富良野市議会 平成20年第3回定例会 2008年9月17日
（1）高齢者雇用について／（2）道路整備について／（3）山村留学につい
2008年9月17日、富良野市議会の一般質問で、覚幸伸夫議員が「高齢者雇用について」「道路整備について」「山村留学につい」について質問し、市長 能登芳昭、教育委員会教育長 宇佐見正光、経済部長 石田博、建設水道部長 岩鼻勉、教育委員会教育部長 杉浦重信が答弁しました。
- 質問者
- 覚幸伸夫 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、教育委員会教育長 宇佐見正光、経済部長 石田博、建設水道部長 岩鼻勉、教育委員会教育部長 杉浦重信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 覚幸伸夫
-登壇-さきの通告により一般質問をいたします。高齢者雇用について、高齢者の雇用対策。高齢化社会が進み、さらに団塊世代が職を離れていく時代となりました。地方の景気後退が進む中で、都会との格差が特に目立つ今日です。しかし今後は、医療、福祉、物価高など、高齢者には負担増となり、市民にもその影響を受けるものと思われます。そうした中で、年金受給だけは不安を持つときが来ると考えます。労働局では、平成15年に制定の高年齢雇用継続給付制度の活用は、定年を迎え働き続けたいという意欲をもっている人達が、事業者の負担を軽減して、再雇用、継続雇用していく方法に一定の給付を行い、同じ職種の継続を援助する制度であります。60歳から65歳までの定年延長を促進させて、事業者に給付の負担を少なくし、高年齢雇用継続給付と、在職老齢年金などを活用して、継続していく雇用が中小企業で採用されてきております。また年金の最高かけ年数は55年までであり、年齢が70を超えるまで職につくことができる状況ですが、事業者にはまだその体制は整っていないのが現状ではないかと思われます。年金生活の余暇を楽しむ時代は遠のき、仕事に携わり、健康を維持して働いていかなければと考えます。地域では農業が主体であり、体力が続くまで農作物に携わっている高齢者が多く、農業に貢献されております。それが地域の経済活性化を反映されていると思われます。高齢化時代の方策としては、事業者の努力をしていただいて、安心して暮らせる地域にして行かなければならないと思われます。本市においても高齢者の雇用を促進させるため、市民にPRしていくべきでないかお伺いいたします。以上高齢者の雇用について質問します。1点目、高齢者で就職を希望されている市民がどの程度おられるか、実態について。2点目、高齢者の雇用に高年齢雇用継続給付、在職老齢年金を主として案内してはどうか伺います。次に、道路整備について、1件目、市道南4丁目4の道路拡幅について。道路整備では、本市の平成20年度からの財政健全化施策を打ち出しており、建設土木工事は計画された道路も、凍結されている現況であると認識しておりますが、地区の移動市長交流会では最も要望の多い案件でありましたが、市は財政難とのことで回答されませんでした。しかし、支線道路は土地所有者との解決が難航して、西地区の新富町、桂木町の支線道路整備は、いまだ施行されない箇所が多く、長年不自由さを持ちます。特に市道南4丁目4の西11条2から朝日通までの道路は、学童、お年寄りの交通安全対策としても、また車両は1台分の道路幅しかなく支障を来しており、拡幅された道路が必要と思われます。また冬期の積雪においての歩道確保するべきではないか、考えをお伺いいたします。2件目、道道東山富良野停車場線の布礼別地区歩道について。北海道においても財政が厳しく、大きな公共事業削減方向であるが、小規模工事で計画ある物件は、施行されていると聞きます。布礼別地区の歩道は計画に入っており、おくれながらも施工されてきております。しかし布礼別小中学校の児童が通う道路では、最も厳しさのある富布橋付近からの坂道は生徒が苦労されてるのを登校で、地元、PTA、期成会が要望してるところですが、歩道設置に費用がかさむため進んでおらず、冬期においては自転車での登校は交通安全対策も確保できず、関係機関に早期に対応しての考えをお伺いいたします。以上、道路整備について質問します。1件目、交通安全対策として、学童は通う市道南4丁目4の市道西11条2から朝日通りまでの歩道確保と、冬期の安全確保の考えはないか。2件目、道道東山富良野停車場線の歩道設置について、計画されている進捗状況について伺います。次に山村留学について、定住留学制度の推進。少子高齢化時代の中で、社会を取り巻く環境が変化してきており、特に教育においては、いじめ、家出など青少年教育が急務であると認識を持ちます。そうしたゆとりの教育を富良野大自然の中でたくましく鍛え上げられた生活と、勉学に興味を持ってもらい、その体験を将来の社会の中で巣立っていくことが、大切なものではないかと思われます。