富良野市議会 平成19年第3回定例会 2007年9月11日
(1)経済の活性化について/(2)公共施設等の維持管理、整備について
2007年9月11日、富良野市議会の一般質問で、覚幸伸夫議員が「経済の活性化について」「公共施設等の維持管理、整備について」について質問し、市長 能登芳昭、建設水道部長 里博美が答弁しました。
- 質問者
- 覚幸伸夫 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、建設水道部長 里博美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 覚幸伸夫
-登壇-さきの通告により、質問いたします。産業経済の活性化に関することについて。現在、国の施策により、地方交付税の減額や道内景気の低迷が長く続く中、地方財政においても税収不足は随所になっております。こうした現状の中で、富良野市の財政においても、まことに厳しいものがあると認識しているところであります。また、市の中心街活性化のための事業も終盤になり、今後の利用や活性化を期待するところであります。しかし、こうした活性化対策としても最も重要な要素は、市全体の産業経済の活性化がなければ成り立つものではないものと考えるところであります。具体的に申しますと、産業がなければ雇用も生まれず、そして税収に至っても不足していくことは当然のことであるからでありま―53す。言うまでもなく、富良野地域の基幹産業は農業、林業などであり、鉱業事業等などに依存していた割合も決して少ないものであります。こうした現状の中で、官民一体となって知恵を出し、新しい産業を開拓していくことが必要かと考えます。1点目、廃プラスチックの再資源化について。富良野市においては、ごみ処理の分別や生ごみの再資源化など、全国に先駆けて取り組んできたところと認識しておりますが、例えば、富良野市における廃プラスチックの処分に当たっては、選別が厳しく、町内会総出で作業に苦労されているのが現状であります。その廃プラは地方の産業会社に委託され、処分費用も支払われていると伺っておりますが、その廃プラを地域でも再資源化される環境に優しい新しい産業も生まれてくるときではないでしょうか。特に近年では、価格破壊により資材のコスト減、あるいは新商品がなければ資材産業は残れなく、その対策としては、ビニールなどを加工していく企業は積極的に体制を整えてきている状況であります。また、プラスチックは木材との組み合わせなどによって、その加工によって既に商品化されており、住宅の建材、柱などに使用されています。富良野市は、リサイクルの先駆けとして知名度も高く、産廃については特に取り組んできた町であります。この廃プラの再利用を推進し、雇用の促進と企業の拡大化を図る上から、地域産業の育成と民間による施設設置で再資源化事業の支援などを行うべきではないかとお伺いいたします。2点目、林産物の加工技術について。道は、環境配慮型として06年度から道産資材活用モデル工事使用の選定製品、資材数51件になっております。道の認定品としての指定をしている中で、木材の加工型が最も多く、産消協同の推進、環境負荷の低減など―につなげようとしています。また、現在、木材などの加工技術は進歩しており、土木工事などにも使用されようとしています。富良野地域は森林資源に恵まれ、有効活用して雇用の創出、地域経済の活性化を図るため、林産物の加工を高めて企業の産業を支え、育成支援する考えはないかお伺いします。3点目、国産材の流通体制について。林産業においては、世界的に木の伐採により環境問題が発生しつつあり、今後においては輸入材の確保が難しくなる中で、国産材、道産材が見直されてきておりますが、森林の持つ広域的機能の保全及び確保には林産業が活発することで、国有林野を含めた森林管理が重要なものとなってきており、また、その木材産業の流通体制が急務とされております。したがって、こうした時代の環境変化に対し林産業の活性化をするため、販路拡大と流通コスト低減などについて関係機関に要望していくべきではないかをお伺いします。次に、公共施設などの維持管理、整備について。富良野市の財政は極めて厳しい状況に推移すると思われ、土木工事、建築などの事業は必要不可欠なもの以外、断念せざるを得ない状況と思われます。しかし、市民生活に影響が出るものについては、最優先課題として対策を講じていく必要があろうかと考えるところであり、公共施設などの耐震強度などを考慮し、改修、補修などを順次進めて、施設を長期に利用できる状態にしていくことが大事な要件になると思われます。