差はなく、60歳代で75%、20代で65%でありました。富良野の客体数は昭和55年以降、100万人以上が道内の方であり、平成19年度富良野市観光入り込み数210万人の3分の1は、道内の方であります。全国的に洞爺湖サミットや近年の異常気象による地球環境に対する関心が高まっております。農村観光都市形成において、食の安全、安心、豊かな自然の富良野のイメージをより高め、将来の史跡として農産物、地域として観光地の責任を果たすために、富良野市地球温暖化計画における削減計画を推進し、CO2削減を新たに発信することは、多くの皆さんに共感を得るものと思います。一例としてホテルから出る廃食油を活用したバイオディーゼルエネルギーを農業へ転用し、低炭素化、CO2削減を数値化をし、メニューに添え、環境に配慮した富良野を積極的に売り込み、そして富良野の優位性をより高めることがいま必要というふうに思いますが、市長の見解をお伺いいたします。2点目に、富良野市農業及び農村基本計画、観光振興計画との関連についてでありますが、今回の代表質問において、3議員から質問がありましたので多くを述べることは避けますが、昨年、私の代表質問、委員会においても、農村観光都市形成に向けた政策、具体的取り組みは、それぞれ富良野市観光振興計画、富良野市農業及び農村基本計画の中で検討するということであり、私はそのように認識しております。それぞれの計画は出そろいましたので、富良野市農業及び農村基本計画における具体的な方向性と事業内容について、さらに観光振興計画における農村観光都市形成の具体的な取り組みについてお伺いいたします。以上、1回目の質問を終わらさせていただきます。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