富良野市内においては、少子化が進み、近い将来、学級での児童が少なく過疎化になる傾向が推測され、その対策を考えなければならなく、定住留学を進めていると聞きます。北海道の山村留学の入校者は、平成20年5月では小学校は23市町村、38校で117名、中学校は9市町村、15校で41名があるが、全国的には増加傾向にあります。また参加者の動機は、田舎の生活、集団体験と自立のためとするものが小学生で80％、中学生で70％多く、その成果については、学校や学級がにぎやかになり、固定化された人間関係に刺激をし、競争相手ができ、意欲が高揚して多様化した結果が多く、高く評価されてると聞きます。その制度には、里親主体型、両主体型、母親両併用型、家族留学などがありますが、地域としては、定住留学の家族型が適していると考えます。特に布礼別、布部など、近い将来に学級の見込み数が少なく懸念されるとこもあると思われます。また、まちなかへのきんこう、転居家族の住宅、就職など問題もありますが、留学希望者は増加の方向です。市内では過疎に悩む学校施設が推測され、今から地域振興対策として、山村留学について、さらに推進すべき問題として取りむくべきではないかとお伺いいたします。山村留学について質問します。過疎対策と地域振興、教育振興のため、富良野大自然の中で精神的な体力を鍛えながら、山村での留学を募り、家族も移住してもらい、学校閉鎖にならないような考えはないか伺います。以上1回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-覚幸議員の御質問にお答えをいたします。1件目の高齢者雇用につきまして、高齢者の雇用対策についてでありますが、高齢者で就職を希望されている市民の実態につきましては、ハローワーク富良野が、富良野圏域の求職及び求人についての総合窓口となっております。平成20年7月時点のハローワーク富良野の求職登録している65歳以上の高齢者の登録者は、全体の3.3％に当たる23名となっており、有効求人数は56名であり、有効求人倍率は2.43倍となっているところでございます。また、定年退職な者などの高年齢者にライフスタイルに合わせた臨時的かつ短期的、また、その他の軽易な就業を提供する組織として、社団法人富良野市シルバー人材センターがあり、60歳以上の方が平成20年7月現在、199名の登録があり、仕事をされている状況でございます。次に、高齢者の雇用安定に向けた、高年齢者雇用継続給付についての市民への案内についてでございますが、高年齢者雇用継続給付は、高齢化社会が進行する中で、働く意欲と能力がある高齢者の方に対して、60歳から65歳までの雇用の継続を援助、促進するための国の制度でございます。制度内容といたしましては、支給対象者は失業給付を受けないで、雇用を継続し、継続する方で、60歳以上65歳未満の一般被保険者であり、被保険者であった期間が通算して5年以上あり、賃金が60歳到達時に比べて、75％未満に低下した方が対象となります。支給期間は対象者が60歳に達した月または受給資格を満たした月から、65歳に達する月までとなっております。支給額につきましては、60歳到達時の賃金を基本に、低下率によって算出されますので、それぞれ対象者によって異なるとお聴きをいたしているところでございます。なお、本制度の取り扱いにつきましては、厚生労働省の事業でありますので、ハローワークが窓口となって対応しており、支給対象者が発生する事業所に対し、その都度通知、指導をしていると伺っているところでございます。市といたしましても、高齢者の雇用が継続されるよう、本制度の事業主体であります厚生労働省の機関であるハローワーク富良野と連携し周知に努めてまいります。また、在職老齢年金につきましては、60歳以降の、以降も会社勤めを継続する方が、厚生年金の保険料を支払いながら、年金を受ける制度でありますが、収入に応じて支給される年金額が、減額される仕組みとなっております。60歳以上の方が対象者となり、年齢制限の上限はありませんが、60歳から64歳までの方と、65歳以上の方では、減額される額の計算式が異なり、また、賃金や年金の基本月額等によって、差が異なることから、それぞれの対象者によって、支給される金額は異なるものとお聞きをしております。なお、本制度の取り扱いにつきましては、厚生労働省の事業でございますので、社会保険事務所が窓口として対応をいたしているところでございます。いずれにしましても、高齢者継続雇用給付、在職老齢年金の両制度は、それぞれ国が行っている制度でございますので、国の担当窓口と連携を密にし、市民への周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、2件目の道路整備についての御質問でございますが、1点目の市道南4丁目4の道路拡幅につきましては、国道237号、Aコープフォーレスト店東側から朝日通までの、延長528メートルの道路であり、西11条2から朝日通の間、約180メートルは片側農地に隣接し、幅員7.27メートルの道路であります。