（1）農村観光都市形成について／（2）雇用対策について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－岡野議員の御質問にお答えいたします。１件目の農村観光都市形成につきましての１点目、観光都市としての環境整備についてでありますが、富良野市内には山岳、森林、田園風景はもとより、一次産業の中心とした農業、林業の体験や文化芸術、学術、スポーツ、また、すぐれた人材など、さまざまな地域資源が存在する観光資源の豊かな地域であります。近年は、見る・買うといった短期観光から、体験や農村生活を楽しむ長期滞在観光への需要が高まっており、これまでも交通アクセスの充実、タイムリーな情報提供、イベントの開催やホスピタリティーの向上などを行ってきたところでありますが、今後とも長期滞在者のニーズにこたえる体制づくりや基盤整備を図ってまいりたいと考えております。２点目の農業と観光との連携策についてで―39ありますが、これまでもファームインを営まれている農業者の取り組み支援に加え、一昨年から、農業体験者を受け入れていただく農業者のネットワーク化を図り、モニターツアー等を開催してきたところでございます。これらのツアーを通じて、農業の大切さをさらに知っていただくとともに、自然や環境の重要性や役割、農作業の楽しさを体験していただくなど、さらに多様なメニュー提供ができる体制を構築してまいります。次に、連携する団体でありますが、農業団体としては、ＪＡふらののファームイン研究会を初めとして、はじめ会やパイオニア会など、意欲ある団体と連携をとってまいりたいと考えております。また、観光業としては、富良野観光協会を中心とした宿泊施設団体や体験観光事業者、ＮＰＯ法人などとの連携を考えております。また、実施する事業につきましては、農村観光都市形成を目指し実施する事業として、先ほど申し上げました農作業体験などの農業関連メニューに加え、景観形成や自然景観に視点を置いた体験メニュー、さらにはエコや演劇、文化、さらには市民と同じ生活ができる長期滞在者としての滞在環境を整えていきたいと考えているところでございます。３点目の将来展望、目標とする経済効果についてでありますが、昨年実施いたしました観光経済調査等の結果を踏まえ、これらの長期滞在型観光に向けた取り組みとして、本年は、市内各関係機関・団体を交えて、富良野市国内観光振興計画を策定する予定であり、その中で将来展望や目標とする経済効果などを示していきたいと、このように考えております。２件目の雇用対策についてでありますが、その１点目、雇用の状況と有効求人倍率についてでありますが、輸出業を中心に日本国内の景気は徐々に回復傾向にありますが、北海道はいまだ回復にはほど遠い状況にございます。有効求人倍率では、昨年の平均倍率では全―国１.０２倍、全道では０.５３倍、旭川管内で０.４８倍と厳しい中、富良野地区は０.７３倍と農業や観光関連企業の努力により、道内平均を上回っているものの、依然厳しい状況にあると認識をいたしているところでございます。２点目の雇用対策促進協議会の成果についてでありますが、本協議会は、新規雇用創出に向け、平成１６年度から１８年度までの３カ年事業を実施してきたところでございます。事業内容といたしましては、観光関連人材育成や富良野ブランド特産品開発、ニュービジネス、コミュニティービジネス等の人材育成などの事業を展開し、事業参加数は２,３６３名、新規雇用者として雇用された人材は、平成１６年度４３名、平成１７年度は５７名、平成１８年度は６０名、計１６０名となっており、一定程度の成果が見られたものと認識をしているところでございます。３点目の雇用に対する循環型経済活性化協議会の推進内容につきましては、本年度は、昨年度に引き続き、団塊の世代を対象としたＵ・Ｉターン推進事業及び地域資源を活用した富良野ブランド特産品開発事業の側面支援等を積極的に行ってまいりたいと考えております。また、富良野広域経済活性化協議会を設立し、地域雇用創造推進事業、新パッケージ事業の採択に向け、取り組んでいるところでございます。４点目の製造業等の企業誘致につきましては、雇用確保のためにも働く場の確保は重要なものと考えております。市内への企業進出及び市内事業者の事業拡大を促進するため、昨年１２月、富良野市企業振興促進条例を改正し、指定要件を緩和いたしたところでございます。今後とも、本制度を積極的にＰＲし、広く活用していただくとともに、農業やＩＴ関連産業などの企業誘致の情報収集に取り組んでまいりたいと考えているところでございま―40す。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

