みんなの議会

富良野市議会 平成19年第2回定例会 2007年6月11日

(1)夏期観光シーズンの駅前対策について/(2)バランスシート改革について

2007年6月11日、富良野市議会の一般質問で、広瀬寛人議員が「夏期観光シーズンの駅前対策について」「バランスシート改革について」について質問し、市長 能登芳昭、中心街整備推進室長 細川一美、副市長 石井隆が答弁しました。

質問者
広瀬寛人 議員
答弁者
市長 能登芳昭、中心街整備推進室長 細川一美、副市長 石井隆

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 広瀬寛人

-登壇-通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。まず、夏期観光シーズンの駅前対策についてお聞きいたします。本市では、年間の観光入り込み数が200万人を超える北海道を代表する観光都市となっております。スキー客を中心とする冬期観光が主流であった時期から、ラベンダー観光を基軸とする夏期観光客が冬期観光入り込み数を上回る状況となってまいりました。大型バスによるスキー場周辺の宿泊施設へ直接向かう冬期型の入り込み方法とは違い、夏期観光シーズンは、地元の情報収集や案内を求めて、町の顔である駅周辺に多くの方が集まります。昨年5月から11月までの駅横観光案内施設及び駅前の観光協会に訪れた観光客数は、10万2,447名と報告されております。このように、例年、交通量が急激に増して、通常の走行に支障を来したり、歩行者の安全や駅利用者に不便を強いる状況が確認されております。本年、JR富良野駅前広場工事による通行規制が、平成19年5月1日から19年12月20日まで行われています。この規制に関する案内文書として、本年4月13日付でA4判の用紙に、市民並びにJR富良野駅御利用の皆様あての一般車両進入禁止の通行規制をお知らせする回覧文書が発行されました。また、広報ふらの5月号の20ページに―も、わずかなスペースを割いて車両進入禁止をお知らせする案内が掲載されました。私がまず疑問に感じましたのは、5月1日からの交通規制に関するお知らせであれば、全戸配布される広報ふらのの少なくとも4月号には、誌面を大きくとって御案内と協力を呼びかけるべきではなかったかと思います。事実、市内在住の方が5月1日以降に、通常どおりに駅構内へ車両で進入しようとして、バリケードによる規制の前で慌ててUターンをするなど、交通安全の視点から見ても危険度の高い作業を強いられている場面が散見されております。これはまさに、情報の提供時期と周知期間を誤ったものと言わざるを得ません。また、朝日通が相生通東4条へつながりましたが、以前まで丁字路交差点であったものを十字路としているため、工事完了までの暫定措置ではありましょうが、歩道から朝日通を横切る道路が連続した状態でアスファルト舗装がされており、子供さんを初め、交通弱者には大変危険な状況となっております。駅周辺の商店街の方々や駅を利用される方々から、既に不明確な案内による混乱が多数聞かれております。さきに触れた、多くの観光客が駅周辺に訪れる前に早急な対策が必要と思われます。そこで、五つの視点から質問をさせていただきます。一つ、高齢者や乳児、幼児、障がい児など、交通弱者の方々を駅前などで送迎する場合や、夜の時間に富良野駅に到着する子供さんをお迎えに来る車両など、駅乗降を最優先しなければならない方々への対応策はどのようにお考えになっているか。2点目、駅横観光案内所を利用して情報収集や案内をしてもらおうとする観光客の車両の駐停車場所はどのように考えられているのか。3点目、駅周辺を回遊して町中を散策しようとする方々への駐車場案内はいかにするのか。―534点目、東4条通交差点が工事完了するまでの間、どのような安全対策を施すのか。5点目、公の施設周辺には、原則として一番利便性のある場所に障がい者用の駐車スペースが設けられていますが、工事期間中はどのような対策をしていくのか、以上、五つ質問をいたします。次に、バランスシート改革について質問をいたします。本年5月2日付の日本経済新聞の一面には、平成17年度の地方公営企業で実質債務超過に陥っている事業が72あり、自治体の財政を圧迫しているという報道がありました。夕張市の財政破綻が取り上げられたときにも問題になりました一般会計以外の公営事業や第三セクターとの不透明な会計処理が、問題の発覚をおくらせたとの指摘も記憶に新しいところであります。そこで、今後の対応策として、平成20年度から連結ベースで自治体の健全性を評価し、早期の再生を促す再建制度が始まる予定とされております。当市では、平成12年度から総務省が作成、指導している方式でのバランスシートを作成しております。昨年5月に総務省の新地方公会計制度研究会がまとめた報告書による最新の手法の方が、バランスシート、行政コスト計算書の精度が高いとされ、人口3万人以上の自治体には、平成20年度の決算から適用を求めております。本市では、財政健全化計画策定にも取り組まれると表明されておりますので、ぜひ、早期の取り組みが望まれるところであります。また、公営企業会計では、設備の建設や改良のために発行した地方債や借入金を借入資本金と呼び、資本の部に含める独特の会計処理を行っております。しかし、公営企業会計制度に関する実務研究会からは、借金を資本金とみなすのはおかしいとの指摘を受けており、資本金合計から―借入資本金を除いたものを実質資本として、実質債務超過の定義としております。借入資本金返済では、一定割合を一般会計で負担することになっておりますので、資本とみなしても問題ないとの見方もあります。一般会計からの負担であって成立するものであればなおのこと、連結決算によって実情が把握しやすいようにしなければならないと思います。富良野市の平成17年度下水道会計を例にとるなら、4億5,000万円を超える額が公債費返済に充てられておりますが、元金としては2億5,000万円、利子として2億円がその内訳であります。その歳出を賄う歳入としては、一般会計から2億8,000万円弱の繰り入れと、2億円強の市債が大きな原資となっております。平成17年度の当市の6特別会計には、11億5,000万円強が一般会計から繰り出されております。第三セクターへの貸付金も重要な要素であり、富良野市財政の全体像を把握するためには、連結方式のバランスシート作成が急務と考えます。そこで、2点質問をいたします。一つ、富良野市では、現行方式より精度が高いとされる報告書方式への移行、または独自方式の導入を検討されているのか、検討されているとしたら、導入時期をお聞かせいただきたいと思います。二つ目、普通会計のみならず、公営事業会計、公社、第三セクターまで対象範囲を広げた連結バランスシートの導入予定はおありでしょうか。導入予定があれば、時期をお聞かせいただきたいと思います。以上をもって、第1回目の質問といたします。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

