（1）農業行政について／（2）農村地区の環境整備について／（3）墓地の環境整備について／（4）テレビの難視聴対策について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－千葉議員の御質問にお答えいたします。１件目の農業行政についての農地、水、環境保全向上対策でございますが、本対策は、過疎化や農業者の高齢化などによる集落機能の低下によって、農地や農業用水などの農村資源の適切な維持管理に支障を来していることから、平成１９年度から平成２３年度を事業期間として、農業者だけでなく、地域協働による農村資源や景観を守る保全向上活動に対して助成される事業であります。本市といたしましては、農村環境の質的向上を図り、持続可能な農村づくりを進めるために、非常に重要な施策と認識しておりますので、平成２０年度の採択に向けて取り組んでまいりたいと考えております。現在、国におきましては、平成２３年度までに全国の２００万ヘクタールで本対策を実施することを目標としており、初年度である平成１９年度は、その約半分の１１０万ヘクタールで実施されることから、国は、今年度の申請に間に合わない場合は、平成２０年度以降も申請を認めることが明らかになったところであります。一方、北海道におきましては、本対策を重要な事業と位置づけているものの、道財政も非常に厳しい状況にあることから、本市といたしましては、平成２０年度の採択に向け、北海道市長会などを通じて北海道に要請をしてまいります。次に、本対策の活動の中心となる組織につきましては、現段階では、全市の農振農用地で取り組むこととし、市内を大きく五つに分けて組織を設置することを検討しているところであります。―本対策の助成対象となる協働活用につきましては、農道の草刈りや砂利引き、用水、排水施設の補修、土砂上げや草刈りなどがあります。２件目の農村地区の環境整備についてお答えをいたします。合併処理浄化槽の整備につきましては、今までの実績はどうかということでありますが、平成１０年から１０年間の計画で実施してまいりました合併処理浄化槽設置整備事業の実績につきましては、平成９年度に策定いたしました当初計画におきまして３５０基の整備を計画し、平成１８年までの９年間で２７９基が本事業により整備されております。また、１０年の計画の１０年目であります最終年度に当たる本年度は、３５基の整備を計画予定しております。次に、２０年度以降の合併処理浄化槽の整備に関する対応についてでありますが、下水道未整備地区を対象として、平成１９年１月にアンケート調査を行い、今後、合併処理浄化槽を整備する予定であるか、また、いつごろ整備を予定しているかについて調査をいたしました。そのアンケート調査の結果、合併処理浄化槽の整備の希望は７１件あり、そのうち平成１９年度に設置の希望は９件、平成２０年度から２４年度までの５カ年間で整備の希望は３０件でありました。また、整備の時期が未定が３２件でありました。次に、アンケート調査の結果を踏まえて、平成２０年度以降の合併処理浄化槽整備に関してどのような対応を考えているかでございますが、平成２０年度以降も合併処理浄化槽の設置希望があることを勘案し、国の補助事業等を活用しながら、平成２０年度から２４年度までの５カ年で３０基の整備を計画、予定してまいりたいと考えております。次に、３件目の墓地の環境整備についての歩行者通路の整備につきましては、現在、市で設置している墓地は市内で８カ所でございますが、御質問の北扇山に設置しております―5富良野墓地は、おおよそ２,０００区画を有し、市内で最も大きな墓地であります。また、墓地の形状から傾斜地に設置されているところでございます。歩行者通路は幅約３メートル、市道墓地線から最上部までは約２５０メートルの上りとなっており、簡易舗装の整備につきましては、傾斜地で降雨の際の農地等への土砂の流出や舗装上を流れる雨水の処理が難しく、また、年間を通して墓地の通路を歩く人の回数も限られ、さらに、墓石の新改築に伴う車両が通行するなど、難しい状況にあると考えております。通路の整備につきましては、その都度、歩きやすいよう砂利引きをしながら補修を行っているところでございます。今後、歩行者通路の補修等に力を入れながら整備をしてまいりたいと考えております。４件目のテレビ難視聴対策の地上デジタル放送に伴う対応についてでありますが、地上デジタル放送は、ハイビジョンによる高画質、高音質番組に加え、双方向サービスや高齢者や障がいのある方に優しい多彩なサービスの提供を受けることができる新たな放送であります。２０１１年７月２４日には、現在のアナログ放送からデジタル放送に完全移行するため、地上デジタル放送を視聴するためにはＵＨＦ受信用のアンテナと今のテレビにデジタルチューナーやデジタルチューナー内蔵録画機器を買い足すか、地上デジタルテレビに買いかえる必要があります。富良野エリアの放送開始時期につきましては、ＮＨＫが２００８年に、ＨＢＣ、ＳＴＶ、ＨＴＢ、ＵＨＢの民放４局が２００９年に中継局が整備され、地上デジタル放送が開始される予定であります。なお、現在、小規模中継局が設置されている麓郷、東山地域では、ＮＨＫが２００９年に放送開始されますが、民放４局の中継局の整備は、放送事業者として現在検討中であります。―旭川エリアでは、本年１０月１日から地上デジタル放送が開始されることから、旭川中継局からの電波受信の可能性について、本市の小規模中継局の維持、保守、点検を担っている事業者がシミュレーション測定を行い、難視聴区域の特定とテレビ中継局の維持について調査する予定であり、情報収集に努めてまいります。地上デジタル中継局の整備は、本来、放送事業者の自助努力によることを原則とされておりますが、北海道市長会、上川地方総合開発期成会より国に対して、デジタル中継局の整備に係る支援の継続、新たなテレビ難視聴地域が発生しないよう適切な対策を講じるよう要望しているところであり、本市といたしましても、情報格差が生じないように努めてまいります。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