この御質問に対しては、商工観光室長より御答弁をさせていただきます。

答弁　商工観光室長 高山和也（商工観光室長は2008年3月まで）

岡野議員の御質問にお答えいたします。ただいまありました長期滞在型にたえ得る基盤整備とのことでございますが、まず、長期滞在というのは１週間、あるいは１カ月というふうにして、地元の生活を満喫していただくことが原則でございます。その際に、まず発生するのは、住民としての義務、つまりいっときでも生活するわけでありますから、日々の私たちが生活しているようなごみの問題でありますとか、あるいは、冬は除雪の問題でありますとか、そういったもののルールづくりも必要となってまいります。さらに、市民としてのまず楽しむ権利、こういったものも発生してまいります。例えば、一昨日行われました富良野西岳を、市民登山会に参加する権利でありますと―か、こういったもののまずルールづくりでありますとか、そういったものが必要かと存じます。それから、当然、長期滞在となれば、パッケージ旅行とは違いますので、御自分の足で歩いたり、あるいは、交通機関も公共交通機関、バスを利用されたり、あるいはタクシーを利用されることもありましょう。そういった面での交通機関の整備等も必要となってくる。また、長期滞在となれば、ホテル、旅館などでは満足できず、アパートを借りるということも発生するでしょう。そういった居住面でありますとか、交通アクセスでありますとか、それとか市民と一緒に交流できる、あるいは権利と義務を守っていただける、そういった面での基盤・環境整備を図っていく、こういった意味での総合的な対策であります。以上でございます。

答弁　商工観光室長 高山和也（商工観光室長は2008年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えいたします。受け入れる組織というよりも、ふだんの業務の中で、もっと言えば、観光業は観光業の中で長期滞在が発生するわけでありますから、そういった中でのルールづくりであり、基盤整備と考えております。観光する場合は、観光客として観光協会が長期滞在メニューを情報として流したり、あるいは、また市民生活となれば、市民に関与―41するところで流したり、こういったことで総合的な取り組みとなってまいると考えております。

答弁　商工観光室長 高山和也（商工観光室長は2008年3月まで）

岡野議員の御質問にお答えいたします。市民としての受け入れ体制、確かにそのとおりでありまして、サービスをする市民、サービスを受ける観光客という構図から、これはやはり長期滞在となれば、お互いに、先ほど申したように権利と義務を守っていただく、そのルールづくりが必要だと、このように申し上げました。先ほどの市長の答弁でもございます、将来の展望と目標にかかわる問題として、長期の滞在にたえ得る国内振興計画をつくってまいる、このような市長からの御答弁がございましたが、その中で、単なる観光客としての扱いではなくて、半住民的な扱いとしてのルールづくりをつくっていく、国内観光振興計画の中でそれを明らかにしてまいりたいと考えております。その際には、―市民の方々と一緒に、このルールづくり等も行ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

答弁　商工観光室長 高山和也（商工観光室長は2008年3月まで）

岡野議員の御質問にお答えいたします。ルールづくりの時期の問題でありますが、今現在、市長が先ほど申しましたとおりに、富良野市観光経済調査、平成１８年度に終了いたしました。この結果を踏まえまして、各観光団体、あるいは経済団体等との勉強会をこれから開催することになっております。６月から８月にかけまして実施する予定となっており、その推移を見た上で、９月ごろから具体的な取り組みを開始してまいりたいと、このように考えているところであります。以上でございます。

