（1）新中心市街地活性化基本計画について／（2）通年雇用促進支援事業について／（3）新たな農業計画について／（4）農村観光都市について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－岡本議員の御質問にお答えをいたします。１件目の、新中心市街地活性化基本計画についての進捗状況と今後の方向性についてでありますが、現状の基本的な考え方につきましては、国は平成１８年度、中心市街地の空洞化に歯どめをかけ、活性化を促すために、コンパクトな中心市街地の形成のために、まちづくり三法が改正されました。本市の新中心市街地活性化基本計画策定―106は、旧法による富良野市中心市街地活性化基本計画において定めた、市街地７７ヘクタールを区域として策定をいたすところであります。策定に当たりましては、活性化基本計画策定における意見集約と反映、さらには事業計画作成などの中心的役割を担う法定協議会の設立が要件とされ、平成１９年２月２１日に、富良野商工会議所、富良野まちづくり株式会社などの構成により、富良野市中心市街地活性化協議会が設立されたところであります。策定の進捗状況につきましては、富良野市中心市街地活性化協議会において、運営委員会と、委員を含め２８名による四つの各施設、ソフト、イベント、まちなか居住、交通体系の専門部会にて検討が続けられているところでございます。検討に当たりましては、経済産業省直轄の助言指導モデル地区として認定を受け、市民アンケートの実施や、北海道経済産業局の支援により、学識経験者を交えた３回の研修会が開催され、さらには北海道開発局の中心市街地活性化支援プロジェクトモデル地区の認定も受け、東京大学教授によるまちなか研修会を２回開催するなど、上部官庁の指導、支援と助言をいただきながら、都市機能の増進と７７ヘクタールの中心市街地の活性化に向けて、協会病院、くにい跡地利活用を含めたまちづくり計画について、総合的な角度から精力的に議論が展開されているところであります。今後の方向性につきましては、市と法定協議会との連携により、基本計画案並びに構想案の作業を取り進め、年度内に計画策定を終え、内閣府に計画書の申請を予定をいたすところであります。２件目の、通年雇用促進支援事業についての現状の対応についてでありますが、本事業につきましては、上富良野町から占冠村までの１市３町１村の、行政、経済団体等２９団体で構成する富良野広域圏通年雇用促進協議―会を設立し、圏域が一体となって季節労働者の雇用確保に取り組んでいるところでございます。具体的な事業内容といたしましては、事業所を対象として、国や道の助成制度内容や、企業の助成事例を紹介する通年雇用支援セミナーの開催や、就業機会の拡充に向けた就職合同面談会を実施してまいります。また、先般、就職促進にかかる事業といたしまして、企業が求める人物への意識啓発や、異業種への就職を促す就職支援セミナーを開催したところでございます。今後の事業につきましては、地域の農業振興や建設業の他分野進出のための人材育成、技能士研修、農産加工や冬の観光メニューの創設に向けた人材育成研修会を初め、さらには協議会独自事業として、農畜産物の加工研究や、食をテーマとした起業化に向けた地域提案による研修を行う予定となっているところでございます。また、北海道の独自事業として、資格取得にかかる経費の一部を助成する資格取得促進事業もあわせて実施する予定となっております。次に、対象者への周知でありますが、各市町村の建設業協会及びその加盟事業所等の協力を得ながら、事業所を通じて周知するとともに、新聞、ホームページ等の媒体、さらには本人へのダイレクトメール等で周知をしております。次に、今後の事業推進でありますが、まずは現在行っている事業により、１人でも多くの通年雇用確保に向け努力することを念頭に、次年度の事業につきましては、行政、経済団体、各事業所の連携により、既存企業での雇用拡大や起業化、異業種拡大などによる雇用の場の確保とあわせて、企業の求める人材育成、能力開発等、通年雇用の増大に向け、実効性のある計画を策定し、実施してまいりたいと考えているところでございます。次に、３件目の、新たな農業計画についての現状における進捗状況でありますが、平成１１年度から平成２０年度までの第２次農業―107計画について、現段階までの検証を行い、富良野農業の現状を分析したものをまとめ、１０月から富良野農協役職員、また、指導農業士で構成する富良野農翔会などの農業関係団体との意見交換を行うとともに、１１月１９日に農政審議会委員１５名を委嘱させていただき、現在、審議をいただいているところでございます。今回の計画策定に当たりましては、農業関係団体との意見交換会や農政審議会での論議の中から、富良野農業の課題を抽出し、これをもとに、新たな農業計画の施策の方向性となる柱をつくってまいりたいと考えております。