千葉議員の御質問にお答えをさせていただきますけれども、道の状況をこれからどのような形で進めていくのかと、こういう状況でございますけれども、この件につきましては、１９年度から２３年度の実施５年間の状況の中で、一昨年は、非常に受け皿の問題、あるいは補助制度の中で交付税にはね返る状況づくりの問題、不確定要素がかなり多かったと、こういう現況がございまして、本市といたしましては、そうい―6うものの十分精査をした上で、この事業に大局的な見地から取り組みをしたいと、こういう意向で進めてきたところでございます。その中にあって、道の状況はどうかということでございますけれども、この件につきましては、知事の公約として私は認識をいたしているところでございますから、昨日の道北市長会におきましても、富良野市提案によって、道北市長会は９市で構成されておりますけれども、この機会に道に対して北海道市長会として取り上げていくのかいかないのか。当時、事務局長の田中事務局長が御同席願っておりましたから、そういう状況の中で、道北市長会として市長会に取り上げていただく状況づくりをしていただいたと。これは道北市長会の決議として出すようになったわけでございます。もう一つは、北海道の農業会議というのがございます。富良野市の農業委員会の会長でございます藤野さんがこの北海道会長やっておりますけれども、私もその一員となっておりますので、道の主幹の方が先月お見えになりまして、この機会に道としての対応がどうなるのか、そういうお話をさせていただきました。その機会に、道としても最善の努力をしてまいりたいと、こういう担当主幹のお話をいただいたところでございまして、そういう経緯をふまえながら、あらゆる形の中で、一つの機関として北海道市長会を通じてこの問題については取り組んでいく。私は、昨年の議会においても、それぞれ議員からの御質問にお答えをしてまいりましたけれども、総合的な判断として、ことしそういう決断をいたしまして、来年度からこの問題に対応していくと、このような形になっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

この件につきましては、経済部長から御説明をさせていただきます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

千葉議員の再々質問にお答えいたします。御質問の内容は、今市長から御答弁申し上げたところの道の財政が厳しくてこの事業に取り組めなくなった場合はどうなるのかという御質問かと思いますが、この事業につきましては御案内のように、事業費の２分の１が国、４分の１が道、残る４分の１が市町村という分担割合になってございます。したがいまして、基本的には、この事業につきましては、国、そして道が負担をしない場合は、この事業に取り組めないということに事業の性格上なってございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

