平成19年度の行政を担うに当たっての市長の市政執行方針並びに教育長の教育行政執行方針について

質問　7番 横山久仁雄

－登壇－私は、市民連合議員会を代表し、平成１９年度の行政を担うに当たっての市長の市政執行方針並びに教育長の教育行政執行方針について、それぞれ質問をいたしてまいります。まず最初に、市長は市政執行に当たっての基本的な考え方として、我が国の経済は景気―84拡大が続いているが、地方においては実感がなく、都市と地方の地域間格差が拡大をしている、日本経済の現状を規定をしております。政府や日銀は、これまでたびたび日本経済は回復基調にあるとしてきましたが、今日の政府発表は、既にいざなぎ景気を超えたとしております。その一方で、市長は地方には実感がないとしているのであります。このような現状認識の違いは、どこから生ずるのであろうか。市長が述べている地域間格差の拡大だけではなく、格差拡大があらゆるところで表面化しているからであり、庶民生活に経済回復の恩恵が行き渡っていないところに大きな問題があると思うのであります。これまでの日本経済の回復過程は、多くの産業が相互に補完し合いながら、産業全体の底上げや回復が図られてきたのであります。しかし、行政改革、構造改革の旗を掲げて登場したさきの小泉内閣は、その政策遂行の柱として、規制緩和、市場原理を声高に叫び、経済至上主義、経済万能主義、弱肉強食の日本社会へと転換をさせてきたことに端を発しているのであります。その結果、あらゆる場面で競争が激化し、地域間格差、自治体間の格差、産業の格差、企業間の格差、職業や職種間の格差など、あらゆるところで格差拡大社会が進行しているのであります。言いかえれば、社会的富の偏在が進行し、富と貧困が両極に分化し始めているのであります。このため、富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる社会構造となり、今日の職業や職種間の格差拡大も、あるいは自治体財政の格差拡大も社会問題として表面化し、市民生活を困難なものとしているのであります。地域間の格差拡大や自治体間の格差拡大対策は、そうした今日の経済構造をしっかり認識し政府に対する自治体としての対応と、市民生活を守る対応の両面の対策が何よりも重要であります。―そこで、お伺いをいたしますが、今日もなお進行する格差拡大の要因は何であったのか、市長の認識についてお伺いをいたします。あわせて、具体的対応策をどのように考えておられるのかについてもお伺いをいたします。次に、市民対話と情報の開示についてお伺いをいたします。市長は就任以来、これまで機会あるごとに市民対話と情報の開示を多くの市民に発信してきました。１９年度の執行方針にも述べられているところであります。至極当然のことが改めて方針に掲げなければならないことにこそ、問題があるのではないかと思うのであります。そして、市長はこうも述べられております。市民の行政への信頼は市民対話と情報開示から生まれる。話し合いの中でいろいろな意見をいただき、その積み重ねの中で信頼関係が生まれると述べております。こうした表現は、昨年春の市長就任以来、早々の所信表明の中でも述べられてきました。市民との対話は大切であり、それを否定するものではありませんが、市民の意見の政策反映は全く述べられておりません。情報の開示、市民対話、そして、市民の意見が政策に反映されるというサイクルの中で、初めて市民からの信頼を得られると思うのであります。しかし、さきの使用料、利用料の条例改定に見られたのは、市長の政策判断や市民の意見反映が入る余地のない判断シートによる料金設定基準によるものでありました。政策反映のない市民対話では、行政不信が募ることがあっても、信頼関係が生まれるとは思えないのであります。市長は、市民対話と情報開示を行った後、どのように政策反映をしていくのかお伺いをいたします。次に、行政改革についてお伺いをいたします。夕張の例を見るまでもなく、今日、自治体―85財政は逼迫し、どこの自治体が財政破綻をしても不思議ではないとまで言われているのであります。国に至っても、国の年間予算の数倍に及ぶ国債発行残高となり、日銀の金利まで動員して財政再建を図ろうとしていることは、御承知のとおりであります。この際、その原因は何であったのかを言及いたしませんが、地方自治体の財政にも大きな影響を与えてきたことは、論を待たないところであります。そのような中にあって、地方分権が推進され、否応なく自治体は自主自立の道を歩むことになります。多くの自治体にあっては、自衛手段、自己解決を図るために、公共事業の見直しや事務事業の見直しによって、この財政危機を乗り越えようとしております。本市においても、市長は執行方針の中で、身の丈に合った安定した健全財政の確立に取り組むとしておりますが、財政の危機感ばかり強調される余り、市民生活や富良野市民である誇りまで萎縮することのないように望むものであります。