高齢者医療制度について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－佐々木優議員の高齢者医療制度についての御質問にお答えをいたします。１点目の制度の変更内容とその影響についての年代別の医療費や保険料の負担がどう変わるかでございますが、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、国民皆保険を維持し医療保険制度を将来にわたり持続可能なものにしていくため、高齢社会に対応した仕組みとして、高齢者世代と現役世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい独立した医療制度としてこれまでの老人保健制度にかわり、広域連合による後期高齢者医療制度が平成２０年度より始まります。対象になる方につきましては御質問にありましたとおり、７５歳以上の方、６５歳以上７５歳未満のうち、一定の障がいのある方―で、認定基準につきましては、現行の老人保健制度と同様であります。現在、国民健康保険や被用者保険などの医療保険に加入しながら、老人保健制度で医療を受けていますが、平成２０年４月からはそれらから移行し、後期高齢者医療制度に加入することになります。また、病院等の窓口で支払う自己負担額につきましては、７５歳以上の方は現行の老人保健制度と同様に、かかった医療費の１割を負担いたします。ただし、現役並み所得者については３割負担となります。６９歳以下の方につきましては、現行どおり３割負担となりますが、７０歳から７４歳までの方は、現行１割負担が２０年４月からは２割負担となります。後期高齢者医療給付等に必要な財源構成は、患者負担を除き、公費５割、現役世代からの支援金４割のほか、加入者からの保険料１割となります。後期高齢者の保険料は、被保険者全員が負担する均等割と、所得に応じて負担する所得割から構成され、今まで扶養者で保険料がかからなかった人も保険料の支払いが生じますが、保険料や賦課限度額は広域連合で設定し、１１月に広域連合議会で決定をする予定でございます。次に、検診制度についてでございますが、今般の医療制度改革により、平成２０年度から国民健康保険の保険者を初めとして、全医療保険者に対して、４０歳から７４歳の被保険者、被扶養者を対象とした特定検診、保健指導が義務づけられたところでございます。特定保健指導は、新たに内臓脂肪症候群に着目して、特定検診で明らかになったリスク要因の数に応じて対象者を選定、階層化した上で、対象者が体のメカニズムと生活習慣との関係を理解し、生活の改善をみずから選択し、行動変容につなげることを支援することを目的とするものでございます。次に、高齢者医療についてでありますが、包括払いにつきましては、同じ病気の診療報―68酬を検査や投薬など診療行為の数量にかかわらず定額にする方式ですが、効果的に治療しようとする意識が病院側に働き、コスト削減効果が見込めるため、入院診療では１日当たり報酬を定額とする方式を大病院中心に導入しておりますが、現在の診療報酬制度におきましては、出来高払い方式が基本となっており、高齢者に対する差別はないものと考えております。次に、資格証明書の発行でございますが、まだ案の段階でございますが、後期高齢者医療の被保険者には個人単位で後期高齢者医療被保険者証が交付されますが、被保険者が保険料を滞納した場合には、滞納者と接触し、窓口での保険料納付を直接働きかける機会を確保する等の観点から、国民健康保険と同様、通常と比較して有効期限の短い被保険者証を発効することができ、滞納発生後、１年を経過した滞納者に対しましては特別な事情がない限り、国民健康保険と同様、被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書の交付を行うとありますが、実際については運営主体であります広域連合で決定されるものと考えているところでございます。次に、市民の意見や要望をどのように反映させるかについてでございますが、北海道後期高齢者医療広域連合議会は、北海道内の市長から８人、町村長から８人、市議会議員から８人、町村議会議員から８人、計３２名を、区分ごとに関係する道内地方団体から推薦及び一定数の個人推薦による候補者の中から、市長と市議会議員の区分は、市議会、町村長と町村議会議員の区分は、町村議会において選挙することになっております。ことし６月に実施されました選挙では、市長区分、町村長区分、市議会議員区分については、候補者の数が定数を超えないことから無投票となりました。上川管内からは、旭川市長、士別市長、鷹栖町長、旭川市議会議員、比布町議会議員の５名が広域連合議員となっておりますので、管内の市町村会議、道北市長会の会議などに―合わせ、市民の意見、要望等を行い、広域連合議会に反映してまいりたいと考えているところでございます。次に、導入後の国民健康保険会計への影響についてでございますが、これまでの国保税の医療給付区分に、療養給付費等及び老人医療費拠出金５０％相当分が含まれ賦課されていましたが、平成２０年４月以降、老人医療費拠出金が廃止をされ、新たに後期高齢者支援金等が創設される予定ですが、賦課基準などを盛り込んだ関係政省令案は８月２日からパブリックコメントが開始されており、厚生労働省は９月初め、省令、政省令が公布されることとなっております。収納率につきましては、後期高齢者医療制度導入により収納率が下がることも予想されると考えているところでございます。次に、２点目の現状認識と市民への周知についてでございますが、医療費の市民への負担増につきましては、急速な少子高齢化が進展の中で、国民の安心の基盤である皆保険制度を有し、将来にわたり維持可能なものとするため、医療費について過度の増大を招かないような体制づくりが重要と考えております。医療費の負担につきましては、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現行制度での現役世代と高齢者世代の負担の不均衡を解消し、人口構成に占める規律の変化に応じて調整を図る制度であると考えているところでございます。次に、新たな高齢者制度への市民周知につきましては、先月の６月号広報お知らせ版に１ページにわたり制度内容を掲載するとともに、北海道後期高齢者医療広域連合におきましても、被保険者を初めとする住民の理解を得るため、国や道などの関係機関と連携をしながら、リーフレット等の印刷物の発行、ホームページの運用、マスコミ媒体での報道など、さまざまな広報活動を行ってきているところでございます。次に、保険料を決定する広域連合議会前に―69住民説明が必要とのことでございますが、保険料の政令案については国が８月中にパブリックコメントを実施し、９月中に政令を公布し、次に保険料を決定する広域議会前に住民説明会が必要ということにつきましては、今申し上げましたとおり、広報等で知らせている現況でございます。保険料の政令案につきましては、今申し上げましたとおり、１１月の公布となっておりますので、今の現況の中では、広報や市民の周知については、あらゆる機会を通じて、啓発、啓蒙をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

