（1）所信表明について／（2）オーガニックアカデミー事業について／（3）ホタルの里づくりについて

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

横山議員の御質問にお答えをいたします。1件目の所信表明についての農村観光環境都市についてであります。私は、所信表明において、農業を育て、観光でもてなし、環境を守るまちをつくる農村観光環境都市の形成を掲げました。農業の育成は、農家の経営向上と地域の経済基盤の安定化をもたらし、おいしくて安全で安心できる農作物の安定供給や農村景観の保全をもたらします。観光でのもてなしは、農村にある多様な地域資源を活用する中で、人の優しさから都市と農村の交流を促し、新たな活力を地域に導きます。環境を守ることは、次代の子供たちに引き継ぐ財産として、地球環境問題にも貢献することであり、森林資源の活用など、新たな地域資源として、地域の活性化につなげるものであります。農村、観光、環境、これらの言葉が今後将来に向けた本市の活力の基礎となるキーワードであります。農村観光環境都市形成は、活力のあるまちづくりの実現手法として、本市固有の自然景観、環境に支えられた農業、観光、環境の連携、融合による多様な地域活性化施策の展開で、都市と農村の交流を活発化し、新たな企業立地や雇用の場の確保など、地域の活力を高め、市民が豊かに暮らせるまちづくりを目指す基本的な姿勢をあらわしたものであります。次に、営農意欲を高めるための考え方と施策についてであります。これまで農村の豊かな自然環境や景観などは、地域の共同活動によって保全管理がされて、形づくられてきたところであります。しかし、農家戸数の減少や高齢化、さらには非農家の増加などによって、これらの資源を守っていくことが難しくなる状況も出てきているところであります。富良野農業の持続的発展のためには、生産の3要素である土地、労働、資本を充実させることが基本であると考えております。つまり、生産基盤である農地を有効活用し、農業の担い手を育成確保し、再生産を可能とする資本を充実させることが必要であります。農家の皆さんに営農意欲をしっかりと持っていただくためには、努力した結果が報われることが重要だと考えております。そのため、平成21年3月には、持続可能な農業や活力ある農村づくりの共通の指針として、富良野市農業及び農村基本計画を策定したところであります。具体的施策といたしましては、条件不利地で耕作放棄地の発生を防止することを目的とする中山間地域等直接支払い制度や農地や農村環境の良質な保全と質的向上を図ることを目的とした共同作業を支援する農地・水・環境保全向上対策事業の取り組み、さらには、農作物被害から農地を守るための鹿柵の設置や有害鳥獣の駆除事業、経営感覚にすぐれた担い手を育成するための研修や講習会の開催、農業労働力育成講座の開設、アグリパートナーの確保など、総合的に取り組むことによって、農業者の営農意欲の向上が図られるものと考えているところであります。さらに、農地の集積を図る上でも、有効な地籍調査におきましても、本年度より準備作業を行い、平成23年度からスタートする第5次総合計画の中で、実施していく必要があると考えております。また、平成23度から本格実施されます戸別所得補償制度にあっては、食料自給率の向上に向けて、農業所得が確保される制度設計がなされるよう、さらに、農地の生産性向上と安定的な水の確保を図る農業農村基盤整備事業につきましても、北海道市長会や各種期成会などを通じて、その必要性を国に訴えてまいりたいと考えております。さらに、昨年の冷湿害の被害や今年の春先の強風によるハウス被害などのように、緊急的な災害にも適切に対応して支援していくことが、営農意欲の確保に必要であると考えているところであります。次に、定住移住施策の推進についてでありますが、本市におきましては、平成17年度に移住相談ワンストップ窓口を開設をし、移住希望者への相談に対応するとともに、昨年5月からは、実際に富良野での生活を一定の期間体験するお試し暮らし住宅を設置してまいりました。この結果、平成21年度だけで150件の相談を行い、8組10人の方に生活体験をしていただき、本市への移住者数は、市の相談を通した方だけで8組15名、相談窓口を開設した平成17年度以降では、述べ22組47名の移住者を迎え入れておるところでございます。移住相談の内容は、冬の生活などの生活様式や住居、雇用など広範で多岐にわたり、相談者が効率的に情報収集できるように、相談窓口では個々に対応し、可能な限りの情報収集と提供を行っているところでございます。また、雇用、住宅、医療など安心して生活できる環境は、移住者にとって大切な判断基準でありますが、これらは市民にとっても安心した暮らしのための基盤となるものであり、そのため移住促進対策に限らず、広く市民のための総合的な施策の展開により、市民一人一人が、生き生きと安心して生活できるまちづくりを進めることが、移住者の増加につながるものと考えているところであります。これまでに富良野へ移住された方の中には、富良野の魅力にひかれ、絶対に住みたいとの思いで働く場所が決まらないうちに、富良野での生活を始めた方もおられます。就労するために新たな資格を取得したり、お試し暮らし生活を通して地域に居住し、就労先を見つけるなど、積極的に富良野の生活を実践をしております。移住相談におきましては、移住検討段階から移住後にわたる継続的な支援が大切であり、ほかの移住者の実際の体験談など、移住者の視点からの情報交換やコミュニティ、団体サークルなどの活動紹介、農業に興味のある方への就農紹介など、さまざまな情報提供と市民交流により、安心して移住できる環境づくりができるものと考えております。