そこで、お伺いをいたしますが、市長は、市民と行政の役割分担を検討するとしておりますが、その判断の基準となるのは何であるのか、お伺いをいたします。また、開かれた行政改革の推進のため、行革推進市民委員会による外部評価を行うとしておりますが、市民による評価は、一方で市民同士の利害が複雑に絡み合うことの中で評価されるというリスクが伴うことも、あわせて考えなければなりません。このようなリスクはどのようにして回避されるのか、お伺いをいたします。また、市長には、将来を見据えた政治判断、行政判断が時として必要な場合があります。判断シートと同様のことのないよう望むものでありますが、外部評価の結果はどのように位置づけられ、市長の政策にどのように反映されるのかお伺いをいたします。また、財政再編に大きなウエートを占めているのが公共事業であります。政府や自治体―財政の逼迫によって、公共事業の予算が削減され見直しが進められてきた結果、公共事業をめぐっては、相変わらず談合事件がマスコミをにぎわしていることは御承知のとおりであります。少ない発注をめぐる価格競争と事業シェアの獲得競争の激化が招いたとも言えるのであります。厳しい財政の中で、予算を有効に使おうとすれば、当然事業のコストダウンを求めることは必要でありますが、無理なコストダウンを求めることは、受注者の自己防衛から、そこに働く労働者を、低賃金や劣悪な労働条件に押しやってしまうことにつながっていることも見なければならないと思うのであります。その結果、働けど働けど我が暮らし楽にならずという、いわゆる今日の社会問題となっているワーキングプアにつながり、ここでも雇用条件の格差拡大と生活の格差拡大が再生産されているのであります。そこで、市長にお伺いをいたしますが、行財政計画見直しの中で、公契約のあり方を見直し、落札基準の中に、地域貢献度、あるいは社会貢献度などを取り入れ、公正な競争を求めるべきと思いますが、その考えはないかお伺いをいたします。次に、センター病院跡地の活用についてであります。この中で市長は、随分多くのことを網羅した欲張りなイメージをお持ちのようであります。その中のコンパクトなまちづくりの実現に向けてとは、どのようなイメージなのか。何を指してコンパクトなまちとしているのか、市長の基本的な考え方をお伺いをいたします。次に、富良野市総合計画についてお伺いをいたします。総合計画中期の最終年度を迎え、財政的に厳しい折から、事業の中止や見直しを行おうとしております。財政が厳しいからとして、医療や福祉の負担増や、市民生活に直結する事業や社会的弱者を切り捨てる見直しとなら―86ないよう望むものでありますが、その判断基準はどこに置かれているのかをお伺いをいたします。次に、健康なまちづくりについてお伺いをいたします。これまで私は、お年寄りから子供まで、安心してこの富良野に住み続けるために、医療と福祉の充実は欠くことのできない条件であることを訴え続けてまいりました。そうした中で、ようやくこの５月、富良野地域のセンター病院が移転新築先でオープンの運びとなったところであります。しかし、折からの医師不足、看護婦不足問題が現実化しつつあり、地域住民の医療を守るとりでとして、十分にその機能が発揮されるのか、多くの市民が心配をしているところであります。この中で、市長は、圏域の医療ニーズに沿った医療体制の確保に努めようとしておりますが、具体的な取り組み内容についてお伺いをいたします。また、移転に伴って、特に高齢者など、いわゆる交通弱者に対する病院利用者の誘導対策はどのように考えているのか、お伺いをいたします。また、高齢者医療送迎車の運行も述べられておりますが、具体的にどのようなものなのか、あわせて期待する行政効果についてもお伺いをいたします。次に、介護保険事業についてお伺いをいたします。国民の高齢化が急速に進行する中、それまでの家族による高齢者の介護、国民全体で負担をする社会保証制度としての社会的介護システムをつくるとして、介護保険が２００１年にスタートをいたしました。しかし、もともと介護保険のサービス提供は、民間のビジネスとして行うことを前提に成り立っている制度でありました。したがって、介護保険料を等しく納めても、そこに介護保険サービスを必要とする方が存在しても、採算が合わなければサービスは存在しな―いのであります。人口が密集する都市と人口が過疎化している地方とは、ここでも格差が生じることになるわけであります。介護保険サービスメニューの中に、そのようなことが起きていないのか。あるいは、高齢者や介護専門員が利用をあきらめたために需要がないのか心配であります。そこで、市長にお伺いをいたしますが、本市の介護サービス提供は十分になされているのか。さらに、需要が少なく、採算がとれづらいメニューについては、広域的な自治体で取り組んではどうかと思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。