地域再生計画とオーガニックアカデミーについて

質問　7番 横山久仁雄

-登壇-私は、さきに内閣府より認可された事業であります、本市の東山、西達布地区の地域再生計画と、それを相互に補完し合うことを期待している、オーガニックアカデミー事業について、さきに通告いたしました順に沿って、質問をいたしてまいります。このことについては、昨年の第2回定例会でも一般質問に取り上げ、市長の考え方と、今後の進め方について議論をしてきたところであります。昨年4月から開校されたオーガニックアカデミーの船出は、受講者の応募状況、講義カリキュラム、実習圃場の未確保、事業内容にあわせた施設改修、そのための初期資本の投下など、どれをとってもジャパンバイオファームみずからが描いてきた計画からほど遠い進捗状況であり、まさに惨たんたる状況での船出であったことは御承知のとおりでありました。入校生からの授業料と現地での農産物とその加工品の直売販売による、直売所販売による収益事業しか持たず、他の収益事業のない同事業体は、入校生が計画どおりに確保できなかったことから、はた目にはアカデミー事業の継続そのものが危機的状況にあるとうつっているのであります。加えて、アカデミー事業がうまく軌道に乗るか乗らないか、市長がこれまで多くの市民に語りかけてきた、農村観光都市形成構想とかかわるだけに、さきに総理府から認可された、地域再生計画の成否を決定づけることは今さら言うまでもないことであります。しかし市長はこれまで、私の質問に対し、アカデミー事業はスタートしたばかりであり、長い目で見守って育てていきたいと答弁されております。私は事の初めは、何事もスタートが肝心であり、初めよければ結果よし。仕事は段取り八分と思っております。また市長がこれまで、樹海東小学校の跡地利用に…利活用に、ジャパンバイオファームのオーガニックアカデミー構想を採択した理由として、地域経済の活性化、雇用の確保、基幹産業である農業の振興を挙げ、期待する行政効果については、有機農業の知識及び技術の向上、普及に向けた技術指導者の育成、新規就農者の育成と支援に資すると答弁をされております。実習だけでなく、新規就農者の育成まで事業の視野に入れるのならば、そのための農場の確保は、事業のための絶対条件であります。そのため市長は、現地に農業生産法人を立ち上げると、聞いていると答弁をされました。今回は、これまでに市長が答弁をされたことを踏まえながら、その後の進捗状況と、現状について質問をいたしてまいります。まず第1点目は、農業生産法人の立ち上げについて。その後、設立されたのかどうか。設立の主要な目的である、農業実習農地の取得はできたのか。その後の状況についてお伺いをいたします。第1点目は、昨年度の入校生は20名の計画に対し、わずかに2名という状況でありました。このことについて市長の当時の答弁では、取り組みが短期間であり不十分であった結果であり、今後ホームページの活用などにより、有効性が確保されていくと考えているとされました。その後、1年を経過した今年度の長期短期の入校生の確保はどのようになっているのか。私が聞くところでは、今年度も昨年同様、ごくごく少数と聞いております。もはや募集活動が短期間では…短期間という言葉では、通用しないのであります。その実情と原因と対策はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。3点目に、アカデミー事業全体の当初計画と現状との乖離、ずれについてであります。公募の際に、ジャパンバイオファームが提案し、本市の事業採択を決定つけたオーガニックアカデミー構想の、当初計画と現状では、大きな乖離があると私は思っております。このことは、今後のアカデミー事業の継続を困難にするのではないかと危惧するものであります。特に、アカデミー事業と直売事業のほか、収益事業もたないことを考えるとき、そのための施設改修は重要な課題であります。長、短期含め入校生の数、施設の入校生の数、施設設備の回収状況、それらに要するジャパンバイオファームがこれまでに実効された資金投下はどのようになっているのか。学校跡地を無償貸与してでも本市の行政目的を実現するために、期待している行政効果を得るためにも、計画に対する現状を市民の前に明らかにすべきであります。それぞれの、当初計画と現状とのずれはどのようになっているのかお伺いをいたします。4点目に、ジャパンバイオファームによるアカデミー事業の今後の見通しについてお伺いをいたします。