-登壇-広瀬議員の御質問にお答えをいたします。―541件目の夏期観光シーズンの駅前対策につきましての駅前広場の工事期間中の車両誘導対策についてでございますが、御質問の駅前乗降を目的とする方への対応につきましては、市民や観光客の安全確保から、駅インフォーメーションセンター、個人店舗などへの誘導看板や誘導路の確保を行ってまいります。次に、観光案内所を利用目的とする方への駐停車場所につきましては、工事工程や施工計画により場所は変動いたしますが、可能な限り、臨時駐車場を確保してまいります。次に、駅周辺回遊のため駐車場を探す方への案内につきましては、周辺に4カ所、103台の駐車場を利用することが可能でございますので、案内看板により誘導をしてまいりたいと考えております。次に、東4条通交差点の安全対策につきましては、朝日通は工事期間中のことから、公安委員会として仮横断歩道の設置においては、信号機の設置が必要との見解から、工事上での仮信号機及び横断歩道表示は困難でございます。このようなことから、交通安全対策として4条通交差点に仮設の一たん停止表示、交差点の手前及び一定の区間に減速注意喚起の標識の設置により、安全確保を保ってまいります。次に、障がい者用の駐車スペース対策につきましては、工事期間中の障がい者用駐車場の確保は、車両誘導及び駅等への人的誘導面からの安全確保が難しい状況にあり、駅前北公園等の駐車場を御利用いただくことといたしております。駅前広場工事につきましては、旭川土木現業所において5月29日に契約が締結されました。最終、12月20日完了予定でありますが、単年度事業完了による予算措置から、工事工程や施工性からも夏場観光期を含めた通年工事となりますが、市民や観光客の利便性と安全確保に今後努めて工事施工を行ってまいりたいと考えております。―2件目のバランスシート改革についてお答えをいたします。現行の公会計制度は、現金主義である単式簿記で処理されており、一会計機関の現金の出入りはわかっても、地方自治体が保有している資産の状況や正確なコストの把握が不明確であることから、財務から見た行政活動を明確にし、住民への説明責任を果たすための手法として、発生主義による企業会計的手法による財政分析の導入が求められてまいりました。本市におきましては、総務省が平成12年及び13年に公表いたしました地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書に基づく、いわゆる総務省方式による普通会計のバランスシートを平成11年度決算より作成をしてきたところでございます。総務省方式のバランスシートにつきましては、地方公共団体が普通会計の財政状況をわかりやすく公表するための手法として、小規模な地方公共団体でも比較的容易にバランスシートの作成に取り組むことができるように、従前より作成している決算統計データを基礎数値として作成したものでございます。しかし、日ごろから民間での企業会計などを取り扱う市民の視点からすると、資産などの基礎数字も簡便で精度が低く、財政状況を把握し判断する上からも、より詳しくわかりやすいバランスシートの作成を求める意見も伺っているところでございます。御質問の報告書方式は、新地方公会計制度研究会報告書として、平成18年5月に総務省より発表されたものでありますが、その制度整備の目的は、地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由で、かつ責任ある地域経営が地方自治体に求められる中で、内部管理強化等、外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠となっており、地方公共団体の財政運営における資産、債務の適正な管理、世代間負担の公平、費用管理など、決算情報の予算編成への活用、財務情報のわかりやすい開示などを推進するため、地方公共団体の財務―55処理のモデルとして貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備を標準型として提案されたものでございます。この報告書を受け、総務省が平成18年8月に発表した地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針、いわゆる地方改革新指針においては、地方公会計改革を掲げ、人口3万人未満の都市については、5年後までに財務処理のモデルである4表の整備、または4表の作成に必要な情報の開示が目標として示されたところでございます。本市といたしましても、報告書に示された発生主義を活用した複式簿記の考え方を導入した基準モデルに財務処理の必要性については十分に認識いたすところでございますが、報告書においても記載されておりますとおり、新たな公会計制度の導入の促進には、専門的知識や事務処理負担を要する資産評価方法など諸課題から、当面は同報告書に示された地方公共団体財務処理作成に係る総務省方式改訂モデルによるバランスシートなどの財務処理4表の作成に向けた検討を進め、公表を目指すとともに、将来的には基準モデルによる財務処理が作成できるよう検討していくことが必要であるとの認識をいたしているところでございます。次に、公営企業会計、公社、第三セクターまで対象範囲を広げた連結バランスシートの導入でございますが、現在、本市では、普通会計のみを対象としたバランスシートの作成にとどまっておりますが、平成18年8月に公表された全国市町村1,843団体における平成16年度版バランスシートの作成状況では、普通会計のみを対象として作成した団体が970団体、52.6%に達しておりますが、特別会計等を含んだ団体全体のバランスシートでは174団体、9.4%、さらに地方公社、第三セクターを含めた連結バランスシートでは76団体と、全体のわずか4.1%の作成にとどまっている状況にあり、道内市町村では180市町村中、普通会計バラ―ンスシートの作成が69団体、38.3%と、全会計のバランスシート作成が7団体、3.9%、第三セクター等も含めた連結バランスシートの作成が4団体、2.2%のみであり、そのほとんどは総務省方式による作成となっているところでございます。連結バランスシートについては、本来、市全体の財政状況を把握し、判断する上で有効な資料でありますが、その作成には専門的な知識も必要とされることから、当面は、市の会計に限定した市会計全体での連結バランスシートの作成に向け、研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上であります。