-登壇-岡本議員の御質問にお答えをいたします。1件目の開業医の誘致について、開業医誘致条例の制定についてでございますが、開業医の数は全道では、年々増加傾向にありますが、市内におきましては、この10年の間に閉院が6カ所、開院が3カ所、現在12カ所でございます。地域医療体制の維持拡大は、本市並びに富良野圏域にとっても大きな課題であり、病診連携を図る上でも重要であると認識をしているところでございますが、医療を取り巻く環境は、医療制度改革などによる急激な変革期にあり、医師、看護師等の医療従事者の確保は非常に厳しい状況にございます。富良野圏域における医療体制は、地域センター病院を核にした病診連携をもとに、住民が安心して医療を受けられる体制づくりに取り組んでいるところでございますが、厳しい環境を踏まえ、地域センター病院の医師の確保が最優先の課題と考えており、この間、富良野医師会、地域センター病院、富良野沿線町村長とともに要請活動をしているところでございます。今後とも、地域センター病院が救急救命医療、小児救急医療、災害医療なども担う公的医療機関として存続するためにも、核となる病院の医師確保対策を中心に、医師会と連携をしながら北海道が進める奨学金制度や自治体病院等の広域化、連携構想などの施策の活用を含め、圏域の医療対策協議会等で取り組んでまいりたいと考えております。2件目の学童保育センターについて、狭隘化の解消についてお答えをいたします。安全面の対策でありますが、利用者が定員を超えることにより利用者の事故やけが、衛生管理などの安全、安心対策が必要であります。このような場合は、学童児が1番多くなる時間帯、主に14時30分から16時30分の時間帯について、現在配置されている児童厚生員に加えまして、臨時的に臨時職員を配置して、利用者の安全、安心の確保を図っているところでございます。今後も臨時職員を配置し、安全の確保に努めてまいります。次に、臨時的な児童の輸送体制については、つきましては、平成20年第3回定例会で横山議員の御質問に対して、緩和策の一つの方法としてお答えをいたしたところでございますが、学童児童の移送につきましては、友達の関係、輸送中の事故、保護者への連絡など、さまざまな問題がありますので、現在もその対応も含めて検討を続けているところでございます。緩和策として、児童の居住地により調整することが第一と考えておりますので、21年度の入所案内の段階で、居住地の近くの学童保育センターへの申し込みをお願いをし、また、定員オーバーした場合については、調整をさせていただく旨、御案内をしているところでございます。現在、その調整をさせていただいているところでございます。次に、旧旭川法務局富良野出張所跡地の取得の見通しについてでありますが、昨年8月、不動産登記法の改正による登記申請書の保存期間が延びたことにより、払い下げの協議が一時中断をされているところでございます。今後も旭川地方法務局において方向性が決定した段階で、再度、協議をしていく考えでございます。3件目の農村観光都市形成についての1点目の、富良野の優位性の発信でございますが、富良野市の農業は、本市の基幹産業としてこれまで、いち早く野菜生産地へ転換し、多種多様な農産物を、農作物を生産しており、北海道内はもとより、日本国内においても屈指の野菜生産地として、確固たる地位を築いているものと考えております。また、安全、安心な農畜産物生産に向け、栽培履歴の導入や堆肥を初めとした有機質肥料の投入により、農薬や化学肥料の低減に努め、環境に優しく、持続的な農業を推進をしているところでございます。また、環境の取り組みにつきましては、脱焼却、脱埋め立ての方針のもと、昭和58年に3種分別収集から始まったごみのリサイクル事業は、小学校における環境副読本の導入などにより、市民の意識向上が図られ、平成13年度からは、現在の14種分別を導入し、全国の先進事例となる、おおむね90%のリサイクル率を達成しているところでございます。さらに、ごみの削減に向けた取り組みといたしまして、レジ袋の有料化やエコポイント事業の取り組み、CO2削減に向けたふらのガイアナイトや植樹活動など、市民一人一人の意識と活動により、環境に優しいまちづくりを進めているものと考えているところでございます。また、観光としての取り組みは、雄大な山岳風景と農業の営みによる美しい農村景観が広がり、自然景観や文化との触れ合い、さまざまな体験など、多種多様な観光を求め、年間約200万人の観光客が訪れ、観光調査においても80%以上の方が満足をし、90%以上の方がまた来訪したい、さらに28%の方が住んでみたいという非常に高い満足度であります。このように富良野を訪れた多くの観光客から、高い評価をいただいていることからも、観光資源として、美しい農村景観や安全で安心な農畜産物や特産品を初め、市民が行っている文化、教育、福祉、環境活動などといった市民の普段の生活が、観光客にとって魅力あるものとしてとらえられ、市全体のイメージアップとなっており、これらを認識することによって市民が生活に誇りを持ち、訪れる人々を優しく迎え入れることが可能となってくるものと思われます。このように環境リサイクルの取り組みを初め、農業者による地球温暖化防止やCO2削減に向けた環境規範の実践や農業残渣の有効活用による生産活動など、多方面にわたる市民の取り組みを魅力ある資源として発信することにより、より一層の観光資源や農産物などの富良野ブランドの向上に結びつけてまいりたいとこのように考えているところでございます。次に2点目の農業及び農村基本計画、観光振興計画と農村観光都市形成との関連についてでございますが、農村観光都市は美しく恵まれた農村景観を舞台に、多様な農業と観光が連携することによって、住んでいる市民が誇りを持ち、訪れる人や住んでみたいと思う人を優しく迎える、魅力と活力あるまちづくりを目指していくものであります。今後は、農業と観光が教育や環境、福祉など、さまざまな分野と有機的に取り組むことにより、新しい芽として育てていくことが重要になってくるものと考えているところでございます。このようなことから、まず農業及び農村基本計画につきましては、農業及び農村基本条例に基づきまして、平成21年度から平成25年度までの5カ年間を計画期間とした市民共通の指針として位置づけをしたところであります。農業農村を、農業や農村を取り巻く情勢が、一層厳しさを増す中、農業農村の持続的な維持や新たな成長を目指すため、四つの基本的な方針のもとに本計画の推進を図ってまいりたいと考えております。一つ目は、農業者や地域の主体性と創意工夫を支援していくこと。二つ目は、成長を支える人材の育成。三つ目は、消費者の信頼獲得に向けた法令遵守の徹底。四つ目は、環境保全を重視した施策の展開であります。また、事業内容といたしましては、大きく三つの施策からなり、第一の施策といたしましては、農業の持続的発展に関する施策では、農業経営者の資的向上を図るため、体系的な研修体制の構築や農商工連携が円滑に進むよう連携の機会を創出するとともに、環境保全型農業の取り組みを促進してまいりたいと考えておるところでございます。次に第二の施策といたしましては、農村の維持及び振興に関する施策では、北海道大学との協働により集落の実態、資源の状況、活性化に向けた農村実態調査を行う予定であります。次に第三の施策といたしましては、農畜産物の安全及び安心を確保するための施策では、法令遵守の徹底を図るとともに、GAPなどの工程管理手法の導入を推進してまいります。このように農業及び農村基本計画の四つの基本方針に基づき、農業生産の推進、農村の維持、農畜産物の安全、安心の確保という三つの施策に取り組むことにより、持続的な富良野農業の発展と活性化、さらに農村景観が維持され、農村観光都市の形成を目指すものと考えているところであります。次に観光振興計画における具体的な取り組みについてでありますが、富良野市観光振興計画を昨年5月に策定し、大きく四つの観光振興の柱を設定をし、市民や各関係機関、さらに富良野、美瑛広域観光推進協議会ととも連携を図り、それぞれの柱に対応した具体的事業を実施をしてきているところでございます。柱の一つ目は、滞在型、通年型観光の推進として、体験型観光メニューの整備や温泉連携事業など、滞在観光の魅力を前面に出すことによって、日帰り観光から宿泊観光に結びつく事業展開に取り組んでまいりました。二つ目は、観光客の受け入れ環境の整備として、インフォメーションセンターの拡充やまちなみ事業による情報発信、人材育成や啓蒙普及のためのセミナーの開催、さらにガイドマニュアル作成など、おもてなし向上に向けた取り組みを行っております。三つ目の観光客の誘客につきましては、国内外における旅行博等への出展、PRやイベント、観光資源の情報発信、外国人スタッフ採用など、安心してきていただける環境づくりにより、誘客につながるよう取り組んでいるところであります。四つ目は、持続可能な観光振興でありますが、富良野市は自然が豊かで環境がすばらしいことから、観光を推進していく上で、環境に配慮した取り組みをすることが一層必要であるとともに、環境活動や環境に貢献し、楽しんでいただくといった観光システムの構築が重要になると考えております。具体的には、現在実施しているポイントグリーンコンサートやテレビドラマの北の国からの体験、イベントに置くリターナブル食器やマイはしの導入、eco・ひいきカード事業などの環境活動への参加に加え、さらに地産地消や朝市との連携を引き続き実施してまいります。このように富良野市の基幹産業である農業の指針としての農業及び農村基本計画や、満足の高い滞在型観光を目指す観光振興計画に基づいた方針や農業をそれぞれ積極的に取り組んでいくことが、農業農村の持続と活性化、訪れる人や住んでみたいと思う人を優しく迎える農村観光都市形成に向かっていくものと考えているところでございます。以上であります。