なお、第２次農業計画の策定におきましては、市が５本の柱を示して議論をいただいたところでございますが、今回の新たな農業計画の策定に当たりましては、幅広い層からの意見を集約し、多くの議論の中、導き出される目標などをまとめて、新たな農業計画の柱となるものをつくり上げてまいりたいと考えているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、農業関係団体などとの意見交換を引き続き行いながら、平成１９年度内に２回の農政審議会を開催し、課題の抽出、さらに計画の骨格について審議をいただきたいと考えております。その後、２０年度には農政審議会を３回開催し、計画素案、計画案を、熟度を高めた審議を経て、最終答申をいただきたいと考えているところでございます。また、平成２０年度の後半には、農業関係団体及び農事組合との意見交換や懇談会で農業者へ計画素案を説明するとともに、意見をいただきながら、パブリックコメントを実施して、多くの市民の皆さんからの意見を反映してまいりたいと考えております。このように、新たな農業計画につきましては、平成２１年度４月からスタートし、平成２１年度から平成２５年度までの５年間を事業期間としてまいりたいと考えているところでございます。―４件目の、農村観光都市について、具体的な施策についてでありますが、本市が目指す農村観光都市は、すぐれた山岳・田園・森林風景と、農業、林業の体験や、文化、芸術、学術、スポーツ、また、すぐれた人材など、さまざまな地域資源や観光資源等を有機的に連携することにより、現在ニーズが高い観光メニューを開発し、長期滞在型観光を目指すものでございます。今日までの取り組みでありますが、本市は、市民を初め観光関係者や農業関係者の御尽力により、多くの観光客が訪れる、北海道有数の国際的観光地となりました。自然や農業がつくり出す農村景観はもとより、各種アウトドア、インドア体験や、農産加工の体験、見学、さらには文化、芸術、スポーツなど、多くの観光資源が集積され、さらに、富良野特有の観光資源が存在する観光地であります。具体的な取り組みといたしましては、農村観光都市形成に向けて、滞在型観光を基本に、冬期間の長期イベントとして、寒々村スノーフェスティバル、京都市連携イベント、演劇鑑賞ツアー、さらには市民主体の日本文化交流イベントなど、観光メニューの充実や、市内と北の峰を結ぶナイトシャトルバスや、旭川、トマムスキー場連絡バス運行などと、市内外のアクセスの拡充を図ってまいりました。また、外国人でもひとり歩きできる国際観光センターの設置など、情報発信の整備や、スキーホスト養成、外国語研修会、エコツーリズムの講習会による人材育成など、受け入れ体制整備を行ってまいりました。また、中長期滞在型観光の構築を視野に入れた取り組みとして、本市の農村都市の生活体験を基本に、農業体験や環境に配慮したエコ観光の取り組みについて、農業者のネットワークを構築、さらに、自然塾やリサイクルセンターとのコーディネートの組織づくりの確立、森林インストラクター養成等の観光振興の取り組みをしているところでございます。次に、今後、農村観光都市形成に向けた具―108体的施策でありますが、中長期滞在観光を目指す農村観光都市形成をするに当たりましては、住んでいる市民と、長期滞在者がともに快適に暮らすことが重要であり、そのルールづくりに向けて、多くの団体、市民との連携が必要であります。現在、観光協会や市内各団体、市民等を構成としたプロジェクトチームを発足し、平成２０年６月を目途に、富良野市観光振興計画策定に取り組んでいるところでございます。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の再質問にお答えしますけれども、新中心市街地活性化基本計画につきましては、当然、行政がつくって提出するという形になります。その中で、７７ヘクタールの中で、とりあえず民間の力をお借りして、協会病院の跡地と、それからくにいの土地の問題を優先的にやる必要性があるだろうと。これによって、駅前と結んだ、駅前、くにい、それから協会病院という、俗に言うそういう拠点づくりの中の形をつくることが、富良野のこれからの基本的な中心市街地の活性化につながると、こういう観点でとらえておりますので、この二つができたから、全部７７ヘクタールの計画である―というふうには、私は今の段階では、この二つをやることによって、さらにこれからの起爆剤になっていくという状況の中での基本構想、基本計画であると理解をしていただきたい、このように思うところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の再質問にお答え申し上げたいと思いますけれども、内閣府に基本計画を出すということは、事業計画が確定しないと事業計画は出せないのです。ですから、当然、その前段として、基本構想をつくって、それが具体化できるかできないかの基本計画になっていくということですから、当然、市民の皆さん方に、基本計画においてはそういう方向づけをお知らせしなければならないのではないかと、このように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