質問 3番 広瀬寛人

ただいまの御答弁で、1点目の駅前広場についての誘導看板の設置、誘導路の確保ということで御答弁をいただきまして、大変ありがたいことではございますが、昨日、一昨日と6月に入っての観光シーズン、初期の土日の駅前状況を私も確認してまいりましたが、観光客、レンタカーのお客様が、やはりなかなか道路掲示板をきちっと認識することができずに、駅前に入る道筋がわからなかったり、駐車場等がわからないような状況で、別の地域の方に食事も含めて情報を求めて場所を変えているという状況を確認させていただいております。そのような中で、駅前広場工事、他市でどのような取り組みを行っているか多少調べてみましたが、岐阜県の瑞浪市では、駅前広場工事に関しては、完成図とともに交通規制の図面、そして駐車場の案内、供用時間、可能な車両の形態まで、これを広報誌とホームページに掲載をして、利用者に案内をしているという取り組みをされておりました。そんな他市の取り組みを参考にすると、富良野市、これから7月に向かってのトップシーズンに当たっては、この誘導看板、誘導路確保のみならず、そのような適宜できる範囲の情報提供が考えられると思いますが、そ―56の辺の御検討についてはいかがでしょうか。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

広瀬議員の再質問にお答えをさせていただきたいと存じます。6月に入ってから観光客が多くなって、駅前にそれぞれ集まってこられる状況をつぶさに見ての御発言で、私も今お話を聞いた範囲の中で、工事中ですから、できるだけ市民を含めた観光客の皆さん方には、わかるような指示図というか、看板的なもの、あるいは図面を通してわかりやすい状況づくりのものを早急につくっておく必要性があるのかなと、こんな感じが今御質問を聞いて判断をいたしたところでございまして、今後そういう動向を見きわめながら、ただいま前段で申し上げました看板の作成等も考えていきたいと、このように考えているところでございます。