この事業主体は言うまでもなく民間事業者であるジャパンバイオファームであります。これまで、行政の担当者も市長も、民間の事業であり、行政が立ち入るには限界がある。経営の内容にまで立ち入ることはできない。したがって採算については、事業主が判断することであるとしてまいりました。しかし、先ほど申し上げましたが、学校跡地の利活用は言うまでもなく市民の財産の利活用であり、行政目的や期待する行政効果の実現を目指すことは、行政の責任者として当然であり、公有財産の管理責任者として、目的と期待した効果に照らした事業効果が得られるよう事業者に求めることは市民に対する当然の責任であり、市民はジャパンバイオファームのアカデミー事業に、無条件で市民の財産を無償貸与したのではないのであります。市長は市民のために利活用する事業者を公募し、公募に応じた事業者中から、ジャパンバイオファームが提起したアカデミー事業採択した行政責任があります。以上述べてきたことからも、学校跡地の利活用の事業を業者の力量にだけゆだねられるべきものではありません。アカデミー事業の現状は、計画とあわせた採算から見る限り、その継続性が保障されるのか、市民にとっては大きな不安があるのであります。そのような観点から、今後の事業継続の見通しについて、以下の点を市長にお伺いをいたします。今年度はもちろんでありますが、次年度も含めて、オーガニックアカデミーの受講生、入校生の確保の見通しについてどのように認識をされているのか。次に、さきにも申し上げましたが、オーガニックアカデミーは受講料や農産物やその加工品の直売店による事業収益しかもたない計画でありますが、今後の採算性の見通しをどのように認識をされているのか。これもさきに申し上げましたが、施設整備には多額の初期投資が必要でありますが、計画どおりの事業収益を上げ事業が継続されるためには、施設の整備が必要と思いますが、その見通しについてどのように認識をされているのか。次に、市長はこれまで、私のアカデミー事業の進捗についての不安に対して、長い目で見守り育てることは大切と答弁されてきました。さきにも申し上げましたように現状は不安材料が多過ぎると思うのであります。この後述べますように、地域再生計画との整合性の問題、地域経済の疲弊、さらには、行政目的にある地域経済の活性化、雇用の確保農業振興からも、そう長い間を気長に待ち続けることはできないと思うのであります。市長の言われる長い目で見守り育てるとは、具体的にどのくらいの期間が必要と想定されているのかお伺いいたします。5点目に、地域再生計画の整合性についてお伺いをいたします。私が冒頭に述べましたように、市長は、ジャパンバイオファームによるオーガニックアカデミー事業、本市の地域経済の活性化、雇用の確保農業振興に資する事業と位置づけ、事業採択をされました。しかし現状は、さきにも述べてまいりましたように、必ずしも当初計画どおりに進行しているとは言えない状況であります。加えて、今後の事業振興の見通しは、私が知る限りでは不安材料が多過ぎ楽観できるものとなっていないと思うところであります。総理府により認可された東山西達布地区再生計画は、5カ年の事業であります。その一方で、オーガニックアカデミー事業の計画が予定どおりに進捗し、期待通りの行政効果が得られることが、地域再生実現の前提条件であります。地域の再生とアカデミー事業の成功は、表と裏の関係にあると言っても過言ではないと思うのであります。つまり再生計画の成否は、アカデミー事業の成否にかかわっているのではないかと思うのであります。アカデミー事業の現状を見るとき、地域再生計画が当初の予定どおりに、目標達成できるのか、大きな不安を払拭できないのであります。地域再生計画の見直しの必要について、市長の認識をお伺いをいたします。今回の質問を終えるにあたり最後に申し上げますが、私は、地域経済の活性化、雇用の確保、基幹産業である農業の振興を目指し、廃校となった樹海東小学校の校舎を含めた跡地活用に、オーガニックアカデミー事業を採択された、市長の発想はよしとするものであります。しかし、採択をした責任者として、採択後の業者が事業振興に対する管理や、市民の財産である市有財産管理者として、責任の、責任遂行のあり方について、さらには地域再生計画との重要な関連性について、市長初め担当職員に危機感が不十分であることを危惧するわけであります。以上を申し上げて私の１回目の質問を終わります。

