（1）地域高規格道路旭川十勝道路について／（2）職員の給与について／（3）イベント開催団体への支援について／（4）公社のあり方について／（5）除排雪について／（6）観光について／（7）選挙事務について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－宮田議員の御質問にお答えいたします。１件目の地域高規格道路旭川道路についての１点目。現状と今後の方向についてでありますが、地域高規格道路旭川十勝道路につきましては、平成６年１２月旭川占冠間１２０キロメートルが計画路線に指定された後、旭川東神楽区間、東神楽美瑛区間、中富良野富良野山部区間が、それぞれ調査区間に指定を受け―たところでございます。平成１０年１２月には、富良野市学田３区、富良野上五区間、８.３キロメートルが整備指定区間として、富良野道路が指定されました。指定により、道路計画説明会、市民説明会、事業説明会を経て、平成１８年１２月から、北御料沢切りかえ工事、及び水車川をまたぐ水車川橋下部工の一部工事を着工しているところであり、また、下五区地区では、地域高規格道路の流末廃水として四線川廃水樋門の移設工事を行い、引き続き５区３線道路改良事業の委託を受け、排水管設置工事を計画しているところでございます。今後の方向でありますが、富良野道路につきましては、地権者との協議を行いながら、用地取得を進め、平成１９年度からトンネル入り口までの工事用道路の建設と、橋梁建設を引き続き工事を進め、あわせて地下水や遺跡の調査等を継続し、行っていく計画と聞いているところでございます。旭川十勝道路における北海道縦貫道、旭川北インターから東神楽までの２３キロメートル、旭川東神楽道路につきましては、北海道の施工区間として、旭川土木現業所と旭川市により、平成１９年１月に都市計画決定し、環境影響評価調査に向けた住民説明会が開催され、旭川東神楽道路の本格的な手続に入る予定と聞いております。旭川十勝道路区間で、調査区間に指定されているほかの区間についても、旭川開発建設部で調査を進めていると報告を受けております。また、中富良野町福原から、富良野市学田３区間、６キロメートル、富良野北道路の早期事業化と、旭川十勝道路の全線開通に向け、関係団体との連携を図りながら、引き続き要望活動をしてまいりたいと考えております。次に、２点目の富良野道路が完成するまでの現国道、及び関連道路の整備についてでありますが、現在、渋滞緩和策の一環といたし―158まして、平成１８年から１９年度の計画事業として、国道３８号と市道若葉通交差点、及び北の峰交差点改良、及び新空知橋改修工事を実施しているところでございます。旭川開発建設部としては、平成１９年度施行の新空知橋の改修工事にあわせ、御指摘の上流部歩道の高欄取りかえを行うと聞いております。また、下流部歩道につきましても、今後水たまり箇所について調査をし、補修する計画であり、橋梁の車道部についても、舗装打ちかえ等の対策を講じていくと聞いております。次に、富良野大橋につきましては、ぶとうヶ丘公園、及び金満緑地公園の交通アクセス橋として、平成１６年４月に旭川開発建設部より富良野市に移管を受けたところでございます。移管の際に、旭川開発建設部で橋面舗装、高欄の塗装下部、支承部の一部補修など、一連の補修工事が施された後に、引き渡しを受けたところでございます。今後とも、巡回点検を行い、適正な維持管理に努めてまいります。２件目の市職員の給与ついての１点目の夫婦共働き職員の現状についてでありますが、本件につきましては、毎年２月の広報におきまして、職員の給与手当の状況等について、公表をしているところでございます。市といたしましては、法の平等のもと、男女共同参画社会の実現、男女雇用機会均等法を遵守している中で、現在、市職員の夫婦共働きは３１組で、共働き職員の１人当たりの平均年収は５９０万円余であります。２点目の職員の平均年収につきましては、平成１８年度全会計で、平均約６００万円余、時間給平均単価は２,０２６円であります。なお、市の財政状況が大変厳しいことから、市独自の判断に基づきまして、職員給与を平均７.８％削減をしており、これによって平成１８年度の国家公務員給与を１００と―した場合の地方公務員の給与水準を示す本市のラスパイレス指数は９０.４の実態にあるところでございます。３件目のイベント開催団体への支援についてでありますが、補助金につきましては、地方自治法２３２条の２により、客観的に公益上必要がある場合に、補助することができる旨、記載されております。本条に基づき、本市におきましては市費補助金交付規則、及び補助金交付取扱基準により執行をいたしております。行政改革の取り組みの中では、補助金の適正化に向けて、目的達成の度合いや公益性などの行政効果の精査、また団体の自主運営を促す観点も含めまして、見直しを進めているところでございます。