佐々木優議員の再質問については、事務的な要素もございますので、市民部長からお答えさせていただきます。

答弁　市民部長 大西仁

佐々木議員の再質問にお答えを申し上げます。窓口負担、これが１割から２割ふえる、その絡みの中の７０歳から７４歳、これの絡みなのですけれども、平均の医療費の絡みから言えば、７０歳から７４歳、これについては今でいう前期高齢に当たります。ですから、この医療費が９６万円、これをかなり９６万円から７０万円ぐらいの前後だと私ども押さえています。その中で、７０万のうちの本人が支払うものについては、大体そこから８万ぐらいになってくるだろうと、その中で１割ふえますので、大体平均として４,０００円、８万ですから４万ふえると、それと、あと１件の自己負担の限度額の絡みですけれども、これにつきましても、今回の改正の中で一定の所得以上、これについては年収の３８３万以上、これにつきまして変わっております。その絡みの中で、一般が変わっておりますので、通院が来年の４月から１万２,０００円が２万４,６００円になります。それから入院については、４万４,４００円から６万２,１００円に上がります。これは月額です―70ので、これが病院にかかった形の年額となりますので、これについても１人１０万前後、高額医療費をもらう方についてはふえるというふうに私どもは認識しております。以上でございます。

答弁　市民部長 大西仁

佐々木議員指摘の７０歳から７４歳につきましては、これは前期高齢者になります。ということは、国民健康保険の管轄で、この年代ごとの年間の医療費というのは、私どもちょっと算出しておりません。それで、老人保健でやっております７５歳以上につきましては、先ほど議員が指摘しましたとおり９６万円ということになります。それで、私ども押さえているのが、後期高齢よりも２０万円前後、医療費が７０歳から７４歳については低いという全国的平均も若干あるということも伺っておりますので、それで７０万円。これは医療費が１割ですので、それで７万円から８万円の形の４万円ぐらいがふえると。そういう形の中でお答えさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　市民部長 大西仁