質問　7番 横山久仁雄

まず1点目の入校生の現状についてでありますが、今の答弁で聞く限りですね、あ、その前に、1点目の農業法人の設立についてであります。現在その手続中ということになるわけですけども、手続をするのには、一つはですね、農地が確定をするというかですね、おおよその目途がつかなければですね、農業委員会に申請をすることはできないんではないのかなというふうに思う。賃貸であるか取得であるかは別にしてもですね。おおよそここを賃貸あるいは取得というようなものがなければ、申請ができない。つまり、農業経営をしていくときの計画がきちんとなければですね、農業委員会に申請をしても、認可をされないのではないのかなというふうに思いますが、その辺のところはどのようになっているのかですね。いま、この設立の準備をしているという話ですから、もう既にですね、農業者はもう、この春から作付けをしているわけですね。言うまでもなく北海道の農業は、二期作、二毛作できるわけではありませんから、一回植え付けをしたらですね、秋まで、その収穫の時期までですね、農地をいじることはないというふうに思うんです。そうしたときに、本当にいま、その農地の取得をできるような、あるいは賃貸できるよなですね、法人を立ち上げたんで、いったいどうなっているのかというふうに思うんです。そういったですね、実習場の確保ということからいえばですね、じゃ、この冬の間いったい何をしてたのかなというふうに思うんです。行政としてどのように指導されてきたのかですね、強制力はないまでも、少なくとも先ほど申し上げましたように、富良野市の再生計画とも農業振興とも大きくかかわってくる、まちづくりに大きくかかわってくることですから、そのために無償貸与したわけですから。そうするとですね、その行政目的に照らして、行政効果が上がるようにしてもらわなければならないということは、強く求めていかなければならなかったんではないのか。この冬の間いったい何をされていたのかなというふうに思うんです。そういった経過からいってですね、この農地の取得、あるいは賃貸に対する目途。それは取得になるのか賃貸になるのかも含めてですね、その辺のところについてもう少し説明をいただきたいと思います。

質問　7番 横山久仁雄

先ほど答弁の中ではですね、今、これまでの間ですね、この冬の間農地の取得やなんかについてですね、いろいろ現地の方々とも協議をし協力を仰ぎながら進めてきたと、こういう答弁でありました。しかしですね、この事業を、当初の採択をするに当たってですね、その目的の一つに、ジャパンバイオの方はもっていたかどうかは分かりませんが、市長のこの前からの答弁から言えばですね、新規就農という言葉が入ってきてるんですね。単なるアカデミー事業だけではなくて、新規就農まで含めた行政目的を持っているわけです。で、持っていたんですね、そして事業採択をしたんですよ。その時点でもう既に土地やあるいは農業者の協力は、もう農政課を中心にしながらですね、それに向けて一方では、もう走っていなければいけなかったんではないですか。で、いま設立を準備する段階になってから協力を求めたりですね、あるいは、土地を物色をしたりと。こういうことってのは全く後手に回っていやしないのか。ですから先ほど最後に言いましたけれども、そういったですね、進行管理に対する危機感の欠如ではないのかということを私は申し上げたわけです。つまり、本当にこのことがですね、市長の描いていたこととそれから担当職員が描いていたことと、きちっと重なり合っていたんだろうか。そして、そのことを実現すべく、オーガニックアカデミーに対してきちんと要請をし、それに対するオーガニックアカデミーの行動を促してきたのかどうか、ここのところを私は一番心配をするんです。三者別々に動いてやしなかったのかなというふうに思うんです。ですからそういった意味で、農業法人の立ち上げっていうのは、こんなにおくれてるってのは、これからの事業に大きな支障を来すんではないのか、今年の実習さえままならなくなってしまっているんではないのか。そこに、わずか二人しか、一人か二人ですよね、今回も。受講生が、入校生が確保できなかった大きな要因があるのではないのか、こんなふうに思うんです。その辺についてですね、市長の考え方をお答えをいただきたいと思います。