質問 3番 広瀬寛人

もう1点、今、市長の御答弁で、そのような対応策、可能なものを検討したいというお話をいただきましたので、もう1点なのですが、観光協会が発行する富良野マップというもの、非常に観光客の方がこれを頼りにということで、観光案内所にこれを求めてまいるようなケースが多く報告をされておりますが、こちらについては、市内のコンビニエンスストアですとかガソリンスタンド、こういったところでも観光シーズンに配布しておりまして、そういった施設に富良野市が協力をお願いして、駅前の規制はどのようになっているか、現時点ではこういう方面から道路入ってもらいたいというような情報をあらかじめ発信する考え方もとれるのではないかと思います。また、富良野市では、コミュニティーFM「ラジオふらの」との契約もございますが、ちょうど早朝の時間でございまして、観光客の皆さんが施設、宿泊施設等から車両に乗りかえる時間等にも重なりますので、そういった現在富良野市が持っている情報発信のあら―ゆる手段を使って、駅前周辺の交通規制状況について若干でもお知らせをしておくと、突然駅前に来て交通規制になっているということで、その対応に苦慮することが少しでも軽減されるのではないかと思っておりますので、そのあたりの各施設、それから団体等へ、この交通規制の情報をともに発信してもらうという考え方が必要かと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

広瀬議員の再質問にお答えいたしますけれども、私は、広瀬議員のそのとおりだと思います。私もそれぞれ観光協会の観光マップなり、あるいは、御指摘いただきましたFMふらの、これらの媒体といたしまして、できるだけ不便のかからないような状況づくりを早急にやってまいりたいと、このように考えているところでございます。

質問 3番 広瀬寛人

次に、駅前広場の4点目で質問させていただきました東4条通の交差点の安全対策でございますが、仮設の一時停止標識、それから減速注意喚起の標識の設置をいただくということで、大変ありがたいと思いますが、私の冒頭の質問の中にございましたように、ちょうど4条の交差点の部分が、アスファルトで歩道から一連で道路、また次の歩道までということで段差を、勾配だけになって連続して舗装されております。これは視覚障がい者の方に対すると、要は、本来であれば交差点の前で点字ブロック等で次に交差点があるということが認識できますが、視覚障がい者の方にはこれが一連のアスファルトでの舗装であればわからない状況になりますので、ぜひ、この点も、標識だとか注意喚起にあわせて取り組みが必要かと考えておりますが、市の見解をお聞かせいただければと思います。―57

答弁 中心街整備推進室長 細川一美

広瀬議員の質問にお答えいたします。東4条の交差点につきましては、先ほど答弁をさせていただいている5月1日からの交通規制という状況で、現段階の舗装面については、黒舗装となってございます。あくまでも工事が完成期になっていないということで、簡易の部分での舗装ということで、この点、点字ブロック等の施しはしてございませんけれども、現段階でブロックをそこに敷くということは、今の段階では土現との絡みがございますので、私どもとしましては、できるだけその部分について、どういった方法があるかについても改めてまた検討を加えさせていただきたいと思ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。

質問 3番 広瀬寛人

ただいまの点は、了解をいたしました。次に、5点目の障がい者用の駐車スペース対策につきましては、駅東側ということで、協会病院側の駐車場を利用いただきたいということで考えているという御答弁をいただきました。これは、この内容で理解をするところでございますが、いわゆる障がい者団体等、個人含めて団体に、この情報を今現時点で富良野市として御案内をされているのか。それとも、今後、この工事期間中に障がい者用の駐車スペースについては駅裏側の方に確保しているということを御案内申し上げる予定でいるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。

答弁 中心街整備推進室長 細川一美

広瀬議員の障がい者等の駐車場につきまして、私ども答弁の方では、協会病院側の駅東側では―なくて、駅北公園、噴水のあるところの北公園の駐車場と答弁させていただいたと思います。そういった中におきまして、障がい者団体等への連絡はという部分については、私どもの方も、その部分については土木現業所の部分ということもございますので、これから土現とも十分調整をしながら、御利用者の皆様に御不便のかからない形をとっていきたいと思ってございます。以上でございます。