今後においては、財政が極めて厳しい状況にならんとする中で、公共施設を維持し、利用できるために、安価に改修、補修ができる方法や対策を念頭に置いておくことが必要ではないでしょうか。例えば、市道などの生活道路や建物などの補修のあり方について安価でできる方法など―54を模索する機会を設け、今後予想される財源不足に対する手だてを考えておくことが重要ではないでしょうか。また、冬季の温暖化により雪が少なく、凍結、融解作用が頻繁に多く、道路、橋などにひび割れが発生して、車両及び生活道路に支障が生じて、車両破損などの対策費も必要となってきます。このことから、雪解けの初春には維持管理が最も重要な課題ではないかと認識し、考えるときではないでしょうか。このことから、現段階において、公共施設などの施設の状態を市としてどのように把握し、維持管理、分析されているのか。また、これらの公共施設などについて問題があれば、今後どのような対処を考えておられるのかお伺いします。以上で、1回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
-登壇-覚幸議員の御質問にお答えをいたします。1件目の経済の活性化についての1点目、廃プラスチックの再資源化でありますが、本市におきましては、平成12年4月の容器リサイクル法の施行に伴い、家庭から排出されるプラスチック類の分別収集に取り組むとともに、富良野沿線1市3町1村で策定いたしました「富良野生活圏一般廃棄物広域分担処理基本計画」に基づき、中富良野町に資源回収センターを建設し、共同でプラスチック類の選別、梱包を行い、国の指定法人である日本容器包装リサイクル協会の工場で油に再資源化している状況でございます。容器包装リサイクル法は、消費者、市町村、事業者、それぞれの役割分担を定め、循環型の新しいリサイクル社会の構築を目指すもので、市町村は家庭から排出されるプラスチック類を分別収集することになっており、本市の平成19年度の処理量は、年間837トンを予定しております。市独自に廃プラスチックを原料として木質複合材をつくる再資源化事業につきまして―は、建設経費や維持管理の負担、再生品の利用先の確保などから、現在、困難と考えております。したがいまして、今後も広域分担処理により環境保全に努めてまいります。次に2点目、林産物の加工技術でございますが、平成18年度以降、中国や韓国の経済発展の影響により、本道への国用材の入荷が極端に減少したため、道産のカラマツ材など人工材の需要が大幅に増加し、さらには、道外メーカーによる大判用の道産材の利用も活発化し、森林所有者にとっては明るい兆しが出てきておりますが、一方、製材工場においては原料価格の高騰に対応するため、今まで以上に加工コストの低減と、付加価値の向上を図らなければならない状況にございます。本市といたしましては、こうした状況を踏まえて、地元の木材を地元で使う地材地消を推進することにより、雇用の場が拡大し、地域経済の活性化につながると考えていることから、国営、道営の基盤整備事業における工事材料の暗渠材としてカラマツのチップ材を使用してもらうとともに、適正な価格での調達を国や道に対して働きかけをしていきたいと考えているところでございます。あわせて、林産物の付加価値向上について積極的に取り組もうとする企業に対しましては、林産試験場など関係機関の協力を得ながら連携をし、対応をしてまいりたいと考えているところでございます。次に、3点目の国産材の流通体制でございますが、国産材、特に、道産材の活用につきましては、国が毎年10月を木使い推進月間と定め、地域材の利用に関するPRをしており、本市におきましても、庁舎でのポスター掲示やパンフレットの配付による広報活動を行っているところでございます。また、道産材につきましては、これまで市として、麓郷小学校、鳥沼小学校などの公共施設で活用するとともに、東大演習林のセミナーハウスを初め、民間アパートや一戸建て住宅においても利用の拡大が図られているところでございます。―55なお、道産材の販路の拡大や流通コストの低減につきましては、関係企業の努力により取り組まれている状況にございますので、今後とも道産材の活用について関係機関と連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。2件目の公共施設の維持管理、整備についての御質問にお答えをいたします。