次に、地域コミュニティーの重要性についてお伺いをいたします。高齢人口も増加、それに伴う高齢者世帯、独居高齢者、加齢による認知症、さらには、幼児や子供を巻き込んだ犯罪なども増加しております。そのような時代の流れにあって、医療や介護が在宅へと大きく変貌していく中、地域コミュニティーの重要性は増してきているのであります。執行方針では、地域福祉、介護保険事業を推進するに当たって、高齢者、障がい者、子育て生活支援などのネットワーク化、あるいは介護支援専門員や民生、児童相談員などのネットワークの充実と言及をしておりますが、それ以前の問題として、地域住民同士によるコミュニケーションを通じての日常的な見守りがなければならないと思うのであります。しかし、今日、さまざまな要因から、地域コミュニティー活動が困難になってきております。地域で安心して住み続けられる。そして、安全なまちづくりのためにも、地域コミュニティーの充実は、重要な課題であります。市長はどのようにこのことを認識されているのか、お伺いをいたします。次に、教育行政方針について、教育長にお伺いをいたします。教育の憲法と言われた教育基本法の改正が、政府のタウンミーティングでのやらせ質―87問まで動員して昨年の国会で可決され、新たな基本法のもとで政府の教育行政が進められ、そのための法整備の議論が今日審議会を中心に進められてきていることは、教育長、御承知のとおりであります。これまでも教育基本法の改正が何度か政治日程に上げられてまいりました。そのたびに問題となってきたのは、国家と教育のかかわりについてでありました。今回の改正議論の主要な論点も、またそこにあったわけであります。これまでの基本法は、戦前の教育が富国強兵の国策に沿った国民を育てるために、教育によって軍国少年を育て、さらに軍事大国を支える国民をつくる教育でありました。国家に尽くす教育がなされてきたのであります。その結果、戦争に突き進んだのであります。この反省に立って、戦後の平和憲法のもとで、我が国が二度と戦争の道を歩まないために、国民一人一人の人権を大切にする民主教育が何よりも優先されなければならないとして制定されたものでありました。しかし、基本法の改正では、改めて義務教育の中で愛国心を育てる教育を求め、法整備の中では、学校でのいじめや自殺問題に名をかりた教師の選別が国家規模で進められようとしているのであります。そもそも愛国心とは心の問題であり、国民のみならず、個人であっても立ち入ることのできない問題であります。郷土や国を愛する心を育てるのは、国民が自然に愛するようになるような国や郷土にすることが大切であります。その中でこそ自然に愛国心は発露されるものであります。それは政治の役割であり、教育の役割ではないのであります。ましてや愛国心を持つことを、国や教育が強制をすることではないのであります。もっと言えば、愛国心とは、自分以外の他者を認めない考え方につながるものであります。民主主義からは全く反対側にある排他主義と言わざるを得ません。教育長の見解をお伺いをいたします。―次に、学校教育アドバイザーについてお伺いをいたします。教育行政方針の中で、教育長は、学力や豊かな心をはぐくむ教育環境づくりのために、学校教育アドバイザーを配置と述べられておりますが、全体イメージがつかめておりません。アドバイスをする対象者はだれなのか。子供なのか教師なのか。その中でどのような役割を担い、資格も含めてどのような方を配置しようとしているのか、教育長の描いているイメージとあわせてお伺いをいたします。次に、家庭の教育力についてお伺いをいたします。学校教育の執行方針の中で、教育長は、教育の原点は家庭にありますが、家庭の教育力の低下が懸念されると述べております。家庭の教育力とは、どのようなことを指しているのか。それが低下しているとは、どのような状況をイメージされているのか、あわせてお伺いをいたします。次に、いじめ、虐待についてお伺いをいたします。今、我が国の子供たちをめぐる社会環境、教育環境はすさまじいものがあると言われております。連日のマスコミ報道の中でも、いじめや幼児虐待が取り上げられ、被害者が子供であることから、いじめによる自殺や虐待により死に至るケースが少なくないのもその特徴であります。また、幼児期の虐待は、子供の心に大きな傷を負わせ、成長してからも大きな影響を与えると言われております。本市においては、虐待の調査はされておりませんが、いじめについては、さきの調査では９０数件の潜在的ないじめが発生していることが明らかになっております。教育長は執行方針の中で、さまざまな機関、関係者と連携しながら、早期発見、早期対応に努めようとしておりますが、いずれの場合も、被害者と加害者は身近におり、日常生活をともにしていながら発生する事件であります。具体的にはどのように実態を把握し、どのように対応されるのか、お伺いをい―88たします。以上を申し上げ、市民連合を代表しての私の代表質問といたします。