ただいまの質問に当たりまして、新計画と旧計画の具体性の中で、取り組み状況については、中心街整備推進室長からお答えをさせていただきます。

答弁　中心街整備推進室長 細川一美

岡本議員の御質問にお答えいたします。旧法に基づく７７ヘクタールの基本計画と、新たな基本計画の兼ね合いという部分の―御質問かと思います。私ども、平成１３年度に策定をいたしました中心市街地活性化基本計画、議員御指摘のように、へその町のへそづくりを基本として、中心市街地の都市基盤と商業基盤の活性化と、一つのねらいの中で、駅前地区を一つの重点地区として、現在事業を進めさせていただいているというのが一つでございます。そういった中で、本来であれば、旧法に基づく基本計画が今後も踏襲されるという形の中で、私どもはまちづくりの将来形をつくるという考えでいたわけでありますけれども、先ほども答弁いたしましたように、新しく国がまちづくり三法という法改正になってきたというところで、いわゆる大都市を含めまして、郊外に大型店舗等がどんどん出てきたことによって、中心市街地が相当数の空き店舗、空き地等が発生をしてきたと。その要因というものが、大きな国の施策としまして、都市計画法の改正等々を含めながら、新しいまちづくり三法に移り変わったと、そういう視点のもとで、私どもは、従来考えていました旧基本計画も一部踏襲をしながら、新たな町の活性化という視点の中で、この活性化基本計画をねらいとして進めるという考えでございます。特に中心市街地の現在の現状、これは議員も承知をしているところでございますけれども、車社会の到来とか、あるいは買い物形態が大きく変化をしたことによって、富良野市の市街地のまちなかにおける商業、商店街等の大きな集客力の低下が進んできていると。これは従前とも大きく変わっていないのが現状であります。しかしながら、新しいまちづくりの中においての基本計画の考え方といたしましては、やはり町の中を再生するに当たっては、市民、あるいは観光客等々を町の中にどのように対流させるか、それによって、いわゆる町のにぎわい、こういったものを創出する必要性があるのではないかと。また、もう一方には、郊外に多くの住宅等が建設をされる中において、町の中の部分の―110住宅世帯数も相当減少してきていると。そういったところにおきましても、やはり町の中にどういった住まいの環境をつくり上げていくとか、こういったことも大きなねらいとして私どもはとらえているところでございますし、もう一方、そういった中から、居住、あるいはにぎわいという部分から、新しく商店街の活性化というものを、また今後も引き続きこれらに向かって町の活性化に資するべきと、そういったことを基本としながら、新しい基本計画のねらいということで、新旧によりまして大きく変わるものでないという部分で、いわゆるこの制度の三法改正に伴いまして、法定協議会等が設立されることによって、多くの国の選択的補助事業、こういったことも導入できると、そういう中からの一つの法定協議会としての役割と、市との連携、こういった中から、私どもとしては、この新しい基本計画のねらいを含めながら方向づけをしていきたいと、そういう考えに立ってございます。以上でございます。