西町方面から一部、児童生徒が通学等に利用していることは、承知をしているところでございますが、平成22年度までの富良野市総合計画後期実施計画、20年から22年の中で、道路拡幅の計画は位置づけされておりません。今後、周辺の宅地開発状況及び住宅建設状況を十分見きわめながら、平成23年以降の総合計画の中で、道路整備を検討してまいりたいと考えております。また、冬期間の安全確保につきましては、町内会等の協力を得ながら、道路幅員の確保に努めているところでございますが、道路隣接遊休地への雪積載等の一層の地域協議を進めながら、冬期間の道路幅員確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、2点目の道道東山富良野停車場、布礼別地区歩道についてでございますが、平成11年3月に布礼別地区より市に対しまして、通学児童生徒の安全確保の観点から、通学路の歩道延長の要望があり、市といたしましては、旭川土木現業所に対し協議、要望を行い、平成16年度工事着工に至ったものでございます。工事の内容と進捗状況につきましては、布礼別小中学校前より、新富丘線終点の交差点までの970メートルを、北海道の単独事業として、平成19年度までに570メーター施工しております。平成20年度につきましては、180メートルの歩道設置を予定しているところであり、来年度に残りの220メーターを施工し、完了とお聞きをしているところでございます。市といたしましては、引き続き継続事業として、富布橋を経由して富丘中央線に至る700メートルについても、歩道設置について要望をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上であります。
答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）
-登壇-覚幸議員の3件目の山村留学についての定住留学制度の推進についてお答えをいたします。山村留学制度は、過疎化を食いとめるために推進され、道内でも、取り組んでいる自治体もございますが、受け入れする組織体制が継続できない。さらには、受入助成金を初めとする活動費や住宅費などの負担が増し、各自治体とも廃止している状況が見られており、本市といたしましても、山村留学制度の導入につきましては、考えていないところでございます。そのような中にあって、市では、地域振興の一環として、移住、定住を促進するために、企画振興課に移住相談ワンストップ窓口を開設するとともに、市ホームページで、まちの概要やセールスポイント、住まい情報、医療、福祉、雇用、文化施設などの定住情報の提供に努めております。この取り組みによりまして、平成19年度は5件9人、平成20年度は現時点で、6件13人が移住されたところでございます。また、市教育委員会といたしましても、地域、学校と連携して、移住希望者への情報の提供に努め、さらに、移住者の住居の確保と地域振興などを目的として、教職員の減少により未利用となった教員住宅の売却を実施しており、平成18年に麓郷地区で2戸、布礼別地区で3戸、平成19年度に東山地区2戸を売却し、定住者の確保に務めているところでございます。今後とも地域と連携を密にし、富良野の雄大な自然の中で、伸び伸びと子どもを育てたいと願う移住希望者を募って、地域や学校の活性化に務めてまいります。以上でございます。
質問 11番 覚幸伸夫
高齢者雇用についてですけど、この制度はですね、60歳から、60歳で定年を迎える雇用者が生活に不安を解消するためのものであって、60歳から65歳まで、在職年金支給が延長される中でですね、定年延長も雇用継続されるものである。今アルバイトとか、日雇いなど、そういった生活ができないことを改善されての65歳まで安心して働ける補助制度であります。事業者は労務士とも相談しながら、給与負担を軽減してですね、定年延長の雇用継続が生活が保障されて、地域に貢献できるのではないかなっていう、そういったことで市がですね、国と一体となってですね、市民にPRを推進してはどうか、その辺のとこお答えを願います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
この件につきましては、経済部長の方からお答えをさしていただきます。
答弁 経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）
覚幸議員の再質問にお答えさしていただきます。先ほども、御答弁さしていただきましたように、これらの事業につきましては、国の、厚生労働省の事業となってございます。また窓口につきましてはハローワークさん、それから社会保険事務所となってございますが、高年齢者雇用継続給付につきましても、本年度、富良野ハローワーク管内におきましては、175件程度の件数を事業者に通知し、推進しているというようなお話も賜ってございますので、今後、私どもも国の窓口でございますハローワークさん、それから社会保険事務所さんと情報をいただきながら、必要に応じて、市民への周知、PRについて努めてまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。
