富良野市議会　平成20年第1回定例会　2008年3月13日

（1）公設地方卸売市場について／（2）富良野市の地域資源活用について／（3）子ども達の食の安全対策について

2008年3月13日、富良野市議会の一般質問で、今利一議員が「公設地方卸売市場について」「富良野市の地域資源活用について」「子ども達の食の安全対策について」について質問し、市長能登芳昭、教育委員会教育長宇佐見正光、商工観光室長高山和也が答弁しました。

質問者: 今利一議員
答弁者: 市長能登芳昭、教育委員会教育長宇佐見正光、商工観光室長高山和也

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　6番今利一

－登壇－通告に従いまして、順次質問してまいります。米、麦、ニンジン、キャベツ、キュウリ、なす、ニンニク、落花生、トマト、スイカ、梨、リンゴ、桃、お茶。これらは、中国が生産量世界一の農産物であります。生産量に占める中国の割合は、これ以外どれをとってもずば抜けて高く、穀物は世界の18％、野菜、果物は、37％を占めております。自給率が、先進国最低の日本は、中国の農業への依存度が高く、生鮮野菜輸入量の63％、冷凍野菜でありますと42％を輸入している現状にあるわけであります。わが国はいま、中国農業に一たび問題が起これば、直ちに食糧安全保障や食卓を脅かす一大事に発展しかねない状態になっております。近年、中国産輸入農産物や、加工食品の残留農薬問題などが起き、消費者の不安も高まっております。不安は、日本の消費者だけでなく、中国の消費者にとっても、共通している問題であります。しかし、最も深刻な不安を抱えているのは、当の中国の農民自身であります。恒常的な売血によって生活を稼ぐ貧困農民、過揚水のために年々下がる地下水位、農業予算の不足によって、農地改良投資やかんがい投資の遅れ、農地乱開発から生まれる環境破壊、農民に無断の大規模開発による農地転用、離農農家の急増と後継ぎの減少、都会で差別される農民工とその子供たち、貧弱な農民社会保障制度など、古い問題が解決されないうちに、新しい問題も生まれている状態にあります。さらに、農民みずからも人糞肥料の散布により細菌があふれる土壌、河川、消毒のための大量の農薬をまくという残留農薬問題の加害者となり、同時に、被害者となっているわけであります。そして、工場廃水や生活雑排水の混ざった農業用水を田畑に流し、今後は、中国の農業が将来はどうなるかわからない状況にあるわけであります。中国ばかりでありません。世界の食糧生産事情は、地球の温暖化、化石燃料の生産減産によりアメリカでは、世界の貿易量の約7割がアメリカ産のトウモロコシ、家畜の飼料からバイオ燃料に向けられ、価格も高騰し、飼料の値上がりは世界の畜産に大打撃を与えている現状にあります。ブラジルもまた、さとうきびの半分以上がバイオ燃料に向けられている現状。アメリカと並ぶ農産物輸出大国オーストラリアでは、06年、07年と異例の二年続きの干ばつに見舞われ、このため、小麦の生産は前年の6割に至っております。米に至っては前年の100分の1と言われております。米が主流のアジアでは、米の生産は伸びているものの、人口の増加から消費量がそれを上回り、期末在庫が16％と逼迫している状態にあります。ヨーロッパでは、夏の悪天候や干ばつなど、06年、07年続けて収量が前年を下回り、在庫が減少している状況にあります。アフリカでは、多国籍企業による土地の買収が始まっており、ヨーロッパ向けのバイオ燃料作物を栽培するため、タンザニアでは農民が土地から強制退去させられたという報告もあります。日本では、日本の食糧自給率が40％を切ったことが明らかになりました。しかし、私たちからの目から見て、国民は我々市民の皆さんも、私たちも私自身も、何の変化もなければ何の驚きもないわけであります。普通に買い物に行き、何の疑いもなく野菜を買い、肉を買う。そして、それを調理するという現状にあります。しかし、石油だったら一喜一憂している状態であります。まさに、飽食の時代という言葉がぴったり来る時代になってきました。中国製ギョーザ中毒事件の発覚から1ヶ月少々、事件の解決はいまだかつて見てないわけであります。この事件が起きたのは、昨年の12月28日であります。そして、事件が世の中に明るみに出たのが、何と1ヵ月後の1月31日です。つまり、被害にあった本人が人為的な出来事によって被害者となっていることを知ったのは、事件の1カ月を経過した後であります。背筋が寒くなるような話であります。事件が起きて1ヶ月後にこのことが明るみになり、そして、メタミドホスとわかるまで時間が余りにもかかり過ぎております。