４件目の公社のあり方についてでありますが、初めに、農産公社から申請のありました土地利用につきましては、平成１８年９月２５日付で、農産公社が自己資金によりピッツァ工房を増設する内容の自主事業計画書を受理いたしました。本自主事業契約につきましては、条例指定管理者の協定書などに基づいて、内容を審査した結果、施設のミルク工場による利用促進効果があること。地域雇用の拡大が期待できること。牛乳処理量の増加が期待できることなどから、施設にふさわしい自主事業であると判断をいたしまして、平成１８年１０月１３日付で承認をいたしたところでございます。次に、公社の今後の方向性についてでございますが、平成１８年第４回定例会で、宮田議員の一般質問にも答弁させていただいたところでございますが、第三セクターであるそれぞれの公社につきましては、公共的な見地から、行政の補完的役割を担うことなどを目的に設立され、市内の企業と同様に、雇用や地域振興、さらにサービスの提供など、企業努力に努め、経営を行ってきているところでございます。それぞれの公社におきましては、民間企―159業、関係団体、及び行政の役職員などによって役員が構成されており、株主総会や取締役会などで、所定の機関決定をしながら、会社経営を行っているところでございます。また、公社の民営化という御質問に対しましては、それぞれの公社に、それぞれの役割があって設立され、今日まで経営されてきておりますので、過去の経緯をしっかりと認識しながら、行政の補完的役割の必要性と、今後の経営状況などを見きわめながら、総合的に判断しなければならないと考えておるところでございます。５件目の除排雪についてでありますが、本年度の除排雪状況と、予算執行の状況につきましては、昨年の１１月降り始めからの累積降雪量は、２月末現在で５６１センチを記録し、１７年度より６５センチ上回っておりますが、暖冬の影響により気温が高めに推移していることから、積雪は２０センチ程度、例年を下回っている状況でございます。除雪出動回数は、現在のところ１７年度の同時期と比べ、ほぼ同じ日数となっておるところでございます。また、排雪業務につきましては、１月１１日より幹線道路、商店街、及び住宅街の排雪を進め、２月６日に１回目を完了したところであり、２回目は２月２６日より主要道路の排雪を実施しているところでございます。次に、予算の執行状況でございますが、除雪業務につきましては、期間契約として３企業体と、総額９,０８５万６,５００円で契約をいたしております。排雪業務は、ダンプトラック１台当たりの契約単価で、排出台数により支出しているところでございます。２月２０日現在で、排雪に対する予算執行率は、約７０％となっております。予算措置につきましては、今後の降雪状況、融雪状況を的確に判断し、対応をしてまいりたいと考えているところでございます。次に、住民参加による監視システムの導入ついての御質問でございますが、本市の除雪―出動基準につきましては、契約時に、除雪業務委託仕様書に出動基準を定め、遵守することを義務づけており、各企業体の道路パトロールにより実施をしているところでございます。住民参加による監視体制につきましては、個人及び地域間格差をなくす必要性があることから、ことしから町内会長を通じ、要望等を連絡を受け、対応を行っているところでございます。今後も、道路パトロールの指導徹底を図り、冬期間の交通安全確保のため、全力を挙げ取り組んでまいります。次に、６件目の観光について、具体的な新規事業、その他の取り組みについてでありますが、平成１９年度における具体的な新規事業につきましては、国際観光や団塊の世代の観光ニーズ、さらには現在実施している観光経済調査の結果を踏まえ、団体や市民、研究機関等から助言をいただき、長期滞在に対応する国内観光振興計画を策定し、国内外観光客の誘致推進、及び受け入れ態勢の整備を図ってまいります。また、富良野美瑛の広域観光推進に向けましては、占冠方面と旭川空港との利用者拡大、交通アクセスの向上について、調査・研究していく予定であります。さらに、韓国から定期便が就航している旭川空港の利用拡大を図るため、旭川市と連携強化を図ってまいります。次に、継続事業の中での新たな視点での取り組みにつきましては、京都市と連携した外国人観光客誘致連携事業は、対象国をオーストラリアとイギリスに拡大する予定となっております。また、富良野美瑛広域観光推進事業の取り組みといたしましては、国内観光、特に団塊の世代をターゲットにした誘致宣伝を進めてまいります。イベント関連といたしましては、秋のワインぶどうまつりを、駅周辺で開催し、市街地の観光客流入を図ってまいります。―160以上です。ただいま宮田議員の御質問の中で、平成１８年２月から北御料沢の切りかえ日を平成１８年１２月と読みました。１２月ではなく、１８年２月からに御訂正をいたしたいと思います。よろしくお願いします。

