みんなの議会

富良野市議会 平成20年第1回定例会 2008年3月13日

(1)高齢者の肺炎予防について/(2)ハートプラスマークについて/(3)子育て支援について新たな農業計画の策定について

2008年3月13日、富良野市議会の一般質問で、大栗民江議員が「高齢者の肺炎予防について」「ハートプラスマークについて」「子育て支援について新たな農業計画の策定について」について質問し、市長 能登芳昭、保健福祉部長 高野知一が答弁しました。

質問者
大栗民江 議員
答弁者
市長 能登芳昭、保健福祉部長 高野知一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 大栗民江

-登壇-さきの通告に従い一般質問をいたします。一項目目、肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお伺いいたします。毎年秋口になると、ワクチンを打ってインフルエンザにかからないようにと、予防接種される方が増えております。風邪と違って怖い感染症なので、これに対する最も有効な予防は、何といっても、予防接種を受けることが一番であります。このインフルエンザワクチンは、ほとんどの方が知っておりますが、肺炎球菌ワクチンの存在はあまり知られておりません。先月22日、お昼のテレビスクランブルで、三井記念病院の木野博至教授が、肺炎と肺炎球菌ワクチンについて取り上げた番組を見て、肺炎の恐ろしさと、ワクチンがあることを初めて知ったという方もおります。風邪と違って、肺炎は、こじらせると命取りにもなりかねません。特に免疫力の弱った高齢者は、風邪やインフルエンザから、肺炎を併発し、重症化する例が大変多くなっているとのことであります。肺炎予防接種があること自体知らなかった、という方も多い中で、高齢のご婦人の間では、病院の先生に聞いて接種した方が、高齢のご両親が入院したことのある娘さんに教え、その娘さんが両親に伝え、予防接種をしたなど、少しずつではありますが、口コミで広がっているようでもあります。厚生労働省の人口動態統計によりますと、肺炎は、日本人の死因の第4位となっており、死亡数は10万人を超え、1980年以降増加傾向にあります。特に、高齢者の肺炎が急増しているのが特徴で、75歳を超えると急激に高まっております。富良野市人口動態台帳による平成18年度の死因では、70歳以上の高齢者の肺炎、気管支炎は29名で、死因の第3位になっているとお聞きしました。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因が肺炎球菌とされ、近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの有効性が見直されてきております。肺炎球菌ワクチンの効果を示すデータとして、ニコールらとバトラーらの報告というのがよく使われるそうでありますが、インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンの両方を接種した場合、入院率を63%、死亡率に至っては81%低下させ、インフルエンザワクチン単独に比べて10%以上、上乗せ効果があるとされております。また、基礎疾患を有するハイリスク患者を対象に、肺炎球菌感染症の予防効果を検証したところ、糖尿病患者で84%、心血管疾患で73%、うっ血性心不全患者で69%、慢性肺疾患やぜんそく患者で65%の予防効果があるとされております。ワクチンの有効な対象とされるのは、一般的に免疫力が落ちているとされる高齢者、呼吸器、循環器疾患、糖尿病、腎疾患などの基礎疾患を有するハイリスクグループとされる人たちであります。現在日本では、肺炎球菌ワクチンの保険適用は、脾臓摘出患者における肺炎球菌感染予防のみとなっております。それ以外は、残念ながら任意接種なので、全額自己負担で、本市は約7,000円になっております。肺炎球菌ワクチンは、インフルエンザワクチンと違い、毎年接種するものではなく、生涯1度の接種で、効果は5年間有効とされております。本市におけるここ数年の肺炎球菌ワクチン接種全体人数と高齢者の接種人数はどのようになっておりますか。御見解をお伺いいたします。日本で肺炎球菌ワクチンの公費助成を始めたのは、平成13年の瀬棚町が最初であります。人、物、資金が乏しい高齢者が、28%を超える過疎の町であるからこそ、予防医学の実践が必要であると、いまは夕張の病院再生に取り組んでいる、村上智彦医師が瀬棚町で予防対策を積極的に取り組み、全国にも知られるようになりました。その効果は劇的で、国保の1人当たりの医療費について、平成3年に道内1位、ワーストワンだったのが、平成16年8月時点で182位と改善しており、医療費削減に繋がったという実績があります。本市の国保医療費総額は、平成18年度道内108位、老人医療費は、道内71位の状況であります。