答弁　商工観光室長 高山和也（商工観光室長は2008年3月まで）

岡野議員の農業と観光の連携についてでございます。この関係については、３年前から、農業者と観光業、特にＮＰＯを中心としましたところと社会実験の行動等を実施してまいりました。一つに言えば、ここまでやっと農業者の関係者と観光関連のモデルツアーを組むとか、あるいは具体的な商品としての、これまた、まだ社会実験モデルツアーの段階でありますけれども、ツアーを組めるようになってまいりました。この３年間努力してきた結果がこれであります。ですから、まだまだこういった問題については、もちろん農業者の負荷のかからない、そしてまた、観光業者としても負担のかからない、そういった道を模索する中で進めていく考え方であります。決して大量にいっとき受け入れて、疲労して、もう次から受けられない、こういった農業者との関係づくりではなくて、お互いが持続可能な、農業者があいている時間を利用し、そして観光者にとっても、なるべくお互いの経費が軽減されるような形のツアー等の造成を図ってまいりたいと、このように考えているところであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の連携についての窓口的なところをどこでやるのだと、こういう御質問だったと思うのですけれども、私は、行政として、一つの農業と観光の基幹産業をどう融合しながら発展をさせていくかという、こういう観点で、ただいま観光室長から具体的なお話をさせていただいたわけでございますけれども、私は、この問題というのは、それぞれ機関を通じて協議会をつくってやる方法も一つの方法でしょうし、あるいは、観光協会の中にそういう受け皿的なものをもっときちっとして、そして連携をするような機関にするのがいいのか、こういうことも一つ考え合わせながら、これから具体的な形をつくっていく必要性があるのかなと、このように考えております。それはどうしてそういう形になる、今、室長からお話しさせていただきましたけれども段階的に、一遍に来られてもなかなか対応はできないという問題が一つございます。そして現在、富良野に来て長期滞在をしてみたいというのは、やはり何回も富良野を訪れて富良野はいいなと、ここにひとつ定期的に住んでみたいなと、こういう形の方が今現在あるという状況でございますから、これはやはりそういうこともかんがみながら、大量に来ていただくような体制づくりをするということは、私は今の段階では非常に難しい。そういう形の中で徐々にそういう体制づくりをしていくことが、これから農業と観光の融合する中でのまちづくり形成につながっていくのでないかと、このような考え方でおりますので、大量にやるような窓口をするという考えではなく、そういう段階的なことを踏みながら、着実に進める方法をやっていきたいと、このように考えております。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えをさせていただきます。私の農村観光都市形成というのは、本来、富良野は、それぞれ純農村都市ということで、そういう位置づけの中でまちづくりが進められてきたわけでございますけれども、昭和５０年の後半、俗に言う「北の国から」のテレビドラマを契機といたしまして、あるいは、そういう媒体するものの中で、ラベンダーの花を見に来る、あるいは富良野の四季折々における景観を見に来ると、こういう形の中で、一つには、農業の景観を生かした中で観光が生かされてきたと、こういうものが本市にはございます。そういう中で、農業の例えば産物的なものから、それが飛躍的に観光の物産という形の中で広まってきたと、こういう一つがございますし、さらに進んで、それが将来、住んで体験をして、そして、この環境の中で一時的な状況を過ごしてみたいと。また将来、富良野に家を建てて住んでみたいと、こういう状況づくりが今現在起こっていると、こう私は考えてございますので、当然、農村観光都市形成というのは、純農家の―状況ではなく、観光と融合する中でまちづくりを、それは農業で発展を指す、一つは観光産業的なものも含めた中で発展をさせていく、その中で住民はどうその中に対応していくのかという御質問のようでございますけれども、私は、当然それに関連する方々は、企業的に考えれば、御商売につながるようなものをみずからやはり考えていく必要性もございますし、あるいは、媒体としてそういう方々の状況を十分情報を把握しながら、それに対応するような産物をつくっていく、あるいは販売する、あるいは加工する、こういう状況づくりをこれから複合的に考えていく必要性がある、このような考え方で私は進めていくべきであると、これが基本でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