答弁　選挙管理委員会委員長 藤田稔（選挙管理委員会委員長は2010年3月まで）

－登壇－選挙事務について、投開票事務の市民による事務についての質問にお答えします。市民による事務をどう進めていくかにつきましては、期日前投票立会人、投票立会人、及び開票立会人につきましては、従前から市民による事務を実施しているところでございます。特に、期日前投票においては、平成１６年執行の参議院通常選挙から投票立会人の公募を行っており、平成１９年は各種選挙が執行されることから、選挙の都度公募するのではなく、平成２０年３月までの１年間登録することに改めたところでございます。今後、投票日当日の投票立会人についても、公募制を取り入れることを検討し、多くの市民が選挙に参加できる機会をつくり、選挙に関する理解を深めていただくよう努めてまいります。投開票事務従事者につきましては、基本的には職員で対応可能な限り、現在の体制で執行してまいりますが、事務従事職員への選挙事務に対する指示と、投票立会人、及び投票管理者への任務徹底などを図ってまいります。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

宮田議員の再質問については、建設水道部長の方からお答えをさせていただきます。

答弁　建設水道部長 里博美（建設水道部長は2008年3月まで）

宮田議員の質問にお答えします。宮田議員の中で言われている上五区から山部区間の分だと認識してよろしいでしょうか。富良野道路につきましては、学田３区から富良野の上五区間が現在、整備区間に指定されてございます。それから上五区区間から山部区間については、調査区画になってございます。この上五区山部区間というのは、南道路という位置づけの中で、現在、調査指定区画になって、現在調査を進めているところでございます。これからやる仕事につきましては、環境の影響調査を行いながら、現在、上五区から山部方面に向ける線形のルートが明らかになってございません。今の現道の３８号線に、暫定的に接続しているように、タッチをさせてございます。この調査が具体的になれば、その富良野道路がどういう方向で走るか、具体的になり次第やってございます。それで、市民の方に昨年の６月から、１階のフロアーで、模型を使って、あるいはパネル展を使って周知、現在は２階で周知してございます。そういう中で、線形が明らかになっていない部分がありますので、整理をかけていきたいと。そういうことで、上五区の部分については、暫定的に接続させていただいている部分でございます。それから２点目の富良野大橋につきましては、実は移管を受ける場合、開発の方で現地調査をしていただいて、この１６年に整理をかけた経過がございます。その中、現地を調―査する中で、改修をしなければならない、あるいは一部手直しをしなければならない、そういう部分も含めまして、現地を調査して、それを改修した後で、私どもの方に引き渡しを受けてございます。今後とも、これについては、主要道路であります。適正な手直しの中、管理を進めてまいりたいと考えています。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