全国で肺炎球菌ワクチンの公費助成に踏み切った市町村は、平成19年11月現在、64市区町村で、1,000円から4,000円の公費助成をしており、今後も増加すると考えます。肺炎にかかる高齢者を減らし、予防医療を進めるためにも、高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種の公費助成の必要性があると考えますが、御見解をお伺いいたします。また、市民間で口コミで広がっているようでありますが、市民広報についての考え方についてもお伺いいたします。2件目、ハートプラスマークについてお伺いいたします。一項目、内部障がい、内臓疾患に対する理解についてお伺いいたします。内部障がいとは、心臓機能、腎臓機能、膀胱機能、直腸機能、呼吸器機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の6種類の障害を指します。内臓疾患とは、内部障がいに当てはまらない重大な内臓の疾患を指します。内部障がい、内臓疾患者は、生まれつきの方もいますし、後に障がいを持たれた方もおります。外見からはその症状は、はっきりわからないために、さまざまな誤解を受けるときがあります。内部障がいの方は、障がいや術後の状態により、常にふらつきがあるので、行動が制限されてしまう方もおります。ある内部障がいの方は、足元がふらつくので買い物や用事足しに行くときは、ご主人に車で乗せていってもらうけど、周りの目が気になり、車いすマークの駐車場には停めづらいと言っております。日本では、内部障がい、内臓疾患の方々への配慮が、まだまだ十分に認識されておりません。そのため、一般社会にそんな人々の存在を視覚的に示し、理解の第一歩とするため、ハートプラスマークは生まれました。青色をベースに白色で人間を浮き出し、中央に赤いハートとプラスをデザインしてあります。ハートは身体部分を、プラス十字は医療を意味しています。公的な場所としては、2005年の愛知万博会場のケアセンターに、初めて掲示されました。本市においては、平成19年10月現在、身体障害者手帳の交付を受けた方は1,319人、内部障がいは215人とお聞きしております。公明党は、2005年予算委員会でハートプラスマークを示し、周囲の無理解に苦しむ内部障がい者の体験を紹介しながら、政府や企業、国民全体として、内部障がい者に対する温かい理解と、何らかの支援を行うべきだと主張しました。官房長官は、国民の多くが認識し温かい手を差し伸べていただけるような運動を展開していく必要があるとの認識を示し、政府広報などを通じて企画を充実していきたい、と答えたことで、今日まで、ハートプラスマークの普及、啓発が進められてきました。このハートプラスマークは、公的機関が認めたマークではありませんし、拘束力も一切持っておりません。障がい者に対する理解が深まることを願って、また、ちょっぴりでいいから理解してほしい。そんな素朴な思いから生まれたマークであります。本市としても内部障がい者、内部疾患者に対する理解を広めるために、庁舎や各窓口などハートプラスマークの紹介、理解の啓発をするべきであると考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。3項目目、子育て支援についてお伺いいたします。子育てバリアフリーについてお伺いいたします。最近、身近に相談された例ですが、あこがれの富良野に転勤が決まったときに、嬉しくて、まず最初に調べたのは、三人の子供を連れて安全に遊べる場所とのことでした。インターネットを開いて探しても、子育てガイドブックはあるけれど、マップがついていなかったのでとても驚いたとの話で、引っ越してきてから近所の方に、どこで遊ばせているのですか、どこで遊ばせたらいいのですかと聞いて、一つ一つ手探りで進めるしかなかったとのことでした。今は富良野にも少し慣れたけど、最初のころは、引きこもっていざるを得なかったとの相談でした。私は、ママパパ情報タウンちゃんと、市のホームページに公園情報が公開されているとお伝えしましたが、富良野は、まだまだ安心して子どもを育てられる配慮が足りないのではないでしょうか。子どもを取り巻く環境も大きくさま変わりした社会にあって、子育て中のお母さんの精神的負担を軽減するためにも、この少子化対策、子育て支援をスピードアップしていかなければならないと考えます。富良野市次世代育成支援行動計画では、子どもと子育て過程にやさしいまちづくりについて、子育てバリアフリーマップがあります。推進事業としては、子育てバリアフリーマップを子育て支援ガイドブックに掲載し、子育て世帯への情報に努めますとありますが、進捗状況はどのようになっておりますか。事業主体は富良野市となっておりますが、今後どのように取り組むのか、お考えをお伺いいたします。以上、1回目の質問を終わらせていただきます。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