質問 3番 広瀬寛人

次に、バランスシート改革についての質問に移らさせていただきます。御答弁いただいた中では、その必要性、そして有効性、ともに理解しているところであるが、この方式への移行については、人的なもの、それから時間的なエネルギー、専門的な知識等の多くの負担ということで、前向きに検討はするが、現時点ですぐの導入ではないということで御回答をいただいたと認識をしております。ただ、御答弁いただいた趣旨は理解をするところでございますが、平成17年度のバランスシートの作成は、754市区の間で78%が総務省方式をとっておりますが、このような研究会の発表を受けて、平成18年度のバランスシートのあり方については、総務省方式が509市、67.5%と減って、そのかわりに報告書方式を検討したいという市が132市、17.5%、そして、報告書方式の導入を決定しているのが25市、3.3%というふうにふえております。私の冒頭の質問の中にもございましたが、富良野市でも財政健全化計画を立てていくということで表明をいただいております。これは、もともと健全化の計画を立てるに当たっては、現状がどんな状況であるのか、これを正確に把握をしないと、その現状分析したものに対して改善策を上積みしていくわけで、―58この現状分析をする土台の分析の仕方があやふやであると、せっかく立てた健全化計画そのものが数字のぶれがあったり、そごがあったりということが考えられますので、ぜひ、答弁いただいた人的な部分だとか多くの諸問題はありますが、これは健全化計画とともに、考え方としては前向きに取り組むという考え方が必要ではないかと思っておりますので、時期をいつからということでは求めませんが、なお一層、前倒しをして取り組む必要があると認識をしておりますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。

答弁 副市長 石井隆(副市長は2022年3月まで)

広瀬議員の御質問にお答えを申し上げます。広瀬議員が今おっしゃられました研究会の報告方式ということでございますが、この新地方公会計制度研究会報告書は、先ほど答弁でもさせていただきましたように、平成18年5月に出されてございます。この内容といたしましては、70ページにわたる報告書になっています。そのうち、様式についても29ページということで、総体では79ページという形になっているところでございます。この方式の中で、総務省方式の現在の欠点等についても議論をされて、報告書に述べられてございます。その中で、総務省方式について、欠点の部分についても改訂というモデルが出されてございまして、そのモデルについて、こういう形にすると見やすくなるし、本来的な基本的な報告書方式に近づきますよという部分で、弱い点を補強していると、補充しているといいますかね、いう形になっていると認識をしてございまして、先ほど答弁させていただきましたように、総務省方式の改訂という形でモデルを利用させていただいて、まず進めさせていただいて、その後、報告書方式の総体的なものに向けていきたいということで考えているところでございます。―以上でございます。

質問 3番 広瀬寛人

最後に、連結バランスシートについての質問をさせていただきます。御答弁いただいた中で、確かに北海道内、もしくは小さな市町村を見るときに、まだまだこの取り組みについては、遅々として進んでいないということがこのデータでもうかがえるところと私も認識をしております。しかしながら、先ほどの報告書方式と同様なのですが、18年度の決算をこの連結方式にして発表していきたいという検討を表明している市として、314市が上げられており、41.7%まで上がってきているという実態。それから、富良野市におきましても、前回の議会でもゴルフ公社等への貸し付け等、貸付金についての相互の相関図、これを市民に明らかにしていかなければならないと私は感じておりますので、早期の連結バランスシートの導入が必要かと思っておりますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。

答弁 副市長 石井隆(副市長は2022年3月まで)

広瀬議員の再質問にお答えをしたいと存じます。先ほど答弁させていただきましたように、市の会計に限定した市全体、特別会計含んだ部分という形で答弁をさせていただいてございます。これをまず進めさせていただきたいと存じます。この報告書、報告書をまず18年5月に受けて、その後、18年の8月、地方行革新指針が総務省から出されてございます。この中に、地方公共団体単体及び関連団体等も含む連結ベースで公会計の整備を推進という書き方がされてございます。広瀬議員が心配されたように、早い時点でそれを見つける、そういう手法が必要だろうと理解をしてございます。―59その後、現在、平成19年の中に入りまして、先ほどちょっと触れられたかと思いますが、再生法ですか、というのが出されます。正式には地方公共団体の財政の健全化に関する法律ということでございますが、この中にも再建の部分が出てございまして、今後、事前に把握ができる、すぐわかる方法ということで、実質赤字比率、それから、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率ということで、公営企業等まで含んだ形で見える状況、比率としてあらわすという方法が出てございます。そういうことからして、事前に市の財政状況を把握するのは容易になってくるのかなと思ってございますが、先ほど答弁させていただきましたように、地方行革新指針にうたわれておりますように、整備を推進すべきということがございますので、整備を推進する方向でいきたいと存じます。以上でございます。

出典:富良野市議会 平成19年第2回定例会 2007年6月11日 議事録 PDF(40ページ) 間違いを知らせる