質問　7番 横山久仁雄

いまの市長の答弁については聞いておきますが、この事業の採択をされたのは、もう採択をされてから計画段階から、そして実際に開校に至り今日に至るまで、3年間の経過があったわけですね。この間に先ほどから何回も申し上げますが、新規就農者まで、市長は視野に入れていたわけですね。そうする、新規就農者というのは農業に従事をしているということは絶対条件でありますよね。その新規就農者を育成をしていくんだと、いったときに当然農場の確保というのは実習だけではなくて、新規就農者のための農場確保というのは、必要条件だったと思うんです。このことが、3年たった今日になって、まだその協力は得られていないという、得られなかったということについては、私には、言いわけにしか聞こえません。さらに、もう一つお伺いをいたしますが、この土地の確保についてですね一定の目途が立ったんだろうというふうに思いますが、個人名までは結構ですが、あの学校の周辺にその土地を確保することができたのかどうかですね。つまり、実習にですね、多くの、実習のための、実習場に向かうための時間が、多くを費やすようであっては困るのではないかというふうに思うんです。そういった意味ではですね、そこまできちんと計画の中に、計画段階でですね、十分協議をされ、そして確保されているのか、現在めどのたった場所というのは、個人名までは結構ですけども、そういった心配はないのかお伺いをしておきたいと思います。

質問　7番 横山久仁雄

市長の答弁でありました、この法人のですね、構成員の中に地元農業者１名と、ジャパンバイオからの２名。つまりジャパンバイオ２名を除外すればですね、現地の方は一人しかいない。この方が、その土地の提供者というかですね、そういうことになるのか。私の聞く限りではですね、ほかの農業者が本当はここに入る、入るというかですね、加わってもらうはずだったんだけども、実は、しり込みをしてしまったというようなことも、ちらっと聞いてますけども、そういったことについてですね、そういう心配ないのか、今後の進める上でですね、ネックにならないのか、お伺いしておきたいと思います。

質問　7番 横山久仁雄

次に2点目に入りたいと思います。今年度の長期短期の入校生の問題についてであります。先ほどの答弁でも若干名という話でしたけれども、私の聞く限りでは1名か2名というお話しか聞いておりません。そこのところをですね、はっきり答弁いただきたい。若干名っていう形で、そういうことでですね、言葉を濁すのではなくて、実際に何名というのはもう確定しているわけですから、それはきちんと公表いただきたい。それからもう一つはですね、市長答弁では、ことしも精力的に研修生の募集を行うと、土地を確保され次第、精力的に行うとこういう話でありました。土地が確保され次第ということは、先ほど言ったように、現地法人、あ、生産法人としてのですね、この認可がおりて、そして、農業委員会含めてですね、これの認可がおりて生産法人の資格を有して、そして農地を確保してと。こういうことになればですね、これからまだ相当期間が必要なんだろうと、1ヵ月や2ヵ月はかかるのかなというふうに思うんですが、そうするとですね、それから、受講生の募集を精力的に行うと。こういうことなのか。それから、同時にですね、去年も、去年度もありましたが、途中で短期受講生の募集をですね、行っていきますと、こういうことでありました。しかし、この短期受講生についても、去年も先ほど申し上げましたように惨たんたる状況の中で、必ずしもその受講料がですね、収入と計上できるようなですね、状況になっていかなかった。こういうことからいうと、市長の、先ほど力強く精力的に取り組むことになっているんだ、という話をされましたけれども、どうも、私は、それをそのまま、うのみするわけにはいかないというふうに思うんですが、市長のお考えを、改めて答弁をいただきたいと思います。