-登壇-大栗議員の御質問にお答えをいたします。1件目の高齢者の肺炎予防について、肺炎球菌ワクチン接種の公費助成についてでございますが、近年の富良野市の死亡順位の第3位が肺炎によるもので、そのほとんどが65歳以上の高齢者であり、年齢が増すほど、死亡率が高い状況にあります。肺炎の原因には、インフルエンザのようなウイルスや各種細菌など、たくさんの種類があり、その中で多くを占める肺炎球菌だけでも、80種類以上の型がございます。肺炎球菌は、どこにでもいる普通の細菌で、日常の手洗いやうがい、規則正しい生活により、その多くは予防が可能でありますが、免疫力が低下した高齢者や心臓、呼吸器、腎不全、脾臓摘出者など、肺炎の感染により病状の進行の可能性が高い人に対し、主治医の判断で肺炎球菌ワクチンの接種が行われているところでございます。このワクチンの特徴として、一度接種すると約5年間の有効期間がございますが、アレルギー反応の可能性があるため、日本では、一生に1回だけの接種しか認められていないものであるため、接種をするにも、かかりつけの医師の判断を仰ぐ必要があり、本当に必要とされる人に、必要な時期を選んで肺炎球菌ワクチンを接種している状況でございます。このようなことから、肺炎球菌ワクチンは、インフルエンザワクチンのように、接種するものでありませんので、接種の公費負担については現在のところ考えていない状況でございます。また、肺炎球菌ワクチン接種の市民への広報についてでございますけども、さきに述べましたようなことがございますので、富良野医師会の寄稿をいただき、広報に掲載するとともに、老人クラブ等の会合に出向いた機会に、周知してまいります。次に、2件目のハートプラスマークについての1点目、内部障がい、内臓疾患者に対する理解についてのお答えをいたします。本市の障がい者福祉に関する各種施策につきましては、富良野市障がい者計画に基づき推進しておりますが、御質問に関連する障がいや、障がいを持つ方に対する差別や偏見など、さまざまな課題への対応につきましても、障がい者の社会参加や、平等を実現するために、こうした障壁、バリアを除去し、障がいや障がい者に対する正しい理解と認識に向けた、心のバリアフリー化に取り組んでおるところでございます。御質問の、内部障がい者とは、心臓や腎臓、膀胱、直腸、呼吸器、小腸など、身体の内部に関する6種類の機能障がいを指しており、内臓疾患とは、内部障がいにあてはまらない重大な内臓の疾患のことでございます。本市にも、こうした内部障がいを持ち、障害者手帳の交付を受けている内部障がい者が、平成20年1月末現在で222人在住されており、また、その数は増加傾向にあり、平成13年度191人に対し、約16%程度増加をしておるところでございます。御指摘のとおり、内部障がい者や内臓疾患者は、その障がいが身体内部のため目に見えず、日常生活で通常の障がい者マークが記された施設を利用する際にも、一般の理解が得られにくく、また、内部障がい者の認知度自体低いのが、現状であると認識をいたしているところでございます。障がいを持つ方、とりわけ、内部障がい者や内臓疾患者が安心して日常生活や、社会参加をするためには、社会にある障壁、バリアを取り除く環境整備、特に心のバリアフリー、いわゆる社会的理解の促進がまず重要と考えておりますので、内部障がい者を初め、障がい者に対する一層の理解と認識を深めるため、広報誌などを活用しながら、周知、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。3件目の子育て支援の1点目、子育てバリアフリーマップについてお答えをいたします。公共施設や福祉施設、医療機関、スーパー、金融機関、飲食店など不特定多数の人が利用する施設におきまして、妊婦や幼児を連れた子育て中の人などの利用に配慮した設備、ベビーベッド、授乳室、託児室、プレールーム等の設置状況をホームページに掲載したもの、また、それらの施設の位置を地図上に記入したものなどが子育てバリアフリーマップとして言われているところでございます。御質問の進捗状況でございますが、現在、子どもを育てるにあたっての健康診査、相談、医療費の助成、各種手当、保育所、児童館など、子育てバリアフリーマップの一部の情報を掲載した子育てガイドブックを年1回発行し、また、市ホームページに掲載し、子育て世帯への情報提供に努めているところでございます。次に、富良野市次世代育成支援地域行動計画における、子育て支援バリアフリーマップの作成の事業主体は市でございます。子育てに配慮した設備の状況を網羅したものを予定してございますので、その際には、市民や関係する機関に御協力をいただきながら、進めてまいります。以上です。