答弁　中心街整備推進室長 細川一美

岡本議員の御質問にお答えいたします。旧法、あるいは新法に基づきます兼ね合いの部分のすみ分けという部分でございますけれども、私も先ほど答弁をいたしましたように、基本的には旧法を踏襲しながら、先ほど申しました現状のとらえ方、さらには課題点、こういったものを含めながら、新しい一つの目標という考え方で進めさせていただいているのが現状でございます。現在、法定協議会等でもいろいろな議論がされてございます。特に法定協議会としましては、町の中にいかにして人が歩いて暮らせる、こういった生活密着型の機能性を持ったまちづくり、さらには、今後におきます少子高齢化時代に向かった、いわゆる子育てに対する、しやすい、そういったまちづくり、また、高齢化社会に対応した、お年寄りが健康で楽しく暮らせる町、あるいは交流人口を支えるような交流の町、こういったもの等々を含めながら、コンパクトシティという一つの考え方の中で議論が今現在されているということで、まだ最終形というものについては、改めて今後法定協議会での基本的な構想案が決定をしながら、法定協議会として確定をするのかなと思ってございます。そういう中におきましても、先ほども御答弁いたしました部分で、協会病院、くにい跡地、さらには駅前を中心とした三つの拠点、こういった機能と、いかに町の中を含めた中での回遊性を持った、そういうまちづくりを一つとしながら、新しい基本計画の策定に向かっていくという考えでございます。以上でございます。

答弁　中心街整備推進室長 細川一美

岡本議員の質問にお答えいたします。今、岡本議員がお話ございましたように、旧基本計画におきましても、冊子として、市民等含めまして示させていただいたと私どもも理解してございます。今回の基本計画に当たりましても、今回は従来から見ますと、内閣府に申請許可という形になってございますので、一定の国に基づく基本計画書の形態になってございます。そういった中から、私どもとしましても、ページ数としましては１００ページを超えるような計画書が今回の場合は策定されるのではないかなと。それには、いろいろな富良野市の現状、課題、あるいは目標、旧法に基づく課題点の整理等、あるいは基本計画における事業構想、こういったこと等をいろいろ分析をした中においての基本計画書となるわけでございますけれども、いずれにしましても、市民に公表するに当たりましては、本年度中に―国のほうに申請を予定してございますので、同時並行的に市民に公表するなり、そういった形を考えてございますし、また、今申しましたように、冊子、１００ページということになれば、要約版的なことも含めながら考えていく必要性があるのかなととらえてございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の質問にお答えいたしますけれども、この件につきましては、商工観光室長からお答えをさせていただきます。

答弁　商工観光室長 高山和也（商工観光室長は2008年3月まで）

岡本議員の通年雇用に関する問題、新しい事業の関係について、さらには、参加者が少ないのではないか、この２点であろうかと思いますが、まず、１１月に行いました通年雇用の説明会、実は通年雇用の大きな、言ってみれば季節雇用の方々の多くは建設業に期するところが多い。この関係からいいますと、まだこの段階では、積雪の関係があったり、その他のるる事情がありまして、まだ雇用が切れていない、こんなような状態の中で行いました。したがいまして、これはどちらかというと企業の労働担当者を中心に、今後の事業のレクチャーをしたと、こういうことに相なっているところでございます。さらに、富良野的にどうかということですが、まずこの通年雇用の協議会については、圏域で何ぼふえるのか、これを念頭にして行っているところであります。もっと言えば、富良野市では、平成１６年から１８年まで、この前段となるような地域の雇用を促進するパッケージ事業、同様の事業でありますけれども、これは通年雇用を目指す、労働者の雇用を目指す事業でありますけれども、これに取り組んでまいりました。この結果でありますけれども、３年間で約１５０人の雇用を生み出しました。これはまさに観光と農業、これを基軸として、外国人も呼び込もうという施策で、これを行っているところであります。富良野市におきましては、こういう圏域の中でこういった波及をさせるために―は、やはり産業規模の大きい農業と観光を基軸にして、新しい企業を増大させていく、そのことによって、新たな企業、つまりは商業でありますとか農産品の加工でありますとか、その他の加工も視野に入れて取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。

答弁　商工観光室長 高山和也（商工観光室長は2008年3月まで）

岡本議員の再質問にお答えいたします。ただいま富良野市は立ちおくれているのではないかと、このような話がございましたが、先ほど申し上げたように、一つの成功事例として、農業と観光、そしてまた、サービス産業から食品加工、その他るる、アウトドアの養成、その他も含めて行ってまいってお―113ります。現在も続けております。こういった中で、ある程度雇用の確保ができている。それを、今回もアウトドアの関係の取得講座その他においても継続して行うことになっておりますので、決して富良野市だけが立ちおくれているというわけではございません。それは圏域に、むしろ富良野市の事業を、パイを広げていっている、こういうふうに認識いただければ幸いに存じます。以上でございます。