質問 8番 岡本俊

まず第1点目の開業医に対する条例、誘致条例というんですが、そういうふうに、ことについてでありますが、市長答弁にあるとおり医師確保というのは本当に重要な課題、そういうふうに答弁されております。その方法として、第一にセンター病院を医師確保をするんだと、そのためには沿線の首長さんや医師会の皆さん、そして市長みずからいろんなところに要請をするんだという話であります。私はですね、そういうことをもちろんそうでありますが、そういういろんな誘致をするときに、やはり富良野市の政策は、こういう条例を持ってます、こういう優遇政策を持ってます、ということがですね、やはりあることが、より富良野の医師確保に対して、魅力のあるそして一つの提案でないかというふうに、相手側に対するですね、提案でないかというふうに私は思うわけです。それを持つのか持たないのか、ただ今までどおりお願いします、大学病院に行ってお願いします、そういうことをですね続けるのも必要でしょうが、もう一つ富良野市独自として、富良野市の政策を持つことはより大きなで説得力にもなるし、判断材料、相手側の判断材料になるんでないかと私は思ってるわけです。ですからそういう部分で、条例はやはり前回お話しましたが奨学金制度だとか、こういう富良野市独自の政策は、私は必要だというふうに思ってますが、市長、今いわれるそのお願い、そして要請、これが私は限界にくるんではないかと思ってますが、それら含めて、改めて状況も含めて御答弁願いたいと思います。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