そして、1カ月後になっても真相がわからない。進まぬ原因究明。不案を募らすのは私ばかりではないはずです。ここまで進んだ情報社会、なぜこんなことが起きなければならなかったのか。私は、こうした事件、事故を二度と起こしたくない。起こしてはいけないという思いでいっぱいであります。そこで、質問でありますが、食の不安が増している今日、富良野市民の台所を預かる、公設地方卸売市場の現状がどのようになっているのか、食の安全がどのように図られているのか、明らかにし、市民に、安心をもってもらうことが必要であります。そこで、国外産の冷凍食品の扱いについて、平成19年1月から12月まで、平成20年の1月の冷凍食品の扱い実績をお伺いいたします。次に、食の安全性の確保について4点お伺いいたします。中国産品の取り扱い状況について。残留農薬の調査は行っているのかどうなのか。食の安全性をどのように守ってきたのか。食の安全に対する考え方。以上、5点についてお伺いいたします。次に、お年寄りの食の安全を確保するため、市場とのかかわり合いについてお伺いいたします。市は、寿光園を管理運営していますが、入所者に対する食事を提供するに当たっての考え方であります。冷凍食品を扱う頻度は、安全性に不安が残らないのかどうなのか。二つ目に、納入業者への指導が重要だと思いますが、どのようになっているのか。食材の納入先、産地の情報を把握しているのかどうなのか。4月から寿光園は、指定管理者に移行しますが、食の安全は、どのように担保されるのか。お伺いいたします。次に、地域資源活用についてお伺いします。具体的には原始の泉でありますが、この問題に関しましては、昨年6月の第2回定例会の中で議論された経過にございますが、いま現在聞くところによりますと、業者が既に決定したとの話も聞いております。昨年の6月、答弁の中では、可能性を調査し、将来、可能性があった場合については有効利用する。つまり、商品化の可能性、市場調査、消費者ニーズ、アンケート調査、価格調査などを行うこととしております。そういったことを基本にして、3点について質問いたします。原始の泉の現状についてお伺いいたします。原始の泉の開発による地域の活性化について。そして、その効果について、どう考えておられるか、お伺いいたします。三つ目に、原始の泉を引き継ぐ業者に対する支援、就労機会の確保について質問いたします。最後に、教育長にお伺いいたします。子どもたちの食の安全についてです。ある本の一節をご紹介いたします。どうしたら元気な赤ちゃんを生めるの。何を食べれば子どもが丈夫に育つんだろう。こんな質問を、結婚したばかりの長女から受けました。友人の赤ちゃんがアトピーで大変だと聞き、食育の大切さに目覚めたようです。確かに、食育は妊娠以前から必要です。知人の小児科医は、妊娠中に魚、肉、牛乳、卵の摂取を控えることで、アトピーの赤ちゃんが生まれにくいと断言しております。つまり、穀物や野菜をしっかり食べ、植物性食品を中心とした食事が、元気な赤ちゃんを産み、子供を育てるのが基本だというのであります。また、ともに食べ、そしてまずい、おいしいとお互いに意見を交換し合うことが、実は、家族の太い絆になっていることも気づかされます。あんなに反発された野菜料理が、今では母さんの作る煮物が食べたい。外で食べるより、家のご飯が一番美味しいよと言って喜んでくれるようになりました。家族が乱れ、子育てが困難と言われる時代だからこそ、一杯のご飯や味噌汁にこだわり、絆を深めたいものです。この一節は、子供に食べさせたいご飯と野菜に書かれた、境野米子さんのお話であります。皆さんに是非とも知っていただきたく、紹介いたしました。私は、食育とは、そのときだけにとどまらず、体系的に築き上げていくことが非常に重要だと思っております。そういった観点から、三つにわたって質問いたします。子どもたちへの食の安全の情報提供について、どのようになっているのか。二つ目に、地場農産物の学校教育への取り組みについてお伺いいたします。三つ目に、食の乱れの根本的な原因について、どのように把握されているのか。以上3点についてお伺いし、1回目の質問といたします。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－今議員の御質問にお答えをいたします。1件目の、公設地方卸売市場についての1点目の、国内外産の冷凍食品の取り扱いと種類についてでございますが、富良野市公設地方卸売市場は、消費地市場として、生鮮食料品の迅速、公正な取引を行うとともに、生産地市場として、全国の市場へ富良野地域で生産されている農作物を取り扱っているところであり、本市場の取扱品目は、生鮮食料品を基本として、野菜、果物、生鮮水産、加工水産物の4分類に仕分けし、取引をされているところでございます。