将来展望、目標、こういう経済効果、こういうことをどう考えているのだと、こういう御質問でございますけれども、この国内観光振興計画を策定するということは、それぞれ一つには、その経済調査の結果を見ますと、１８年度では観光売り上げで大体３０１億円の効果があると。波及―44効果としては、全体としてこの率からいくと、前回が２９２億円ですから、３０１億円ですから、１.８９倍ぐらい経済効果がふえてきていると、こういうことです。もう一つは、雇用の関係で、波及効果の効果額としては、全体の５６９億円ということですから、前回が４７０億円ですから、相当、百数十億円ふえてきていると、こういう現況でございます。さらに、雇用人員の関係では、前回が１,８２２人でございますけれども、今回が３,２３１人ということですから、約１,４００人ぐらいふえてきていると、こういう実態がございますので、そういう状況をとらえながら、観光計画というのをつくってまいりたいと、このように今考えているところでございまして、非常に希望の持てるという状況というのは、それぞれの市町村で私は短期的に振興というよりも、やはり長期にわたった形の中で波及効果が出てくるような、そういうまちづくりが必要でないかと、このように考えております。特に、農業問題というのは、先ほど岡野議員も冒頭でお話ございましたけれども、非常に国内的にも農業というのは厳しい状況にあると。ですから、その農業を乗り越えるような状況づくりがこれから希望の持てるまちづくりの状況になっていくのかなと、こんな感じがいたしておりますので、ただいま申し上げました実績を踏まえた中での計画をつくっていきたいと、このように考えているところでございます。

答弁　商工観光室長 高山和也（商工観光室長は2008年3月まで）

岡野議員の御質問にお答えいたします。ただいまありました富良野広域経済活性化促進協議会、さらには、その中で地域雇用創造推進事業、いわゆる新パッケージ事業についての御質問かと存じます。この関係につきましては、５月２８日、協議会を結成いたしました。１市４町村、つまり富良野圏域の上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村の５市町村で、さらに、そこに属する商工関係者、観光協会、建設業協会等々、２３団体で結成したものであります。この中では、地域雇用創造事業、今、国で募集が開始されましたが、これは厚生労働省から提案されております地域提案型の事業でございます。これに現在、応募するべく事前申請を行っているところであります。全国９道府県が雇用不況地域に認定され、その地域に対して新たな雇用を生み出す対策として、厚生労働省からこの事業が提案されました。とにかく、この事業に提案いたしまして、まずは事業の採択になることが先決であります。現在、そういった面で、５市町村が連携して地域の特色を生かした雇用創造事業について今検討しているところでありますので、何とかこの事業の採択に向けて、まずは第一―45歩を踏み出していきたいと、このように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再質問の中で、企業誘致ということでお話をいただきました。現在、それぞれ北海道の状況を見てみますと、特に自動車産業、ＩＴ関係が主体となりまして、苫小牧に非常に進出をしてきていると、こういう状況がございます。それからも―う一つは、自動車産業の関係で、冬季の耐寒に耐えるテストコースということで、トヨタは士別市、日産が陸別というような形で現在ございますけれども、やはりそれは特色があるのですね。冬季においての零下何十度が何日あるとか、そういう条件を満たさないところについては、なかなか企業誘致というのは難しいというのが現実な問題でございます。特に富良野においては、何が企業誘致なのかということになると、やはり私は、観光関連の事業、もしくは農業のそういう生産物を加工するような、そういうものにやはり限定されていくのかなという感じはしないでもないです。しかし、これはあくまでも企業誘致のことですから、先ほど御質問のあったとおり、努力をして見つけていくということを念頭に置かなければならないと考えていますし、当然、企業誘致することによって人口もふえてくるでしょうし、それに定着する方々も関連する事業もふえてくるということは事実であります。しかし、全国１,８００ぐらいの市町村がございます。北海道においても現在１８０ぐらいの市町村がある。それらは皆同じことを考えながらやっている状況でございますから、そういう状況を踏まえた中で、今御質問あったことをもう少しやはり絞った形の中で、適正なやはり富良野に合った、そういう企業誘致を私は進めていくべきでないかと、このように今考えているところで、最善の努力をこれからしてまいりたいと、このように考えているところでございます。