再質問 4番 大栗民江

肺炎球菌ワクチンの公費助成のところで、再質問したいと思います。質問の中で、ここ数年の肺炎球菌ワクチンの接種の全体人数と、高齢者の接種人数がどのようになっているのかということで、御答弁をいただきたいと思います。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

大栗議員の再質問にお答えをいたします。この件につきましては、保健福祉部長の方からお答えをさせていただきます。

答弁 保健福祉部長 高野知一(保健福祉部長は2010年3月まで)

大栗議員の再質問にお答えをいたします。肺炎球菌ワクチンの富良野市内における接種の状況だと思いますが、平成17年度段階においては、市内で84名、平成18年度においては141名、平成19年度現在までにおいては88名。この3年間の中では、おおむね313名程度がこのワクチン接種をしていると、こういう状況についてでございます。以上でございます。

再質問 4番 大栗民江

この中で今、接種人数をお聞きしたんですけれども、高齢者の接種人数として理解をしてよろしいでしょうか。それとも全体人数という形で理解してよろしいでしょうか。

答弁 保健福祉部長 高野知一(保健福祉部長は2010年3月まで)

お答えをいたします。私ども押さえていますのは全体人数ということで、特に65歳以上の人数ということでは限られておりません。以上です。

再質問 4番 大栗民江

道内の中で、道新の新聞なんですけれど、道内の中で一番北海道の中で、市で一番最初に肺炎球菌ワクチンの接種に踏み切ったのは、名寄市が一番最初に踏み切ったと。次に、今年の新聞ですけれども、稚内市が70歳以上の高齢者の方に肺炎球菌のワクチン接種の助成を始めたということで、富良野は市立病院は持っておりませんけれども、高い死亡率があるということに関しての見解というものをどのようにとらえているのか。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

大栗議員の再質問にお答えしますけども、高い死亡率をどのようにとらえているかという御質問のようですけども、どのようにとらえているということは、非常に難しいんですね。行政として、死亡率の順位は大体この肺炎で大体3位だと、こういう位置付けで、本市の場合、概略で申し上げますと死亡率が死亡する方が大体200から240ぐらいが通常亡くなっていると、こういう状況でございます。そこで、どうとらえてるかということですけども、これ、とらえ方というのはそれぞれ、個人によっても、またとらえ方が違うでしょうし、あるいは、市でどういうふうにとらえていくということになりますと、死亡というのは年齢が高いから亡くなるということでもございませんし、交通事故で亡くなる状況も出ていると、こういうことですから、私のいま、大栗議員の御質問に答えるという状況の中ではですね、どうとらえているかということであれば、私は、とらえようがないというのが現況でございますので、御理解を賜りたいと思います。