岡本議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。いま岡本議員の開業医に対する条例制定、こういう誘致条例の制定ということで御質問でございますけども、私は先ほど御答弁させていただきましたとおりですね、要請という形の中でですね、一昨年、要請の結果が、協会病院の外科のお医者さん2人が去りまして、そのあとすぐ二人が補充をされました。これはやはり一年間のですね、要請活動に基づいてそういう結果が、医師会、あるいは協会病院、沿線含めてですね、やった実績であります。そういう状況を考えてみますときにですね、私はこれからの富良野の御答弁で申し上げましたとおり、今12カ所の個人病院があるわけでございますけども、それは、それぞれの科目によって、あるいは、いきなり富良野に来て開業するということは、これは患者をつかむ上からもなかなか難しい問題であります。やはり、協会病院のセンター病院に勤務して、その後、開業の意思があるという状況が出てこえば、それらの患者さんを十分把握しながら、開業に向かっていくのが今までの歴史、あるいは状況から考えますと、そういう状況に今なっているわけです。ただいま、それぞれお答えをさせていた中で、本市におきましても、このセンター病院の充実ということは、これからもずっと、さらに今以上に、充実を図っていかなければならないわけでございますので、市といたしましてもそれらの、例えば、富良野出身の方のいる状況づくりの中で、接触を図りながら、近い将来、富良野に来て勤務していただくような状況づくりもいま現在進めているところでございますので、私は今の段階で、誘致条例の制定というよりも、むしろ協会病院の病院の医師の充実を図っていくと、こういうことがまず第一段階の状況であると、このように理解をし、運動展開も進めていく状況でございますので御理解を賜りたいとこのように思うとこでございます。

質問 8番 岡本俊

時間もあれなんですが、次に移らさしていただきたいというふうに思っております。学童センター、保育の狭隘化の解消についてでございますが、私はですね、今回、質問に当たって、学童保育センターをですね、訪問したりなんかしたわけですが、実は狭隘化というのはですね、現場はですね、大変、大変だということを改めて実感したわけです。正直言って今年のですね、緑町の学童保育センターのとこ行ってみて感じたのはですね、そして先生方の、指導員、厚生員の皆さんのお話を聞いたらですね、今年はですね、今までパートさんの親御さんが多かったんですけど、今年の傾向として就職、完全にパートではなく勤務されてるお母さんたち、お子さんたち、親の子供たちが多いという話。ですから今までのように、朝8時半からですね、多くのお子さんたちがくるんでないかということを予想しておられるわけです。そういうことをいくとですね、ピンポイントで臨時さんを多くするということもあろうかというふうに、いま政策的にやってるというふうに思いますが、私はですね、やはり終日、厚生員をですね、臨時をふやして、子供の安全を確保すべきだというふうに思っておりますが、その点についていかがなものでしょうか。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

岡本議員の再質問に担当の福祉保健部長より、お答えをさしていただきます。

答弁 保健福祉部長 高野知一(保健福祉部長は2010年3月まで)

岡本議員の御質問にお答えをいたします。学童保育センターの、いわゆる臨時職員の配置の関係でございますが、ピンポイントにということもございますが、いま現在3名体制で現実には運営をしてございます。従来、この学童保育については2名体制から3名体制にですね、したいきさつがございますので、そういった状況からいけば、全体的な学童の5館あるわけですけども、すべてについてですね、不足をしているという状況にはないのかなと思ってます。したがいまして、今大きな課題となるところについては、緑町学童センターの関係が重点的にありますので、ことし一年間の動向を見てましても、非常に少ないときについては、臨時職員をですね、確実に配置をして運営に当たってきておりますので、ことし平成21年度につきましても、そういった方向で臨時職員を配置をしながら運営をしていきたいと、このように思っている次第です。以上です。

質問 8番 岡本俊

部長、部長もちろん緑町の学童センターに、現場を見ているというふうに思いますが、行政の政策のですね、答えというのは現場にあると私は思うんですよ。部長、今言われたとおり3名配置し、しかしですね、緑町はですね、定員20なんですよ。片やですね、そこに多くのお子さんたちがいると、現実に来てると、そこに3名ですよ。今3名ですよね、だけど、そうでない施設も3名なんですよ。それをですね、安全性という考えで、トータルでは、それは3人確保してるからいいですよという話しになりますけど、ピンポイントで見るならば緑町は、不足してるんですよ。現実的に3名では足りないです。無理してやってるんですよ、厚生員の皆さんが。それぞれの責任を事故のないように気を配りながら。現場はですねやはり、私の目から見るとですね、3名より4名、そういうことをふやさないといけないと。逆に言えばですね、定数部分における、定数におさまっている、そうでないとこは改めて3名と言わず4名、5名という確保は必要でないかということを言ってるわけです。以上です。

