（1）行財政改革について／（2）観光行政について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－宮田議員の御質問にお答えいたします。１件目の行財政改革についての人件費削減についてであります。人件費削減目標値と達成状況につきまして―は、行政改革推進計画では、平成２６年度までの累計額で、職員削減で約１５億円、手当等の見直しで約３億７,０００万円、全体の不足分を調整する給与削減で、約１６億１,０００万円の合計約３４億８,０００万円の計画をしているところでございます。目標等達成状況につきましては、平成１７年度においては、昇給停止と人員削減などにより、目標額の約６,３００万円に対し、実績では職員削減により約８,５００万円、職員給与削減が約４,８００万円、議員の期末手当加算額停止により約４００万円、特別職４名の報酬２％、期末手当加算額停止により約４００万円、合計で約１億４,１００万円の削減でございます。平成１８年度におきましては、目標額約２億７,５００万円に対し、実績では、職員削減により約１億１,４００万円、職員給与が平均７.８％の削減により約１億８,９００万円、議員の期末手当削減により約１,１００万円、特別職３名の報酬１０％削減により約４００万円、合計で約３億１,８００万円の削減、１９年度におきましては、目標額の約２億７,９００万円に対し、実績では、職員削減により約６,５００万円、職員給与が平均７.６％の削減により約１億９,４００万円、特別職３名の報酬１４％削減により約６００万円、合計で約２億６,５００万円の削減となり、目標数値を達成している状況でございます。また、このほかに、平成１９年度より議員定数２名削減により、約報酬１,０００万円の削減が見込まれるところでございます。今後も計画に基づいて職員等の人件費削減を推進するとともに、あわせまして非常勤職員の報酬等につきましても検討するなど、人件費総体についての取り組みを図ってまいりたいと考えております。次に、人事評価制度につきましては、平成１７年度に人事院が国家公務員の年功的な給与処遇の改善と勤務成績を給与に反映するなどの給与システムの改革、いわゆる給与構造―25の改革の勧告を行っております。国では、国家公務員の人事管理の基盤的なシステムの構築のために人事評価制度の確立に向けた取り組みを、平成１７年度には本省の課長級等について、平成１８年度には本省の課長から係員について、平成１９年度には地方機関等の部長級以下を含めたほぼ全体について、それぞれ試行を行っているところでございます。国の試行の内容といたしましては、実績面を見る役割達成度の評価、能力面を見る職務行動の評価により、できる限り客観的に把握、評価できる仕組みの確立に向けた取り組みを進めております。本市におきましても、国の評価制度の施行結果、また、本格実施に向けた課題の整理などの状況を十分に調査、検討し、本市にとって適切な制度となるよう取り組みを図ってまいりたいと考えております。次に、事務作業、現場作業、管理業務等の民間委託の推進につきましては、事務事業の効率化、組織機構の簡素化、民間活力の活用推進の観点から、行財政改革の取り組みを推進しているところでございます。取り組みといたしましては、指定管理者制度の活用、草刈り、除雪などの現業業務の市民協働や民間委託、事務事業の部分的な業務委託などを推進しております。今後も、事務事業の効率化に向けて見直しを図りながら推進をしてまいります。次に、２件目の観光行政について、観光への今後の取り組みでございますが、国内観光振興計画の策定につきましては、平成１９年度中に着手し、平成２０年度には完了をしてまいりたいと考えております。なお、計画の策定に当たりましては、市内観光事業者、商工業者、交通事業者等から構成する富良野市国際観光促進協議会と連携を図りながら策定をしてまいります。また、計画の内容につきましては、閑散期であります冬期間のスキー客誘致対策を初め、自然、農業、環境、文化、演劇、教育、―スポーツなど各種観光資源の連携強化を図ることにより、１年を通して季節変動の少ない通年観光の推進について計画に盛り込んでまいります。食と農の連携につきましては、農業の営みで形成されている農村景観の地域で生産される旬の農作物自体が貴重な観光資源であり、食と農業は観光にとって不可欠な存在であります。都市生活者が農作物の生育や収穫、農産加工等をする農業体験や、旬の野菜に触れ、食材の特徴や栄養、食と健康について学ぶなどの食育、さらには生産者と交流をすることは、地元産物の消費拡大と滞在期間をふやし、農村生活の魅力を十分に堪能することにより、２地域居住や移住、定住へつながるものと考えているところでございます。さらに、観光果樹園につきましては、現在市内におきましては、サクランボ狩りができる果樹園は２カ所あるところでございます。果樹園は植栽から収穫まで数年を要することから、新たな植栽への取り組みが難しい状況であり、また、加工につきましても、原材料の確保、加工技術の確立などの課題はありますが、一方、食及び収穫体験としての観光ニーズは高く、今後の課題として研究をしてまいりたいと考えております。次に、冬季のスキー場対策につきましては、富良野スキー場は以前より日本人のスキーヤーの利用は多いことから、圧雪したコースを多く設定をしております。しかし、近年、外国人、特にオーストラリアからのスキーヤーが増加し、新雪、林間コースでの滑走ニーズが高まっていることから、コース設定のバランスを考え、富良野スキー場と対応を協議しているところでございます。また、市民利用拡大に向けた割引制度につきましては、基本的には現在も富良野スキー場の独自の事業として取り組んでいるところでございますが、本年からさらなる市民の利用促進を図るため、現在の午前券、午後券か―26ら、より利用しやすい４時間券に切りかえる予定でございます。さらに、富良野スキー学校施設につきましては、老朽化が著しいことから管理している富良野スキー場において９月中に解体をし、ユニットハウスを設置し対応する予定となっているところでございます。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