再質問 4番 大栗民江

質問の仕方が悪くてどうも申し訳ございません。いま、予防重視、予防重視と叫ばれているものですから、その予防を進めるうえから言っても、この肺炎球菌ワクチンというのは、すごくいいワクチンであると、私はそのように理解をしていますし、さまざまな、ニコールらとバトラーらの報告にもありましたけれども、そういうふうに予防効果があるという形で、報告もされております。その中で、答弁の中でかかりつけ医の判断を仰ぐ必要があり、本当に必要とされている人に必要な時期を選んで、肺炎球菌ワクチンを接種している状況という答弁があったんですけれども、いま300何名接種をされているということも、保健福祉部長の方からお聞きしましたけれども、この肺炎球菌ワクチンがある、予防接種をしたら本当に重症化ならないで済むんだという形の肺炎ワクチンなんですけれども、お医者さんに判断を仰ぐということについては、お医者さんが、必要な人と必要でない人を選んで、肺炎球菌がありますよということで、その方にお知らせしているという形のことなんでしょうか。

再質問 4番 大栗民江

安全性の面というか、アレルギーのことを市長おっしゃってたんですけども、安全性の面では米国防疫センターというところにおきまして世界各国、3,100万人の副作用の件数を調べたそういう数値があるんですけれども、3万1,000人のうちに1644件という極めて少ない数字であって、そして重症になった人も10万人中0.9人いて、極めて少ない数字で、日本においてもそういう副作用の報告例では少ないという、こういう米国防疫センターでのそういうデータがあったものですから、質問の方向性というか、仕方が悪くて変な質問になってしまいました。そのことに対して、こういう米国センターでの、こういう報告例はないということなんですけども、肺炎の予防接種を受けたいという方には、公費を助成する考えはないということですか。

答弁 保健福祉部長 高野知一(保健福祉部長は2010年3月まで)

大栗議員の再質問にお答えをいたします。公費助成の考え方につきましては、冒頭に市長の方から答弁をいただきましたとおり、現段階においては公費助成する考えはございません。この肺炎球菌ワクチンのですね、有効性については大栗議員が御指摘のとおり、有効性については認められるとこがございます。そういう状況から、現在、道内においては13市町村ですでに実施をされているということと、全国的に見ても結構広がりが来ているという状況にはあるかなと思います。それぞれ、公費助成を導入した市町村におきましても、それぞれの地域事情、高齢者が多いであるとか、特に肺炎の死亡率が高いであるとか、いろんな状況があった中で、それぞれ市町村が決めているのかなと、こう思います。また、このワクチンについては、予防接種の部類に入りますから、健康保険は適用になりません。したがいまして、それぞれの医療機関が、なんぼで打つかということですね、決めている訳でして、市町村によっても格差がたくさんあるということでございます。とりわけ、富良野市内においても先ほど言いましたように、協会病院が初めといたしましてやってございますから、その中でも、いわゆるワクチンの接種量が違うと、こういう状況もございますし、また、ほかの実施している市町村の中でも年齢がまたまちまちです。いわゆる必要な時に打つのではなくして、年齢を決めてそれで、1回だけ打つということをですね、やってるとこが多いようでございますし、公費の負担額も全額ではなくて、半分負担だとか、3割負担だとかいうようなことで、いろんな事例がたくさんございます。いずれにいたしましても、ワクチン球菌の関係については、有効性が認められてきておりますので、先ほど答弁いたしましたけども、富良野医師会からですね、きちっとした先生方の考え方だとか、接種の方法だとかいうものをですね、きちっとした原稿いただきながら、まずもって広報等に掲載をしながら、それを含めて、各種機会等をついて私たちもこのPRについてはですね、ぜひ広めていきたいと、こういう認識でございますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。

再質問 4番 大栗民江

はいわかりました。後期高齢者医療が75歳以上始まるものですから、その安い市町村、15市町村の中に北海道で一つ名寄市が市として入っていたもので、それで、公費助成に、道内の中で市として、一番最初に取り組んだのが、やはり名寄市であったという中で、早くに予防に力を入れていた、そしてさまざまな、保健師さんですとかその方たちと取り組んで、早くから名寄市はそういうところに取り組んでいたので、高齢者医療は75歳から保険料同じですけれども、道内の中で一つ15市町村の中で市で入っていたのは名寄市だけだったので、お聞きすると、さまざまそういうの取り組みをしていたというでしたので、質問をさせていただきました。次、ハートプラスマークについてお伺いしたいと思います。このハートプラスマークについて、認識はどのようにお持ちか、お伺いたします。