御質問の冷凍食品は、加工水産物の中に梱包されており、冷凍食品のみの取り扱い等につきましては、品目分類の対象となっていないため、数量、種類の把握は困難な状況でございます。なお、加工水産物の実績といたしましては、平成19年1,223トン、平成20年1月は、56トンの取り扱いをしているところでございます。2点目の食の安全性の確保についての中国産品の取扱状況でございますが、平成19年は野菜、果菜約1万3,653トンのうち、中国産品は約20トン、生鮮水産、加工水産、約2,076トンのうち、中国産品は約24トンの取り扱いとなっているところでございます。次に、残留農薬の調査につきましては、富良野地域で生産され、直接荷受けしている農産物に対しましては、年1回調査が実施をされているところでございます。基本的には、取り扱う商品につきましては、生産者及び製造者が責任を持って適正な商品を供給しているという認識をしており、中国産品の残留農薬の調査につきましても、取扱商品に対し、出荷者からの試験分析書で安全を確認しているところでございます。次に、食の安全をどのように守ってきたかにつきましては、施設の衛生管理や荷受けした商品の鮮度保持を心がけるなど、流通過程での衛生管理をしっかりと行ってきたところでございます。また、食の安全性に対する考え方につきましては、卸売市場の役割は、消費者に対する迅速かつ、効率的な生鮮食料品の提供、さらには生産者に対する確実な販路の提供、流通業者に対する安定的、効率的な取引の場の提供などであり、生産者及び流通業者が、それぞれの安全に対する責務と役割を果たすことが、最も重要であると認識をいたしているところでございます。次に、お年寄りの食の安全を確保するため、市場とのかかわりについてに、お答えをいたします。富良野市立養護老人ホーム寿光園には、現在、87名の入所者が生活しております。毎日、朝昼夕の3食の給食を提供しているところでございますが、入所者にとって、給食は楽しみの一つでもあり、管理する側にとっても、健康管理を考慮した食材、旬の食材の提供、地産地消の観点から、冷凍食品に頼ることなく地元の食材をできるだけ多く使用することに心がけ、新鮮でかつ安全な給食の提供に努めているところでございます。平成19年4月から平成20年1月の現在の食材納入実績につきましては、市内産の食材が54％、道内産の食材が8％、道外産の食材が30％、輸入物が8％となっておるところでございます。調理に伴う食材の発注は、市の栄養士が献立等を作成し、委託業者に提出し、委託業者は食材に応じて、納入業者等にそれぞれ発注を行っているところでございます。委託業者とは、日常的に連絡調整を行うとともに、定期的に給食運営会議を開催し、給食全般にわたり検討を行い、課題等については、その都度指導及び助言を行うなど常に安全対策に取り組んでおります。食材の納入先及び産地の把握につきましては、市の栄養士が毎日納品時に食材の確認と、適温での納入がされているかどうか、また、納品書により納入業者、産地などの確認を実施をしているところでございます。市場からの食材の購入は、平成19年2月から20年1月までの実績といたしまして、全体数量の46.5％になっております。入所者の健康管理を行う上で、食の安全を確保することは重要であると考えております。したがいまして、指定管理者移行後におきましても、管理運営指導の中で、地産地消を基本に、新鮮で安全な食材が提供されるよう、検証をしてまいりたいと考えています。2件目の、富良野市地域資源活用についての1点目、地域資源の開発状況の原始の泉の現状についてでございますが、天然水原始の泉は、地域資源調査として、500ミリリットルペットボトルを約3万本を生産し、昨年9月15日から販売を開始たところであり、2月末で約2万3,000本を出荷いたしたところでございます。次に、原始の泉の開発による地域の活性化につきましては、観光客が減少したことから、当初の動きは鈍い状況でありましたが、その後は順調に推移したところであり、将来的に地域の活性化に結びつく、地域資源であると考えているところでございます。次に、原始の泉を引き継ぐ企業に対する支援、就労機会の確保についてでありますが、今回の販売は試験製造、販売であり、その成果をもって市内企業等にふらのの天然水原始の泉の製造販売を行う企業の公募を行ってきたところであります。なお、就労機会が増大する可能性も考えられ、設備投資などをともなう場合には、制度資金等による支援等も検討してまいりたいと考えているところでございます。以上であります。