質問 11番 覚幸伸夫
将来にはですね、65歳で、今現在ですね、昭和24年4月1日以降については、67歳からの年金支給となるわけで、生活には厳しくなるんではないかなと、やはり働かなければならないという、そういうことも企業としてありますんでですね、市としても高齢者の雇用について、考えていくべきでないか、その辺のとこお答えを願います。
答弁 経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）
覚幸議員の再質問にお答えさしていただきます。市として、高齢者の雇用についてという御質問かと思いますが、今後の高齢者の雇用につきましても、先ほども御答弁させていただいてございますが、現状におきましても、現行なハローワークさんへの登録をしていただきまして、求職活動をしていただき、雇用につながると。さらに、先ほどもありましたように富良野市の人材シルバー、シルバー人材センターが、大変活発な活動さしていただいてございまして、18年度の受託内容といたしましては、件数が752件、受託額で7,091万円。19年度につきましては、件数が813件、受託額が7,428万円。20年度につきましては、4月から7月までの段階でですが、件数が391件、受託額が3,810万円と、こういうことで大変、富良野市のシルバー人材センターも大変活発に活動もされているようでございますので、これら等々への積極な参加もいただきながら、高齢者につながるものでなかろうかというふうに考えているところでございます。以上でございます。
質問 11番 覚幸伸夫
経済活性化のためですね、こういうことを推進していただきたいと思います。次にですね、市道南4丁目の4についてですね、この辺、長年ですね、いろいろ要望なり地域としてですね、やはり新富、桂木で、やっぱり支線がですね、結構使いづらいというのですかね、その辺もありましてですね、これが今、道路も凍結状況になっているんですけども、23年以降にですね、そういう支線もですね計画に入れるべきでないかなっていう、優先順位もありますけどもね、その辺のとこの考えをお答え願います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
この件につきましては、建設水道部長よりお答えをさしていただきます。
答弁 建設水道部長 岩鼻勉（建設水道部長は2011年3月まで）
覚幸議員の再質問にお答えをいたします。先ほどの質問の内容としてはですね、総合計画の中に位置づけをできないかというような内容かというふうに思いますけれども、昨年、後期実施計画等、策定をさしていただきました。その中で、当初計画をされてました道路整備等の事業に関しまして、7件ほどですね、凍結ということになっております。これらの状況も踏まえながらですね、先ほどの市長の答弁の中では、平成23年度以降の総合計画の中で検討していくということになっておりますけども、凍結の中の事業も含めて総合的にですね、優先順位、今まで凍結して延ばしてきているということもありますので、その辺の調整をしながらですね、検討をしてまいりたいというふうに考えているとこであります。以上です。
質問 11番 覚幸伸夫
次にですね、道道東山富良野停車場線の布礼別の歩道なんですけども、一応、来年度で完了されると、回答をいただいたんですけども。ただですね、富布橋からですね、そこの急坂ですね、700メーターですね、ここのとこ本当にですね、冬期においても自転車で通学という状況なんで、そこら辺、関係機関にですね、強く要望して言ってもらいたいという考えなんですけども、その辺のとこのお答えを願います。
答弁 建設水道部長 岩鼻勉（建設水道部長は2011年3月まで）
覚幸議員の再質問にお答えをいたします。確認をさしていただきたいんですが、冬期自転車ということで、今お話をされていましたけども、「とうき」というのはどういう字を書くんでしょうか。冬…、冬は恐らく自転車通学というのはされないのかなっていうふうには考えて、考えますけれども、その辺、これ、逆に確認ということですので…、わかりました。それでは、お答えをさしていただきます。ここの歩道に関してはですね、先ほど答弁させていただきました、平成16年度から着工さしていただいて、ことしで5年目ということであります。来年度、もう1年予定をされておりまして、合計970メーターの延長で完了する予定となっております。それから以降、富布橋を経由してですね、行くとこの関係、富丘中央線に至る延長700メーターぐらいでありますけれども、ここは御存じのようにですね、こちらから布礼別、麓郷方面に向かっていきますと、左側がかなりの傾斜地ということで、難工事も予想されるのかなと、距離数の割には、難工事が予想されるのかなっていうふうには思っておりますけども、この辺に関してはですね、今継続しています事業が完了した後、引き続き実施していただけるようにですね、こちらの方でもまた要望をしていきたいというふうに考えております。現状は道路、路側帯等をですね、安全を確保しながら、通行していただければというふうに考えているところであります。以上です。