先ほどの質問で、１割から２割ふえることになりますと、年間７万から８万ということで確認させていただきたいと思います。７万から８万が増額ということでよろしいでしょうか。

答弁　市民部長 大西仁

第１点目の保険料が世帯でどう変わるのかという質問につきまして、やはりこれにつきましては、今度は後期高齢の絡みにつきましては国保から離脱というのですか、国保から抜けて高齢者医療に入りますと、高齢者一人一人がかかることになります。それで、北海道準備会の試算で平均で応益割が４万２,５００円、応能割が４万２,５００円の先ほど言いましたとおり、北海道では８万５,０００円ということで準備会もしているとおり、やはり国保と比べてという形については、ちょっと私のほうも試算的にはしておりませんけれども、そういう形の中でかかってくると考えております。それと、扶養者、これがどう変わるのかという形で２点目御質問がありました。これにつきましては、年収１５０万の方が例えば扶養から抜ける、人数については先ほど言っておられましたとおり４００人近く富良野にもいると、政府管掌が３３１人、共済組合が５２人、それと健康組合が６８人ということですので、これだけがいると。この方につきましては、やはり今までかからなかったという形の中から、大体５万円前後、年金をもらっている方についてはかかってくるだろうと、私ども考えがつきます。これにつきましては、やはり今までかからなかったということで措置がありまして、これについては急激な負担増を緩和する措置として２年間、２分の１の措置があると私ども考えております。それと、納付の仕方、これにつきましては、先ほど議員が言われましたとおり、普通―72徴収でかかってくるという方が、これについては私どもまだ積算しておりませんのでわかりませんけれども、特別徴収が８割ということは普通徴収、収めてもらう方が２割出てくるだろうと考えております。それと、４点目、平成１５年度の試算でございますけれども、私どもちょっと調べておりませんけれども、先ほど議員が述べられたのが１万６,１００円というふうに、私どもちょっと記載しておりますけれども、それが北海道でどうなのだという形ですので、これについては、今、全国平均７万４,０００円が、北海道の場合、準備会が試算したものが８万５,０００円という形の中であれば、やはりこの中で１万１,０００円ぐらい高くなっているということですので、これが１万６,０００円ふえるということになれば、やはりそれなりにふえてくるだろうと私ども考えております。以上でございます。

答弁　市民部長 大西仁

佐々木議員の再々質問にお答えいたします。佐々木議員言われましたとおり、今、私どもが考えているのは、先ほど言ったように２割と。これについてはほぼ、多分試算ですけれども間違いない数字だろうと考えておりますけれども、３,２６４人のうちの２割ととらえていただきたいと考えております。ですから、６４０名ぐらいと私どもは押さえております。それと、確認と言われましたけれども、私はやはり北海道、このまま医療費が変わらなければ、やはり全国平均より１割ぐらい高い、１万１,０００円ぐらい高いということになれば、やはりそれなりの部分が保険料として伸びてくるだろうと考えております。以上です。

答弁　市民部長 大西仁

この検診制度、特に平成２０年からなります特定検診、そして特定保健指導、これにつきましては、高齢者の医療各法が改正になりまして変わってきたという形があります。これにつきましては、議員が言われましたとおり、各保険者の義務として、これから生活習慣病を中心とした疾病予防を重視した形による検診が導入されます。そういう形の中で、これはあくまでも各保険者の義務になりますけれども、議員が言われたリスクというのですか、これについてはリスクというよりも、５年後にこの成果による支援金、これが調整される、そのように私どもは考えておりますし、今最大で５％なり、そういうリスクが課されるというような話については、これは正式ではありませんけれども、出ていると伺っております。以上でございます。