宮田議員の再質問で今、建設水道部長がお答えをさせていただきましたけれども、補足説明をさせていただきたいと思います。１点目の宮田議員の再質問の中で、南インターで降りるのが多くなるのでないかと、そういう御質問の中で、経済効果的なものはどうかという御質問だとお聞きしております。私はこれを、高規格道路をつくることによって、大きな経済効果的なものについては、一つには富良野ばかりでなく、産業道路として農産物、あるいはそういう集客をする中での輸送の効果的なもの。また、観光客がそれぞれ選択地に十分行く状況づくりの高規格道路と。それからもう一つは、都市間の移動に伴う距離感の中で、時間の短縮を図っていくと、こういう状況が現象としてあるわけでございますけれども、富良野市として、この高規格道路ができることによって、どのような経済効果ができるということになりますと、今御質問あった中で、多く利用する形の中で、これだけ富良野が今の状況でいきますと、全国的にも富良野の地名度、ブランド力というのは相当高い。そういう状況を考えますと、私はこれから都市、農村の交流がさらに北海道に向けてくる状況づくりができてくるだろうと。そういうことを考えてみますと、潜在的な経済効果も合わせまして、非常に町の中にも、そういう状況ができてくると推定をいたしていると―162ころでございますので、確実にそうなるという現況では、まだできていないわけですから、明言はできませんけれども、経済効果を含めて、私は十分効果が出てくるだろうと、このように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えいたしますけれども、経済部長の方からお答えをさせていただきたいと存じます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

宮田議員の再々質問にお答えさせていただきます。１点目の公社の役員が同一で、申請を行って、それを許可するというのは、適正ではないのではないかという質問でございますが、先ほども御答弁させていただいてございますように、指定管理者でございますふらの農産公社の代表取締役より、市の方に、自主事業計画書に基づいたピッツァ工房の建設の承認申請が参ったと。それに基づきまして、市といたしましては富良野チーズ工房設置条例、または指定管理業務に関する協定書、これ等に基づきまして、それぞれ審査をさせていただいてございます。その中でも、特に指定管理業務に関する協定書の中に別記１ということで、指定管理仕様書というのがございまして、これは指定管理者が行う業務の詳細を定めたものでございますが、これの中にも、２番運営管理に関する基本的な考え方ということで、魅力ある自主事業を指定管理者は実施し、市民サービスの向上に努めるという項目、または４番目に業務内容ということがございまして、この指定管理者の業務内容の自主事業の運営に関するということの中でも、四、五点ございます。１点目は、本施設のＰＲ、利用促進に関する事業で、自主事業計画書により実施する。２点目としまして、自主事業とは指定管理者が売上金等を得るために、独自に実施する事業。３点目といたしましては、市民ニーズにかかわる有効な調査等々を行うと。そしてさらには、料金の設定等が著しく高額でない。―最後５点目につきましては、事業が公共的にふさわしい、こういうのがうたわれてございまして、これらを勘案いたしました。事業効果といたしましては、先ほどございましたように施設の魅力を向上等々もございまして、総合的に判断いたしまして、これは施設にふさわしい事業であるということで、１０月１３日付で承認を出したところでございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

今、経済部長の方から御説明、御答弁させていただきましたけれども、私から補足的に御答弁させていただきたいと思います。後段の部分の、今後の状況を含めてという御質問だったと感じますけれども、私はこれからの行政のあり方というのは、大変社会の変動、あるいは変革的なものもございまして、一時はそういう状況の中で、第三セクターが主力を置いて実施してきたと、こういう経過が一つございます。しかし、そういう状況を踏まえながら、現存してきた中で、今御指摘ございました、企業努力的なものが不足していたというのが、私は実感としてあるのではないかと、私自身も押さえているところでございますけれども、今御質問あった、この農産公社にお話がございましたけれども、これは基幹産業を支える大きな一つの企業であると、私は認識をいたしております。特に、昭和５８年から牛乳余りという形の中で、大量廃棄した状況の中を見て、その牛乳の付加価値を高めるということで、チーズ工場を興したと、こういう過去の経緯を踏まえながら企業の努力をしてきたと、こういう実績がございまして、そういう実績を踏まえると、今後も、経済部長が御説明したことを踏まえながら、今後の状況を見きわめるという状況の中で、判断をしていかなければならないと、このように考えておりますので、お答えをさせていただきたいと存じます。―164

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

先ほども、御答弁したと、私は記憶しておりますけれども、市長から市長に申請して、受理したということではございません。これは、農産公社株式会社という出資会社でやっている会社でございますので、その点ひとつ御理解を賜りたいと、このように思うところでございます。以上です。