概略について私から御説明申し上げ、詳細については、副市長から御答弁をさせていただきますけれども、今、宮田議員から御質問のあった中で、私は、一つには、公約の中で身の丈に合った予算をつくっていくということですから、歳出に合った歳入でなく、歳入に合った歳出を行うと、こういうことで努力をしてきた職員を初め、それぞれ事業実施する中で市民の方々にも御理解を賜るよう、昨年の地域懇談会から、それぞれ地域の懇談会においても財政状況については御説明をさせていただいてきたところでございます。―そういう中にあって、私は、やはり今の状況から考えますと、交付税がこの５年の間で約１１億前後くらい減額をされてまいりました。もう一つは、今年度から国から税源の移譲ということで税源移譲されたわけでございますけれども、税源移譲ということは、所得税から住民税にかえるということではないのであります。現行、富良野市における状況では、国において昨年実施しました老年者控除の撤廃、あるいは減税の撤廃、こういうことが重なりまして、市民税が控除を省かれることによって課税の対象になっていくと、こういう現行が一つの、全部とは言いませんけれども、これが一つの税源移譲の形のあらわれであります。ですから、私は、歳入においては税源移譲になることによって徴収率がかなり落ちてくるだろうと、こういう想定をしているところでございまして、今答弁の中で申し上げました状況を含めて、宮田議員からの、一つには、そういう歳入に合った形の中で歳出を決めていくということになりますと、最終的には事業費よりも人件費に圧縮をかけていかざるを得ないというのが総括的な現況であると私は認識をいたしているところでございます。詳細については、副市長から御説明をさせていただきます。

答弁　副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）

御答弁させていただきます。大まかに市長が総体的に述べられましたので、細かい部分といってもさほどございませんが、現在の国の状況を見ますと、地方交付税が今後とも見直しがかかりまして削減される状況が目に見えてございます。そういうところから、今事業が抑えられて公債費自体も抑えられてきている状況で、この削減に見合うぐらいの削減がされていくの―27かと思ってございますが、総体、先ほど議員がおっしゃられたように、約４０億ぐらいの不足というのが想定をされまして行革の推進計画が立てられてございますから、今後、また見込まれる交付税の削減までは、そのときにはまだ予想をしていなかったという部分でございますので、それは公債費で、事業の削減により賄われるのかと思ってございます。財源不足につきましては、基本的に人件費といっても限りがございます。議員の皆様にも手当等の削減で御協力をいただいて達成を先ほどしたということで説明をさせていただいてございますし、職員についても、上は１０％ということで、最終的には７.６％の削減となっていますから、これ以上削減をしていく状況が出てきますと、やはり経済的な部分も、以前、削減のときにおっしゃっていますように、経済的にも削減の影響を受けることが想定をされますので、できるだけそれについては配慮をしながらやっていかなければならない部分なのかと思います。人員の削減に伴いまして、事業自体、普段の日常の事業自体も減るという形になればよろしいのですけれども、それは今なっていません。ということで、事務事業の見直しというのが今後不可欠であると思ってございますので、事務事業が減るということになると、住民へのサービスの低下というのも考えられますから、こういった点にも配慮をしながらいかなければならない部分ではないかと思いますし、本来的に受益者の負担についても今後検討していかなければならない部分ではあると思ってございます。以上でございます。

答弁　副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）

お答えを申し上げます。市長が説明をさせていただいています身の丈に合った財政運営ということになりますと、収入に合った支出ということになりますから、そこで収支がゼロという形をとりたいということでございまして、現在、財政健全化計画を策定をしてございます。その中で収支のバランスがとれるいろいろな方策を今検討している最中でございます。以上でございます。