1点目、建物、道路、橋梁、下水道等の施設の状態を市はどのように把握し、維持管理、分析しているのかとのことでございますが、建物として、市庁舎、学校、施設、公営住宅、文化会館、保育所、市民野球場等、598棟、市道路では946路線、総実延長約681キロメートル、橋梁では261橋、上水道管路で約195キロメートル、下水道雨水管管路で約103キロメートルを維持管理している状況でございます。各施設の管理は、建設年次、構造、規模を明記する財産管理台帳の中でそれぞれ所管している部署が掌握し、日ごろの点検等により補修、改修などを行うなど、適正な維持管理に現在努めているところでございます。特に、道路、橋梁につきましては、日常点検パトロールを実施する中で、異常箇所の早期発見に努め、穴埋め、すりつけ、不陸整正、砂利敷きならし等で対応をしているところでございます。次に、2点目のこれらの公共施設に問題があれば今後どのよう対処していこうと考えているかとのことでございますが、これからも限られた財源の中で施設の適正な維持に努めていく必要があることから、施設ごとの設置目的、重要度、利用状況を十分勘案し、施設の補修改良及び廃止等の判断をしながら適正な手法等で対応してまいりますが、根本的な、抜本的な改良、改修が必要な場合につきましては、補助制度の活用を図り、維持管理に努めていきたいと考えているところでございます。特に、橋梁にありましては、将来のかけがえに費用が増加することから、長寿命化修繕―計画を策定し、補修等優先度度合いを決め、橋梁改築費用の平準化に向けた対策の検討を進めているところでございます。以上でございます。
質問 11番 覚幸伸夫
今回、産業について経済の活性化なのですけれども、公共事業が3割減になっている中、その関連企業が1割しか減っていないということです。今後、これは3割に近い、2割かその辺はちょっとわからないのですけれども、まだ減っていくと考えております。この地域にはそういった依存した企業もございますので、その辺、違う産業が生まれなければ、やはり地域は過疎、後退するような状況になってきます。そういったことで、産業の活性化が必要とされ、そして雇用の確保についてどうお考えになられているか伺いたいのですけれども。あくまでも、さきの通告で、産業の施設等については民間でやるべきであって、市が建物を建てるとかそういうことは、その辺ちょっと通告の内容が違ったのでお話しします。その辺で、そういった産業についてお伺いいたします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
覚幸議員の質問にお答えを申し上げますけれども、御質問は全般にわたっての御質問と受けとめたわけでございますけれども、確認の意味で、そういう意味でよろしいのでしょうか。
質問 11番 覚幸伸夫
はい。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
わかりました。それでは、お答えをさせていただきたいと思います。私も、富良野を中心とする圏域1市3町につきましては、農業と観光を一つの主幹産業として今後もこの産業が主体となった中で、まちづくり、それぞれ地域振興が図られていくという、私はその状況にあると認識をいた―56しております。そういう観点からお話を進めさせていただきますけれども、一つには、御提案がございましたプラスチックの廃プラの活用の問題でございますけれども、私はこの提起された中で、1市3町1村が一つの合同で広域に農業から出る廃棄物、あるいは観光でそれぞれお客さん方が来て、それをごみとして現在、富良野に落としていくと、こういう状態を考えますと、これらというのは企業化がいいのか行政できちっと整理してやるのがいいのか、こういう観点から物を判断しなければならないというのも一つあるだろうと、このように考えています。そういう観点から、広域連携の中でこのごみの関係につきましては、当然、それぞれ分担方式を明確にいたしまして、それぞれの市町村で、例えば、中富良野町については今廃プラの建設工場を建てまして、そこへ集約をしてそれぞれの対応をさせていただいていると。上富良野町についても、それぞれ粗大ごみの焼却についてやっていただくと。あるいは、南富良野町については現在行っておりますのは、動物の焼却場をつくってそこでやると。そういう分担方式をしながら取り組んでいるという現況でございまして、これによって全く雇用が確保されないということはございません。ですから、それぞれ広域的な観点からの雇用確保はできている状況に私はつながっていくだろうと、このように判断をしているところでございます。