答弁　商工観光室長 高山和也（商工観光室長は2008年3月まで）

岡本議員の御質問にお答えいたします。ただいま御発言のございました内容についてでありますけれども、季節労働者の雇用確保という視点と、今まで積寒給付金を受けていた視点、この視点が若干違うのではないかと考えているところであります。今までは、季節雇用労働者に対して積寒給付金が直接当たった。これからというのは、地域の実情に応じて、地域の企業と雇用者、その他の方々が、雇用の増大を起こすために、企業も大きくしていかなければならない、こういった視点に立っている事業でありますから、企業、あるいは経済界、それから農業団体、いろいろなところがこの協議会に入って、雇用の問―題のみならず、企業の増大まで含めて考えて、この雇用をふやしていく、こういった協議会でありますので、どうかそういう視点で御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　商工観光室長 高山和也（商工観光室長は2008年3月まで）

岡本議員の御質問にお答えいたします。この通年雇用促進支援事業の内容につきましてでありますけれども、季節労働者の多い、とりわけ積雪寒冷地については季節労働者が多いと言われております。その中におきまして、その地域の季節労働者を取り巻く環境というのは、東北でありますとか北海道、その中でも富良野的なもの、それから海岸部、いろいろと雇用条件が違っているというところから、この関係について、国は一律の対策を講じるわけではなくて、その地域、地域にマッチングした対策を講じる、そういったことの中で、通年雇用の効果の高い事業に対して支援をしていくという考え方であります。私ども富良野圏域としては、経済界、あるいは農業団体も含めまして、それからいわゆる労働団体も含めて、果たしてこの中で、通年雇用を図るためにどういう企業の増大を図れるのか、そのためにどういうような人材が求められるのか、こういったことも総合的にこの協議会の中で進め、通年雇用に向けた取り組みを行っていく、このような所存でご―114ざいますので、どうか御理解願いたいと存じます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡本議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。農村観光都市形成という私の公約の中の一つでございますけれども、具体的なものがないのではないかと。私は、農業と観光がともに共有する形の中で発展していくことが、この富良野地域の観光振興、農業振興につながっていくという考え方であります。具体的に今一例ありましたけれども、それぞれ農家に宿泊して体験させることが、私はそれが基軸になる農村観光ではないと理解をしているところでございます。総体的に、富良野は基幹産業の農業で７８品目ぐらい作物がとれるわけです。こういう作物のとれるものを有効に、これから、新鮮で安全であるということを、観光客が来たときに提供できるような、そういう形態も農村観光都市形成の一翼を担っていくのだと、これも当然であります。地産地消もそうであります。ですから、私の考え方として、農村観光都市形成というのは、融合しながら、その中で伸ばすものは伸ばしていく状況づくりをしていく、これが私は農村観光都市形成の基本的な考え方であります。ですから、具体的にこれからないのではないかという御質問でございますから、それに対してお答えをさせていただきますけれど―115も、一つには、観光というものは、自然であり、そして食べ物であり、そしてみずから体験をする、これが私は観光の基本であると考えます。ですから、農業をやっている方々が農村を守るということは、田園の美しさ、あるいは森林の美しさ、あるいは山岳の美しさ、そういうものが農業を守っていく一つの基本になるわけです。ですから、環境を整備するということは、遊休地なり、あるいは荒廃地をできるだけ少なくして、景観を保っていくことが、私は農家のこれからの主要産物をつくる基本にもなっていくでしょうし、あるいは農地の集積を図っていく上において、その利用を改めて考えていくことも、これからの都市形成の中の一翼になっていくだろうと、このように考えているところでございまして、今御質問あった具体的なものについては、当然、そういう体験できるものについては、先ほど御答弁させていただいた中で、観光振興計画の中にもこれから具体的に載せていくものについては載せていく必要性があると、このように考えているところでございます。