答弁 保健福祉部長 高野知一(保健福祉部長は2010年3月まで)

ハートプラスマークの認識ということでございますので、お答えをいたしたいと思います。ハートプラスマークにつきましては、身体内部の障がい者を表現したマークということについては、御質問があったとおり私たちも受けとめております。ハート自体については身体内部、プラスという表現については思いやりの心を持つと、こういうことでございますし、先ほどありましたとおり、公的機関が定めたマークでは、まずございません。内部障がい者に対する理解に向けた必要性から、自発的に作成されたと、こういうことで私たちも受けとめてございます。したがいまして、内部障がい者の方が、自発的に活動しようとするもので、いま現在では法的拘束力というのが、現在のところまだないと、こういうことで認識をしてございます。ただ、この間、障がい者にかかわるマークの関係については、障がい者のための、いわゆる国際シンボルマークというのがありますし、二つめには、先般もありましたけどもオストメイト、いわゆる人口肛門、人口膀胱等々のですね、オストメイトのマーク、これについても、そういったものがでておりますし、先般の質問にありましたとおり、マタニティマークということで、厚生労働省が子育て支援の一環として作成をしたと、こういう状況のものでございまして、マタニティマークにつきましてはとりわけ、啓発用として市町村の方にも送られて来ておりますので、そういったものについては私どもにつきましは、掲示をしてPRをしていると、こういう状況でございます。そういう認識ということで御理解いただきたいなと思います。

再質問 4番 大栗民江

子育てバリアフリーマップなんですけれども、今後、子育て支援バリアフリーマップとして作成の事業主体は市ということで、取り組んで行く予定でありますという答弁をいただいたんですけれども、どのようにして今後取り組んでいくのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。

答弁 保健福祉部長 高野知一(保健福祉部長は2010年3月まで)

子育てバリアフリーマップの関係についてお答えをいたします。子育てバリアフリーマップの関係については、次世代行動支援計画の中で、平成21年度に策定予定ということでの計画を立ててございます。したがいまして、現在、いろんなことも含めて、それらの関係の情報収集にですね、当たってる段階ということでございます。今後、対象施設の調査の方法だとか、あるいは設備の方がどうなっているだとか、どういったマップを作るのか、大きさはどういう形でするのか等々。あるいは市民提供のあり方をどういう形でいくのが一番いいのか。総体的な予算の関係の含めてさまざまな課題がございますので、この1年間じっくりと検討を重ねながら、皆さんに理解をいただけるようなマップを作成してまいりたいと、このように思っている次第です。以上です。

再質問 4番 大栗民江

平成21年度を目途にというお話をいただきましたけれども、本当に赤ちゃんのおむつを取り替えたり、おっぱいを飲ませたりする時期というのは、長い人生の中において、そんなに長い期間でないので、作るのを待っている間に、自分はそれが必要でなくなってきちゃうという方もおりますので、しっかりと21年度といいますけれども、もうちょっとスピードを上げて取り組んでいただきたいという思いでいるのですけれども、そのことに関してはどのようにお考えですか。

答弁 保健福祉部長 高野知一(保健福祉部長は2010年3月まで)

再質問にお答えをいたします。マップ自体ということになればですね、いま言った形できちっとしたもので、しっかりしたものをつくっていきたいなと考えておりますし、中身的には、先ほど言ったマップでなくてもガイドブックにですね、そういった箇所づけを明示をしているという状況の中についても一部、マップと言われる部分についての表現がされていますが、そういう形で今現在もしてますので、私たちとすれば、皆さんに、公共施設に置いて恥じないような、あるいは見てわかるような、そういうものを是非作っていきたいと思いますので、今年度中にそれをつくるという状況にはなりませんので、改めて平成21年度に向けてですね、取り組んでいきたいとこう思っています。以上です。

出典:富良野市議会 平成20年第1回定例会 2008年3月13日 議事録 PDF(19ページ) 間違いを知らせる