地元におきましては、当然、御承知のとおり、リサイクルセンターという中でそれぞれ一般ごみを含めた処理の対応については民間の委託を受けて、そして雇用確保をしながら現在やっているというのが現状でございまして、私は御質問あった観点についての状況の中で、現行はこういう形の中で環境保全を含めながら行政運営をしていく必要性があるのではないかと、このように認識をいたしているところでございます。―次に、木材関係で御質問を受けたわけでございますけれども、私は、当然、本市においては、農業、林業が中心となって産業振興というのが進められてきたわけでございますけれども、現況、御質問にありましたとおり、今、中国が来年度オリンピックが行われて、木材が入ってきたのは全部中国に外用材が流れているという現況が今御質問のとおりだと私も認識をしております。そういう中で、国産でございます木がこれから国なり道なりで活用されていかなければならない現状をどう考えていくかという状況になるわけでございますけれども、本市におきましても、ただいま答弁で申し述べさせていただきましたとおり、それぞれ公共施設についての活用を図っておりますし、現行においては、そういう状況の中で今後、それぞれの持っている産業企業におきましてはチップ材として、それぞれ農業用にも暗渠にも使われておりますし、それぞれの他産業でチップ材を活用する状況が数年前から定着をしてきているという現況でございまして、それらに関する関係につきましては、私も御答弁させていただいたとおり、関係機関なり、あるいは、関係企業、団体についての連携を図りながら前進するような振興発展につながる方法を連携をしながら図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。最後の御質問がございました公共の施設の維持管理、整備についてのお話でございますけれども、私はそれぞれ御質問あった中で、覚幸議員から申し述べられた状況の中では、私はこういう状況においてはやはり基本的には節約をしながら、そして十分把握をしながらできる無駄のない整備、改良、あるいは補修計画を立ててやっていきたいと、このように考えているところでございます。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
そうですか。私が冒頭に申し上げたのは、覚幸議員に確認をして御質問にお答えをしていると理解をしているわけでございますけれども。議長からそういう御指示がありましたので、答弁については一応これで打ち切らせていただきます。
質問 11番 覚幸伸夫
これからの産業の時代は、新時代というのですけれども、これは要するに、産業廃棄物の再資源化、これの循環型等と、それと、これとあわせた形の例えばプラスチックに木材だとかコンクリートに灰だとか、こういう産業が地方でどんどん進んできております。実際、僕も研究している灰について、一応整えて、もう実施できる段階に来ています。公共事業のこういった企業の減少は、やはりそういった新分野の産業が生まれてこなければ活性化されないという、雇用も生まれないという考えを持っております。そういったことで、そういう産業廃棄物の循環型と木材の加工製品、この辺がこれからそういった公共事業にかわる新事業かと考えておりますが、その辺のところをちょっとお伺いいたします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
覚幸議員の再質問にお答え申し上げますけれども、私は地域における産業興しの中で、今御質問がありました廃棄物等の活用を行政が主体でやるのか、民間企業に対してどういう支援をしていくのかと、こういう形に私はなっていくだろうと思うのです。先ほど、御答弁させていただいたのは、行政としてはこの廃プラについては何度も御答弁させていただきますけれども、広域分担処理という一つの圏域で約束事を決めさせてい―ただきました。その中で、それぞれの市町村における雇用確保も含めた中で分担処理方式ということでやっていく。これはやはり、これからの北海道の状況を合わせますと、環境保全ということが私はきちっとやはり整理をしていくうえ上、この圏域については主産産業が農業と観光ですから、それらから出る処理については、やはり行政もかかわってやっていくのが地域の現状ではないかと、そういう認識を含めて私は御答弁させていただいたわけでございますけれども、今後においてもそういう状況に含めてやっていきたいと、このように考えております。御質問ございました関係については、当然、国においてはそれぞれ地域再生の柱として、きのう安倍総理大臣が国会で所信表明をお話をされておりましたけれども、それがどのような形の中で現実に出てくるのか、これからの状況を十分見きわめながら、その内容を見ながら対応を考えていく必要性もあるのかと、このような感じがいたしているところでございます。