答弁　市民部長 大西仁

この基本検診の絡みですけれども、基本検診からこれから特定―検診に変わるという形の中で、今までやっていたやつにある程度、腹位だとか、血圧だとかコレストロール、こういう形のものが導入されることになっております。これについては先般の閣議の中で、来年については今までの保険制度については廃止になってきますので、そのかわりにこの特定検診の絡み、３分の１国の補助をしてこれを円滑に進めたいという話が一応出ていると私ども聞いておりますので、遺漏なくやっていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　市民部長 大西仁

再々質問にお答えいたします。これは、診療報酬の改定の流れと私どもは見ておりますけれども、これにつきましては、高齢者の先ほど言いました特性にあった医療体制、これを確立するということで、従来からその都度、老人医療報酬については改定が行われてきております。その一端ですけれども、例えば、検査の反復を除く、そうすると長期にわたる点滴注射の禁止、これについても、あくまでも高齢者の医療の心身機能、それと健康回復等、そこら辺を配慮した中で、その中で医療報酬の改定、これがなされてきていると。今回の議員の御指摘の後期高齢者制度を導入される段階での高齢者医療の今の体系の骨組みですけれども、これについては、今、中央社会保険医療審議会含めて、いろいろ審議されている途中だと考えておりますし、これについては一応、私ども１０月ごろそのめどがつくと聞いておりますので、そこら辺で診療報酬制度についてはその都度いろいろ変わってきておりますし、今の先ほど申し上げたとおり現在の医療報酬制度については出来高払いになっているという絡みの中で、高齢者に対する福祉の差別は出てこないと私ども考えております。以上でございます。

答弁　市民部長 大西仁

再々質問にお答えいたします。議員御指摘の１万５,０００円というのは、これは多分、年間１８万円という絡みの中で月額を出していると私ども考えさせていただいたのですけれども、その中で、払いづらくなる、ということは日額９００円なのです、１８万円の保険料の方については月額が９００円、これについては引ける引けないは別ですけれども、そういうふうにして御理解をしていただきたいと思います。それと資格証明書、これについては、当然、法律で定められた制度です。うちのほうは短期証明書等発行させていただいておりますけれども、これについては、あくまでも面談による納付奨励、それから納税相談、そこら辺で、払える状態にあって払わない悪質滞納者、これをやるために私どもやろうとしておりますし、これは多分、広域連合でこれからの議会の中で当然そういう形が出てこようかと思っております。でも、この制度についてやはり窓口の対応になるのは、市町村でいろいろ交付する形になってきます。決定は広域連合で、そして広―75域連合で発行するにしても窓口で渡すのはうちですので、払えない理由等を十分内容を精査した上で、これについては窓口対応をさせていただきたいというふうに私どもは考えております。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

佐々木優議員の御質問にお答えさせていただきたいと思いますけれども、基本的に先ほど御答弁させていただ―きました中で、それぞれ北海道で今１８０の市町村があると、そういう意味で全体で選ぶという状況であれば、今御質問あった中で小さい町村もあれば大都市もあると、こういう中で、それぞれ市長会、町村会通じて選出をしたと、こういう経緯であります。後の質問にお答えいたします。それぞれ町村会では管内の町村長会議というのをもっておりますし、市長会においても、道北市長会並びに全道市長会と、こういう会議が年２回ずつ４回行われると。こういう状況の中で反映は私は十分可能であると認識をいたしております。そのほか、この問題ばかりではなく、それぞれ地域で起こっている、あるいは自治体で将来課題となる取り組みの何かについても、それぞれ町村会なり、市長会が中心となってやる、そして要請行動を起こせるような事案を全道市長会、あるいは町村会で決定をされて国のほうに要請活動をすると、こういう形が毎年、今この問題ばかりではなく起こって実施をしてきているので、それぞれ皆さん方に行政報告をしている状況でございますから、私どもといたしましては、ただいまの御質問については、そういう形の中で意見反映をしていかなければならない、しなければならないと、そのように考えているところでございます。