質問 11番 覚幸伸夫
次に山村留学についてです。市ではですね、移住相談ワンストップ窓口という開設してるんですけども、市のホームページでも情報提供に努めているということですが、相談件数とか、アクセス件数についてお答えを願います。
答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）
覚幸議員の移住相談のワンストップ窓口の関係の相談件数ということでございますので、教育部長の方からお答えさしていただきたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 杉浦重信（教育委員会教育部長は2009年3月まで）
覚幸議員の再質問にお答えをさせていただきます。答弁の中でも申し上げましたけども、市ではですね、まちの概要だとか、四季を通したセールスポイント、住まいの情報、または、病院、福祉学校等、そういった情報も提供しておりまして、企画振興課にですね、移住相談ワンストップ窓口を設けて、移住相談に当たっているということでございます。そこで、御質問のございました相談の件数でございますけども、平成19年度におきましては、67件でございます。本年度におきましては、22件でございました。次に、ホームページへのアクセス件数でございますけども、これにつきましては、平成19年度7月に開設をしております。それで、平成20年3月までの9カ月間の実績でございますけども、富良野に住みたい方へというところに対しましては8,893件、富良野の住まい情報バンクにつきましては2万6,670件となってございまして、多くのアクセスがきているところでございます。これらの取り組みによりましてですね、市で確認している平成19年度の完全移住というのは5件で9名と、本年度に入りましては6件13名の実績があったというところでございます。以上でございます。
質問 11番 覚幸伸夫
移住、定住には、住居をですね、確保しなければならないんですけども、富良野住まい情報バンクとしてですね、登録されている住まいの情報総数ですけども、この辺についてお答え願います。
答弁 教育委員会教育部長 杉浦重信（教育委員会教育部長は2009年3月まで）
覚幸議員の再々質問にお答えをさしていただきます。市内で登録されている、富良野住まい情報バンクの情報登録物件の数でございますけども、55件ございます。そのうちですね、現在掲載されているのが16件でございまして、その内訳といたしましてですね、貸し物件が12件、販売物件が3件、家探しが1件という内訳になっているところでございます。以上でございます。
質問 11番 覚幸伸夫
市教育委員会としてですね、地域や学校の連携して、移住希望者への情報提供に努めていることだと、ことですが、具体的に取り組んでおられることについて、お答えを願います。
答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）
それでは覚幸議員の移住希望者の情報提供という御質問にお答えをさせていただきますけども、先ほど覚幸議員の方からも、山村留学の形態の中で家族留学ということで、進めたらどうだろうということをお話がありましたけども、私どもといたしましては、山村留学制度の導入につきましては、現在考えていないということでお答えをさしていただきました。そのような中に私どもといたしまして、教育委員会といたしまして、移住希望者の情報提供ということで、今私どもも当然移住者用の住宅の状況等も含めましてですね、地域の方々、地域振興会とも、あるいは学校とも連携をさしていただいて、今モデル的にですね、実は麓郷地区をですね一つ対象にいたしまして、私どもも、こういうホームページを立ち上げさしていただいております。このホームページでいろんな情報を、ここで寄せていただいて、そしてリンクは、麓郷振興会の方にいく、それから麓郷小学校、麓郷中学校にもリンクできるように、あるいは企画振興の方の住宅情報の方にもいけるように、アクセス全部、取れるようにしてございまして、こういうのを立ち上げながらですね、私どもも、移住促進に向けて取り組みさせていただいてます。今後におきましてもですね、先ほど覚幸議員のお話もありました、地域としっかり連携をとりながら、この富良野の雄大な自然でですね、伸び伸びと子供たちを育てる、そういう願う移住希望者を募ってですね、学校の振興、あるいは地域の振興、活性化に努めていきたいと考えております。以上でございます。