質問 11番 覚幸伸夫
地域で今ビニール加工というものが資材産業として積極的に体制を整えているという、そういった多角経営というのですか、その辺、企業として努力している状況なのです。その辺のところは。企業というか地域ですね。
質問 11番 覚幸伸夫
質問の通告がちょっと違うお話になりましたので、考えは廃プラスチック、例えばそういった類の再資源化に―58よって、産業の活性化、そして雇用につながるものという考えです。それに関連しまして、今、木材の加工が加工技術、ちょっと手を加えるだとか、そういったことで進んでいるということがありますけれども、地域にもその産業が再生できればと考えます。それは、国交省が200年住宅の重点政策を打ち出しておりまして、木材が不可欠だと。200年といったら、木材しかあり得ないのかという気もしますので、そういう木材に明るい兆しが見えてきている状況ですから、このことから企業育成を支援することを提案いたしたいと思います。これは、答弁はよろしいです。次に、公共施設などの維持管理、整備についてです。維持管理においては、通行の支障のない緊急手当、補修で済ませるのではなく、予想される傷みなどを把握して、先に手だてをして順次対策してはどうかということで、その辺のところをお伺いします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
この件につきましては、建設水道部長から御説明、答弁をさせていただきます。
答弁 建設水道部長 里博美(建設水道部長は2008年3月まで)
覚幸議員の質問にお答えします。生活道路の舗装の修繕でございますが、これは日常点検パトロールの中で状況を確認しながら必要最小限、部分的にハッチングするなり、すりつけ舗装なりをやってございますけれども、毎年雪解けの時に工夫をしながら補修をやっているのが実態でございます。このことから、毎年、同じ箇所が飛散する、壊れると。あるいは、その周辺が拡大をするおそれがある場合、抜本的な解決策を講じなければならないだろうというのが1点、―基盤がどうもならないということで、砂利の置きかえをしながら修繕を図らなければならないだろうというのが1点ございます。それと、まだひどい場合は全体的にオーバーレイといいますけれども、舗装のし直しをしなければならないという方法も検討してございます。こういう判断をしながら、今後道路の路盤状況、あるいは交通状況を十分勘案して、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
質問 11番 覚幸伸夫
簡易道路についてですけれども、学童とかお年寄りの通行の危険のないように、特に冬季においては狭い道路を拡幅するなどの道路に沿った対策を考えてはどうかと。必ずしも道路を直線にしなければならないという、その道路、道路にあった形で簡易道路を少し広げるだとか、そういったことが必要ではなかろうかということで、その辺のところをちょっとお伺いしたいのですけれども。
答弁 建設水道部長 里博美(建設水道部長は2008年3月まで)
道路敷地内の走行の道路の確保ということの中で、簡易舗装の敷地をちょっと広めたらどうだという御質問かと思います。一応、これは交通の主体的に通られる部分については簡易舗装をやってございます。路肩については、砂利できちっと転圧して路盤状況を確保してございますけれども、現状の道路の敷地幅内で簡易舗装はやっているつもりで、広げるということになると、全体が本当に可能なのかということもございます。検討しなければなりませんから、今の中では道路幅の中で簡易舗装をやってございます。―59以上でございます。
質問 11番 覚幸伸夫
簡易道路につきましては、民間工事での路床施工等、こういったコスト減しながら、少しでも多くの生活道路を補修することを考えるべきではないかということで、それについてもちょっとお伺いします。
答弁 建設水道部長 里博美(建設水道部長は2008年3月まで)
基本的に補修の穴埋め等については緊急を要しますので、毎年春先に、基本的に粗粒土、細粒土という粒径で単価契約をやってございます。これについて、トン当たり何ぼという予算の中で何カ所埋めようと、使った量の中で単価で支払っているという部分で、私どもで安価な方法でこの部分は施工しているというぐあいに認識しているところでございます。
質問 11番 覚幸伸夫
以上で、終わらせていただきます。