質問　7番 横山久仁雄

いま市長が言われましたように、採算の問題についてですね、今日言って明日すぐ採算がとれるような、そういう事業っていうのは必ずしもそういうものではないということについては、私も十分認識をしております。しかし、資本投下をですね、する以上ですね、最終的にはその投下した資本に見合うだけの、資本投下に見合うだけの収益ということがですね、なければ、投下をする時点ではですね、負債を背負いながら資本投下をしなければいけない。期間が短かければ短かいほど、資本投下をした回収の期間が短ければ短いほどですね、経営としては、健全経営がなされていくとこういうことになるわけですよね。そうするとですね、採算を取れるようにしていくことが目下ですね、最大の関心事ではないのかと。つまり私が申し上げたいのは、民間事業者であるがゆえにですね、採算がいつまでもとれなければ、撤退をしてしまわないのかという心配があるんです。だとすればですね、本当にこの事業がずっと継続されていくのかどうか。そこがみんな心配をするとこなんです。ですから、そういった意味ではですね、そんなに長く待てないでしょうと。少なくとも３年間の間ですね、計画を立てから今日まで３年間の間、それぞれ市民はじっと見てきたわけであります。そうすると、本当にこの事業が継続されていくのかどうか。ひいては、地域再生計画に大きな支障が出てこないのかと。こういう心配をするわけであります。ですから、そういったですね、関連性から考えても、このことについてそれほど長い時間待ってるわけにはいかないでしょうと、地域再生計画についても、これ５年間ですから、それほど長く待っているわけにはいかないでしょう。そのことを考えたときに、担当者の方々も、本当にこれをどうしようとされているのかですね。そこのところが心配をするところであります。資本投下についてでありますけれども、当初計画でですね、1年目はこれだけの資本投下をしていきます。2年目はこれだけの資本投下をしていきますと。そして、売店からの収益がこれだけあります、いうふうに、事業量収益はこれだけありますというふうな採算の収支計画も含めてですね、だされているというふうに思っております。この計画によりますと、5年間で１億5,000万ですか。資本投下がされるというふうに計画は提出をされたというふうに思っておりますが、これについてですね、これとの乖離は一体どのようになっているのかですね。つまり、先ほど申し上げましたように、このアカデミー事業、ジャパンバイオファームのアカデミー事業についてはですね、直売の収益と授業料収益を中心にした、収益事業は、それを中心にしているものです。つまり、授業料収益がなされていない。そして資本投下をされないでですね、いま、まだ売店ももちろんできておりません。あるいは、売店に並べるための加工するべき設備もされていません。それで、一体売店からの収益というのは、2年目からはもう既にその収益を計上しているはずであります。そうすると、それらは一体どうなっていくんだろう。ですから先ほど言ったように、今日言って明日実現できるものではありませんけれども、少なくともその計画に向けてですね、着々と進んでなければいけないことではないのか。そうしないといつまでも収益は上がらないし採算は取れない。この悪循環になってるんではないのかなというふうに思うんですが、資金調達も含めたですね、実現性は可能なのかどうかということについて、お伺いをしておきたいと思います。

質問　7番 横山久仁雄

それでは時間がありませんので最後にですね、再生計画との整合性についてですね、先ほど申し上げましたようにこのアカデミー事業は、再生計画の主要な根幹をなしているところだというふうに思うんです。そういった意味では再生計画は、総理府から認可されてる計画については、5年間でこの目的を達成していきたいというふうになっているわけであります。そうすると、この5年間のうち、もう既に昨年から始まってるわけですから、1年過ぎてきたわけですが、この目標達成に向けてですね、果たしてきちんと樹立をはかりながら進めていくことが可能なのかどうか。私は、再生計画そのものをですね、見直していかなければいけないのかなというふうに思いますが、市長のお考えを改めてお伺いをしたいと思います。