答弁 保健福祉部長 高野知一(保健福祉部長は2010年3月まで)

再々質問にお答えします。答えの言い方がちょっと悪かったかなと思いますが、現実に今3名体制をしてますけども、いわゆる利用数が多い場合については、プラス臨時職員をですね、配置をして運用しているということでございますので、御理解いただきたいと思います。

質問 8番 岡本俊

では、現在ですね、もう少しお話をさせていただきますが、緑町に対してですね、安全性を確保するということではですね、臨時職員は1人しか置いてないですね、ピンポイントで。でも、私はですね、やはり8時半から5時まで預かるという部分では、子供たちは同時にお兄ちゃんお姉ちゃんたち、いろんな方が来るわけです。そして、極端な事を言えばですね、学校から児童センターに行ったら、トイレを、お友達とくるからトイレを待つ順番があったり、いろんな形でいろんな違う仕事が出てくるわけです。そういうことを現場を見るとですね、一人の時間帯の臨時職員の配置では足りないということを私は言ってるんですよ。ですから先ほども言いますが、やはりもっと多く、基本的に職員をふやすことが私は安全性を確保する大事でないかと言ってるわけです。

答弁 保健福祉部長 高野知一(保健福祉部長は2010年3月まで)

再々質問にお答えをいたします。臨時職員の配置の関係で1名という言い方をしたところがあるんですが、その状況によってはですね、ピンポイントで2名をですね、配置をしているという時間帯も含めてつくって運営に当たってございますので、御理解をいただきたいと思います。

質問 8番 岡本俊

では、職員をですね、改めて配置するという考えはないということですね。御答弁願います。市長能登芳昭君。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

岡本議員の再々質問にお答えをさして、いま部長の方からは手当の方法として御答弁さしていただきましたけども、この学童保育、それから緑町の児童館はですね、朝から始まっている施設ではないんですね、保育所とは違うんですよ。放課後、ここに書いてあるとおり、児童センターを緑町の児童館とあわせている場合には、14時から16時の時間帯までに預かると、こういう主にですね、そういう時間帯であります。ですから、今申し上げました厚生員の職員として任命を与えているのが、今申し上げました3名であります。随時多くなってきている、御質問にありました常時パートタイムでなく、正規の職員で預ける方がふえてきたとこういうことですから、それは、この時間帯に合わない状況になっていると、こういうことであります。ですから児童館それぞれの目的を持った施設というものは、それぞれの人員で対応さしていただいておりますから、これらに該当する児童がふえた場合については、部長が御答弁さしていただいたとおり、人事的な需要が多い場合には、人事的な職員を配置して、事故のない安全な対応をしていくと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

質問 8番 岡本俊

休日はですね、8時半からやってるんですよ。学校の始まってるときには、時間帯は13時から18時です。でも、休日は8時半からやっているんですよ。そのときにはですね、春にはまだスポーツ少年団だとかいろんな形で始まってないんですから、どうしても、児童館やそういうところに、多くの子供たちが集まるという現実なんですよ。私はそれも含めて指摘をしているわけです。その辺を改めて理解していただきたいというふうに思います。次にですね、農村観光都市形成についてお伺いいたします。最初にですね、確認しておきたいことがあるわけです。私はですね、農村観光都市形成というのは、それぞれ農業政策、観光施策を含めた経済的な政策というふうに思ってたわけです。改めて聞きたいんですが、市長の代表質問も含めて、今回の質問も含めて、農村観光都市形成というのは、農業振興計画、観光振興計画ありますよと、それによって定住することによって、改めていろんな政策があります。定住するのには定住を促進するための政策や、そしてまたある部分では、医療政策やいろんなものが寄せ集まって、そして寄せ集まってという言い方は失礼ですが、いろんなその医療政策や住宅政策や雇用対策だとか、そういうのも含めて農村観光都市を形成するために必要な政策なのか。それとも農村観光都市形成というのは、観光と農業政策に収斂されるのか。その辺のことをですね、まずお聞きしたいわけですが。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