答弁　副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）

お答え申し上げます。評価制度の目的というものは、今おっしゃられたように、職員の職務遂行能力や勤務実態を的確に把握する。そして人材の育成、また、人事配置などに活用していくことが目的の土台だと考えてございます。導入に当たりましては、先ほどの答弁にもございましたように、現在、国におきましても試行錯誤されているということで、平成１７年からこの制度を導入をしてきてございますけれども、現在まだ試行の段階でございます。ということで、今議員がおっしゃられたように、非常に難しい部分があるのかと思いますので、先ほどの答弁のように、現在検討し、本市にとって適切な制度となるような取り組みを図ってまいりたいという答えになっ―たところでございます。以上でございます。

答弁　商工観光室長 高山和也（商工観光室長は2008年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えいたします。国内観光振興計画の位置づけとその内容についてということでございます。ちなみに、平成１３年度につくりました富良野観光の基本姿勢、言ってみれば、これは基本構想に当たります。いわゆる観光の魂とも言えるものが基本構想。それに基づいてつくるのが振興計画であります。振興計画というのは具体的な内容も盛り込むと、これが原則となっております。さらに、平成１３年度に調査を行いました観光経済調査、さらには１８年度に再度調査を行っています。それも踏まえて、次のようなことを具体的に提起をしていきたいと思っております。一つは、長期滞在のために現在の宿泊交流数をどのようにして伸ばすのか。現在は宿泊交流数が５８万泊であります。それを具体的な数字で各関係者と考えながら示してまいりたいと思います。それから、一つは、長期滞在を目指しておりますので、長期滞在となれば、住んでよし、そしてまた訪れてよしの観光地であります。市民の感覚と観光客の視点、これをルール化していきたいと、このようなことであります。もう１点は、既存資源の活用を念頭にしまして持続可能な計画、これは先回の御質問でも申し上げましたけれども、今ある富良野の―既存の資源を活用した中で一体何ができるのか、この辺を具体的に示してもらいたい。さらには、観光経済調査のとおり、市の経済の伸長につながるのだ、こういったことも一つであります。それを市、あるいは観光協会、観光関連事業者、各企業、市民、それぞれの役割分担、こういったものも考えた中で具体的な案を示してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。

答弁　商工観光室長 高山和也（商工観光室長は2008年3月まで）

長期滞在、あるいは２地域居住、定住化へ向けた一助となるような計画を策定してまいりたいと、このように考えているところであります。

答弁　商工観光室長 高山和也（商工観光室長は2008年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えいたします。まず、冬期観光のスキー場、スキー場というよりも、いわゆる観光施設に対する市の関与のあり方と事業者の関係ということだと思いますが、そういう視点に立って御答弁していきたいと思います。まず、富良野市の観光は、御案内のように国際観光促進協議会、これは市長が会長となり、観光協会、あるいは旅館組合、商工会議所、観光事業者が集まって組織をいたしました。そこで外国人観光客をどのように受け入れるのか、これを総合的に検討し、実行していく団体として設立されたものであります。その中で、平成１８年度から観光協会が地域の主体となりまして、観光事業者として国の観光ルネッサンス事業の認定を受け、事業を実施しているところであります。これは具体的にビジットジャパンで呼んできた外国人観光客の受け入れ体制を確立する―基盤の整備でありますから、車、バスを回す。あるいは、案内板をつくる、観光事業者とのコンセンサスをとる、いろいろな事業を行っております。そこで国際観光促進協議会の中では、フィードバック調査も行っております。つまりは、外国人の満足度調査をもとにしまして次の観光施策に反映する、こういった形の中でアンケート調査をやったり、ヒアリングをやったり、総合的な解決を行っているところであります。今回のスキー場施設に関する件にいたしましても、観光協会、あるいは市、スキー事業者、その他と総合的な受け入れ体制、どのような問題があって、どのように解決できるのか。これは時間とお金もかかる問題でありますけれども、そういった中での協議の中からいろいろ検討している次第であります。ということで、第１点目の御質問にかえさせていただきます。次に、市民の利用券の関係につきましては、時間券に採用するということは承知しておりますが、まだその辺の情報については、スキー場等は、具体的な料金等については承知をしておりません。以上でございます。３点目、スキー場のユニットハウスの関係についてでございますが、基本的には今スキー学校が使用している古い建物、これが老朽化になったために新しくユニットハウスを置くと聞き及んでおります。このことから、ここの関係につきましては、将来的にもこの施設で当分の間いかれるのではないかと、このように予測をしているところでございます。以上でございます。

答弁　商工観光室長 高山和也（商工観光室長は2008年3月まで）

宮田議員のユニットハウスの件についてお答えいたします。大きさといたしましては、既存の建物同様の面積を確保したいと、このように富良野スキー場から聞き及んでいるところであります。したがいまして、小中学生が利用するところについても確保されるというふうになっているところであります。以上でございます。