答弁　教育委員会教育長宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

－登壇－今議員の3件目、子どもたちの食の安全対策についての、子どもたちの食の安全を確保するための方策について、お答えをいたします。今日、スーパーや食料品店、ファーストフード店などには、多種多様な食料品が並び、便利で安価を基準に消費者ニーズにこたえているところでございますが、近年、食品添加物や、食品の偽装表示による食の安全性に対する不安や、輸入冷凍食品の中毒事件、事故などが全道、全国で相次いでおります。このような中にあって、食の安全対策として、教育委員会として、これまでも、学校農園活用事業において、各地域の農業者や緑峰高校生、ことぶき大学生の方からも、栽培指導や安全な食品の選び方の学習を始め、学校給食におきましても、食の安全安心に細心の注意を払った地元の食材の確保や、さらには、各学校からの保健だより、給食だより、学校だより、給食献立表などでも情報提供を行っているところでございます。今後は、より一層、子どもたちや保護者に対し、安全で安心な食品を選ぶ情報として、北海道や国が発信しておりますメールマガジン等も活用し、情報提供を行ってまいります。次に、地場農産物の学校教育での取り組みについてでございますが、本市は基幹産業が農業であり、農業とともに発展してまいりました。富良野市のこの自然豊かな大地から、米や畑作の穀類、野菜、果物の生産、さらには酪農など、食料供給基地としての役割を果たしていただいております。このような中で、教育委員会として、特に改訂する小学校3、4年生の社会科副読本に、農業の大切さと地場農産物を明記し、学校教育の中で地元の魅力を知る授業を進めてきております。また、小中学校では学校農園を通じ、体験学習の中から、自然の恵みの教育を推進しているところでもございます。また学校給食においては、ふるさと給食や、今年度モデル的に樹海中学校と連携し、食に関する栄養指導の充実と地場農産物活用に向け、全教職員が共通理解する中で、総合的な学習の時間に管理栄養士が講師となり、望ましい食習慣に向けた実践教育に取り組んできているところでございます。今後におきましても、学校教育の中で農業の大切さや、重要性についての教育を進めながら、地場農産物の活用について取り組んでまいります。次に、子どもたちの食生活の乱れに関する対策についてでございますが、食は健康の源であり、健康な生活を送るためには、健全な食生活は必要でございます。しかしながら、現在は食生活を取り巻く社会環境の変化や、すべてにおいて24時間サービスの中で、豊かさと便利さの大衆化が進み、子どもたちの食生活の乱れや健康を害することなど、増大している傾向にございます。今こそ家庭においての自己管理、自己責任が必要であり、一人一人が食育について真剣に取り組むことが大切でございます。そのような中で、心身の発育、発達が著しい子どもたちの成長期に、栄養バランスのとれた食事と運動、そして十分な休養をとることが最も重要であります。望ましい食習慣を身につけ、子どものときから食の楽しさ大切さを意識し、豊かな食の体験を積み重ねていくことで、生涯にわたって健康で楽しい食生活を送れることができます。そのために、食育を効果的に推進するための、子どもたちのための食育指針を策定いたしましたので、保育所、幼稚園、学校など、地域での活用を促し、食育の重要性について共通認識を持ちながら、未来を担う子どもたちが健やかな心と体を育んでいくことができる食育推進に取り組んでまいります。以上でございます。

質問　6番今利一

それではお伺いいたします。ただいま、答弁の中でありましたけども、残留農薬の調査に関してでありますけども、私は、今回の中国のギョーザで起こったようにですね、ある意味では、きちっとした調査を行っていかないとですね、それは駄目なんだろうと。ただいま市長の答弁中では年1回実施しているというふうなことが答弁としてございましたけども、どのような形でですね、実施しているのか。答弁の中では試験分析書で安全性を確認しているところだというふうに言われていましたけれども、これはどういうものか。その点1点、お伺いしたいというふうに思っております。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

今議員の再質問には、商工観光室長からお答えをさせていただきます。