岡本議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思いますけども、農村観光都市形成というのは、一つの目指す指標であります。ですから、その目指す指標の中で、それぞれ農業関係につきましては、ただいま御答弁さしていただいた、それを持続することが、農村の活性化になる、あるいは農村の環境を守っていく、これが農村観光都市形成の資源としてですね、活用をできる、こういう中身であります。それからもう一つは、観光振興計画というのは、これは富良野において昨年5月策定をさしていただきました。これ今御質問のとおりですね、富良野においての観光資源というのは、先ほども環境を含めた教育含めたですね、御説明をさしていただきました。それが一つ一つ積み重なることによって、新たな観光資源の発信、あるいはまた、それが持続的な観光の資源としてですね、活用できる。これは私の言っている農村観光都市形成の目指すものでありますから、それが合体することによって、富良野の観光、あるいは農業の一つの振興にもつながっていくと、これが私の農村観光都市形成を目指す大きな指針であり、目標であり、目的でもあると、このように御理解をしていただきたいと、このように思うとこでございます。

質問 8番 岡本俊

今も経済建設委員会に私、属しているものですから、その中で農村観光都市形成というふうな、先ほど言ったように調査をとったわけで、その中においてですね、改めて説明、そのときの説明ではですね、市長のニュアンスと違った受け取り方を私はしたんです。委員会の多くの皆さんも、そう取ってた、私とそう変わらない認識ではないかと思うんです。農村観光都市形成というのはですね、農業と観光のそれぞれの政策をですね、融合して出来上がるのが農村観光都市形成というふうに私どもは理解してたんです。今お話を聞くとですね、少し違うニュアンスを私は改めて持ってるんです。つまり富良野全体のまちづくりの形として、大きな冠として農村観光都市形成がありますよと。それに対していろんな政策が必要ですよと。その政策の一つは、農業政策であり観光政策であり、強いて言えば、移住をした場合には、先ほど今回市長の執行方針の中にある、お試しのための富良野に住んでもらう、そういうものも含めて、いろんな医療政策も環境政策も、そして学校に対する教育だとかいろんなものを含めて、総合的な政策が必要だというふうに私は理解をしていいのでしょうか。その辺、改めて御答弁願いたいと思います。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

岡本議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、私は当然、富良野のこれからの将来、まちづくりを進めていく上においては、農業と観光は切っても切れない一つの連携をする、あるいは融合する、こういう形でまちづくりを進めていくのが基本であるというふうに認識をさらにしているところであります。その中にあって、今御質問あったですね、別々にですね、農業は農業、観光は観光、それから環境は環境と、こういう今、それぞれの委員会の中で御論議をされたということでございますけども、私は、富良野のまちづくりを進めるにおいてですね、そういう農業と観光が融合し、さらに新しい資源的なものが出てこえばそれをどう活用していくかと、あるいは環境の問題でも同じであります。ですから、富良野に多く住んでいただけるような状況づくりをどう作っていくかということも、私は農村観光都市形成の中における一部門であると、このように認識をいたしているとこでございますので、将来を目指すものとしては、農業と観光が融合して、あるいは連携して、そして、まちをつくっていく。それが、人口増にもつながっていく。あるいは、新しい産業の創出にもつながっていく。あるいは、企業誘致にもつながっていくと、このように私は理解をしているとこでございます。

質問 8番 岡本俊

どうも最初のスタートラインとこう、違うんですよね。私どもはですね、少なくとも説明受けたのはですね、農業と観光、そして農業の政策含めて、まだ計画もまだ未完成だから、その中で具体的に明らかにしますよ、商工…、観光計画もまだ計画中だから、まだ明らかにできませんという、そういうふうな形で、説明を受けて、私どもは経済委員会でとったということはですね、これは富良野の経済にとって必要な政策ということで、経済委員会でとったわけです。むしろ今の市長のお話を聞いてるとですね、むしろ、企画振興が中心になって、富良野のまちづくりの全体像をこうイメージしますよということをですね、出した方が多くの市民にも理解されるというふうに思いますし、私どもも理解、もっと理解できたのではないかと思うんですよ。その辺に、市長の思っている農村観光都市形成と、私の思っている農村観光都市形成については、齟齬があるわけなんですよ。むしろ、企画振興で提案し、そして富良野のまちづくり、そして強いて言えば、富良野の新しい総合計画の中における、農村観光都市形成といふうに位置づけした方がですね、よりスムーズに物事が進むのではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