お答えをいたします。―7補助率が下がる状況と設置する状況の関係でございますけれども、御答弁で申し上げましたとおり１０年計画を立てて、そして３５０基を目標にやってまいりました。しかし、御承知のとおり国では、それぞれ三位一体改革含めた公共事業の削減、あるいは公共団体に対する補助金の削減等、いろいろ国によっての施策が私は大きな影響をもたらしていると、そのように考えているところでございます。そういう状況の中にあって、御承知のとおり全国におきましては、都道府県における東京、神奈川、愛知、大阪、こういう大都市については、それぞれ財源補充がされた中でございますけれども、それ以外の都道府県、市町村においては、非常に毎年交付税の削減を中心とする状況の中で、そういう状況があるということを踏まえると、やはり補助率の削減によって市町村も大きく左右される状況が出てくると、このように私どもは判断いたしたところでございまして、その中にあって今後の、御質問があったとおり、２０年度以降についても、できるだけそういう要望にこたえていく。３２件の要望がございましたから、３０件の計画予定をさせていただいていると、このような状況でございますので、改めてそういう社会的背景を踏まえた中での計画推進を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

千葉議員の再々質問にお答えしますけれども、ちょっと今質問の意味が聞き取れなかったので、大変申しわけございませんけれども、再度、御説明願います。―

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

再々質問にお答えをさせていただきます。国の補助が計画的に実行される中で、市としてもそれに見合う状況づくりの予算措置は考えていかなければならないというのは、私は基本でないかと思います。ただ、補助率の問題につきましては、その年その年の全体計画がどう予算措置の中でできるかということも見きわめる必要性が私はあるのでないかと思うのです。ですから、この事業については、実施していくという意思表示を改めてさせていただくわけでございますけれども、その補助の中身については、これからやはり全体の状況を見ながら、補助率をどの程度にさせていくかということについては、これから考えていく一つの要素であろうと、このように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

基本的な考え方は、私から再度答弁させていただきまして、細部については、担当の市民部長からお答えをさせていただきます。千葉議員の御質問については、趣旨的なものについては十分理解をいたすところでございますけれども、あそこの富良野扇山墓地につきましては傾斜がかなりきついということは認識をいたしております。その中で、排水設備というのはどう構築をしていかなければならないという大変大きな問題がございます。それと、もう一つは、通路が非常に狭いということですね。それぞれそういう状況の中で砂利を引いて、砂利を引くことによって基本的には水分が来たときに流れはかなり出ますけれども、集中的に舗装することによって、水の流れが相当速くなるということも逆に予想されますね。そういう状況も踏まえると、私は、大変あそこを整備することによって、市民の方々がそれぞれ御所有されている方々の利便性やら、あるいは、そこに行って、先ほど御質問あった先祖に対する状況等もございますけれども、やはり総体的なことを考えて排水設備、舗装設備というのを考えていかなければならない、そういう総合的なことを考えますと、私は、今の状況の中で、砂利をすることも砂利の引き方も、これは、当然もう少し丁―寧な引き方もございますし、あるいは、どの程度砂利引きをすれば、これらの整備につながっていく状況もあるのかなということも判断をしながら進めているところでございますので、細部についてはさらに市民部長からお答えをさせていただきたいと存じます。

答弁　市民部長 大西仁

簡易舗装の件でございますけれども、傾斜地が非常にきつい、これが確かに１点あります。市長からもそういうことで答弁させていただきましたけれども、それと舗装を流れる雨水の処理、そこら辺がありまして、非常に簡易舗装については難しいと私どもは考えておりますし、私どももやはり祖先を敬うという気持ちも当然持っておりますけれども、私どもが見ていますと、やはりお盆の時期、そしてその前、多くて年２回ぐらいのお参りかなと私どもは考えております。そういう面からいきまして、やはり高齢者の方が多くなる時代にはなってきておりますけれども、歩きやすい、そして小さな砂利等、そして転圧等、十分注意しながら、歩きやすい通路整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。