答弁　市民部長 大西仁

１点目の収納率が下がるのではないかという形なのですけれども、確かに今の滞納状況の中でやはり給与所得者が多い、特に社会保険離脱者から、これは特にそういう形の中で所得者になるという形、それが一応、担税力が低くなるということで、そういう形も含めて５７％という絡みが出ております。滞納者の率ですけれども。そういう形の中からいえば、やはり安定した年金をもらっている方、これについては非常に納税率が高いという面からいって、やはり私は収納率が下がってくるだろうという気はしております。それと、先ほど現役世代と高齢者世代の負担なのですけれども、医療保険制度の導入の大きな変更点が私はそこにあるだろうと考えておりますし、これについては各保険者の加入数に応じて支援金を分けるという形になってきます。今までは拠出金という形の中で、国保が全体の５０％以上を老人保健に拠出していたのですけれども、これからはやはり支援金という形の中で明確にして、これについては高齢者の加入率でありますので、これについては被用者保険のほうが多くなってくる、そういう形の中で国保については軽減されると考えています。高齢者の負担も、当然、保険料、これは１割入ってきたという形の中で、やはりふえてくるということで、若干、現役世代が多分軽くなるような形にはなってくるとは理解しております。以上でございます。

答弁　市民部長 大西仁

答弁漏れで申しわけございませんけれども、先ほど言った国保の値上げにつきましては、やはり今の国のスケジュールの中ではっきり政令として明示されておりませんので、ここで上がる上がらないということが言える問題ではないと私どもは理解しております。ただ、情報としては、ある程度は来ているというよりも、国のそういう動きはあると理解はしております。それと、先ほどの現役世代と高齢者世代の負担の割合がという話なのですけれども、これについては、今の現役世代の軽減をという形の中で、ある程度のこういう大きな高齢者医療の変更をしてきたと私どもは理解しておりますので、そこら辺についてはやはり世代間の均衡を図るという、そういう医療制度改革だと私どもは理解してございます。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

佐々木優議員の再々質問にお答えをさせていただきますけれども、私は今御質問を聞いていて、国で決められた状況の中で、市町村におりてきて具体的に法律に基づいて実施をすると、こういうのが今お話の中で出てきている過程でございますけれども、私は地方議会のあり方というのは、国で決められたものが地方議会で覆すことのできるような状態には現行なっておりません。法律そのものが、その施行にどう当たっていくかということと、国で法律施行した場合にどういう支援の方法を考えていくかと、こういうことが私は基本になるだろうと、そういうことを受けて市町村においては、それぞれ決められた法律の中で行政を行う上について該当住民にどう周知をするかと。説明というのをそれぞれ議会を通じるなり、あるいは広報に通じるなり、お知らせをしなければなりません。しかし、原則的なものとしては、こう変わったという状況の中でのお知らせは当然していかなければならない。それは市町村の責務であると、このように感じます。しかし、その内容の審査を含めて個々の状況までの説明というのは、これはなかなか難しい。そういう現況にある状況の中で、市としてはどう対応していくかという状況になるかと思いますけれども、私は、１回目の答弁で申しましたとおり、一つにはこの制度がこういうふうに変わりましたという状況を明確にしていくのが第１点であります。次に、その施策について、例えば、今、―78佐々木優議員が非常に生活困窮者なり、あるいは社会的弱者の立場に立ってお話をしていますから、それを制度上、他の法についてそれらを併合してやられるような御相談を受けた時点で行政がそれに対して対応していくと、こういう形に私はなろうかと思います。ですから、今御質問されている後期高齢者の制度のあり方というのは、それぞれ行政としても最善を尽くしてこの制度のあり方については周知徹底を図ってまいりたいと。しかし、その内容のとり方を行政ではどう考えるのかという状況については答弁できない問題もあるということで御理解を願いたいと、このように感じるところでございます。