岡本議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思います。私の農村観光都市形成の目的、目指すものは、先ほどもお話しいたしましたけども、富良野の基幹産業は農業でございますから、農業をこれから育成し、発展させていく状況づくりの中で、農業はやはり田畑がきちっとなり、荒廃をしないような状況づくりをしていく、これが農業の役割、そこから生産をして、安全、安心な食物を住民の方々に提供していく、これが農業計画で示す農業者の役割と、こういう状況であります。その中で、そういう計画をつくって、農業は農業の食を中心とした形の中で、富良野のこれからの将来含めた中での発展につなげていくと、こういう状況に、それから観光につきましては私は、観光振興計画、昨年つくらせていただきました。これは一つの指針という形でつくったわけであります。この指針の中にですね、私は今、先ほども農業関係等、申し上げましたけども、今、麓郷のふるさと構想ということで、日刊富良野に過日、大きく農産品含めたシカ肉、あるいはそこでやってる養豚の関係、あわせてですね植栽をやっている、そういう状況が報道されておりました。私は、こういう状況もこれからのですね、観光の一つの補完的役割をする役目になるのかなと、それから今、山部地区にいま考えておりますけども、住民の方々と協働で農村観光の重点地区をどうつくり上げていくかと、これは地産地消を含めたですね、大きな状況につくっていくような形になりますけども、私はそういう包括的なものを含めた中でですね、御質問ありました農業計画の中に、観光のやつはどうなんだとか、あるいは観光振興計画にどういう計画が入ってるのだと、こういうお話が御質問としてあったわけでございますけども、私は、今お話しました、御指摘受けたことも含めてですね、私は、それらの問題を農村観光都市形成をつくっていく一つの手段の中でですね、方向づけをする中での状況が今、ただいま申し上げました農村は農村の役割というものを十分果たすことによって、生産を含めた中の安全性、生産の安全性、安全な農作物を提供することが、富良野の農業を守る、富良野の自然を守る、そして多くの観光客が来てもらえる状況づくりの基盤を担うのが農業であると、こういう観点で、先ほどからお話を申し上げているところでございますし、観光面についても、富良野はこれだけの自然に恵まれた山岳景観、あるいは田園景観含めた森林景観、こういうものをいかにこれからですね、資源として、観光資源として活用していくかということが、二つが融合することが私は、将来、農村観光都市形成をつくっていく起爆剤になっていくだろうと、このような観点で私の考え方としては押さえているとこでございまして、今後、それらを含めた中でですね、それぞれいろんな形のものが出てくる状況の中で、それをどう農村観光に取り入れて、富良野の観光、あるいは農業に役立てる手段にしていくかということをあわせて考えていく必要性があるだろうと、このような考えのもとに私は、農村観光都市形成という形の指針的なもの、あるいは目的、使命的なものをお話しさしていただいているというのが、私の基本的な考え方でありますので、御理解を賜りたいとこのように思うとこでございます。

質問 8番 岡本俊

市長の構想、今述べられたというふうに、いろんな政策も含めて、いろんなことがこれから発生するだろうという、例を挙げて山部のこと、麓郷のこと、お話しされました。農村観光都市形成、将来は定住化に向けていきたいということも代表質問の中で言われてます。そういうことになるとですね、やはり政策調整ということが絶対出てくると思うんですよ。課がまたがるという可能性も十分にあると、その辺の政策調整は、どこでどう行われようとするのか。その辺も明らかにしていただきたいと思います。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

昨年の9月にその経済建設委員会の方で調査をしていただきました。私も読ましていただきまして、貴重な状況にあるという認識を思っているところであります。そういう状況も踏まえながら、今、富良野の23年から総合まちづくりをつくる状況の中にですね、御指摘もありましたお話しの中で、どこで調整するかということが、これから私の方のですね、これからまちづくりをする、あるいは行政執行の中で十分検討を進めながら、定めてまいりたいとこのように考えているところでございます。

出典:富良野市議会 平成21年第1回定例会 2009年3月11日 議事録 PDF(10ページ) 間違いを知らせる