2点目の地域循環型経済の活性化の富良野・美瑛地域基本計画の内容についてお答えをいたします。工場等を誘致を助長促進する目的である農村地域工業等導入促進法による工場等に対する固定資産税の免除措置につきましては、平成21年１2月31日をもって、適用期限が終了いたしました。これにかわり、地域の特性強みを生かした企業立地促進などを通じて、地域産業の活性化を目指した企業立地促進法の支援措置を受けるため、美瑛町、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村、富良野市の6市町村と北海道による富良野・美瑛地域産業活性化協議会を設置をし、この地域の特色を生かした富良野・美瑛地域基本計画を策定し、3月25日国に同意をいただいたところでございます。集積業種といたしましては、富良野・美瑛のブランドイメージを生かした食料品製造業を中心とする地域資源関連産業、農業機械や食品機械など食クラスターと連携する機械・金属関連産業、地域産業の土台を支える産業支援関連産業、テレビや映画のロケが行われる豊富な観光資源を活用した観光関連産業の4業種であります。この地域に立地しようとする企業につきましては、企業立地計画または事業高度化計画の申請、承認が必要となりますが、自治体に対しての支援措置といたしましては、立地企業に対する地方税免除額への普通交付税による補てんなどがございます。平成26年度までの富良野・美瑛地域における主な成果目標といたしましては、新規立地件数6件、新規雇用数143人を目指すものであります。本議会で全部改正を提案しております富良野市工場等誘致特別措置条例とリンクをし、地域産業の活性化を目指していきたいと考えておるところでございます。次に、企業誘致に取り組み雇用の拡大を図った上での課題についてでありますが、現在多くの自治体において地域経済の活性化や雇用促進のため、企業誘致に取り組んでいるところであります。このような中で、企業に対しての優遇措置等の条件整備が不可欠となっており、企業にとっても、それらの条件が立地に向けての判断材料となっている状況であります。現在企業に対する支援策として、昭和62年に制定された富良野市企業振興促進条例があり、物の製造または加工を行う施設や指定施設が、新たな工場等の設置や拡張に対し、固定資産税の2分の1相当額の補助及び新たに雇用された従業員の人件費については、1人当たり24万円の補助を行っているところであります。現在は、新富良野プリンスホテルの温浴施設に対し補助を行っておりますが、平成21年度につきましては、固定資産税相当額及び新規雇用の6名分の419万8,800円を補助しているとこであります。また、今年4月オープンいたしました六花亭につきましても、平成21年度富良野市企業振興促進条例審査委員会におきまして、補助の指定を決めていただいているところであります。それに加え、今回の企業立地促進法に伴う富良野市工場等誘致特別措置条例の全部改正により、本市の企業立地等の促進を図り、経済活性化の基盤整備をいたしているところであります。対象業種につきましては、農村地域工業等導入促進法では、工業、製造業、道路貨物運送業、梱包業及び卸売業であったものを、改正後には製造業などに加え、食料品製造業、木材・木工品製造業、農業用機械器具卸売業など、対象業種を拡大していきたいとこのように考えているところであります。対象要件といたしましては、承認された企業立地計画に基づき取得した固定資産の取得価格が製造業、情報通信業、情報通信技術利用料、運輸業、卸業、自然科学研究所などで2億円、食料品製造業、農業用機械器具卸売業などについては、5,000万円を超えるものを対象要件といたしているところであります。対象地域は、富良野市全域であり、適用期間は3年間で、課税免除による減収につきましては、75％が普通交付税で措置されることとなっております。次に、地産地消運動による地域循環の経済活性化などでありますが、21年度富良野市農林課、北大サテライト、富良野広域圏経済活性化協議会などが連携をし、地産地消クラブを結成し、さまざまな取り組みを展開をしております。農業者と商業者、農産加工業者との意見交換会、農業者宅に足を運び農産品を購入する愛食バスツアー、駅東側ポッポブリッジ前において地域住民等をお客様としたご長寿マート、地産地消セミナーの実施、飲食店と農業者を結びつけるマッチング商談会も取り組んでおるところでございます。本年度は、それを一歩進め、農商工連携による富良野ブランドの向上を目指し、富良野市国際観光促進協議会に産消共同部会を設置し、地産地消を進めてまいります。昨年に引き続き、愛食バスツアー、ご長寿マート、マッチング商談会の実施を検討しております。また、地元農産品を活用している飲食店を認定するグリーンフラッグ事業（仮称）に取り組み、地産地消による富良野ブランドの向上を目指してまいりたいとこのように考えているところであります。2件目のオーガニックアカデミー事業についての1点目、事業の進捗状況についてお答えをいたします。オーガニックアカデミー事業につきましては、これまでも地域のオーガニックアカデミー支援協議会との連携により、推進がなされてきているところであります。そのような中にあって、平成21年度の主な活動実績といたしましては、地元農家の4件で有機質肥料の施肥によるメロン栽培と追肥試験による栽培を行っております。追肥試験では、スナップエンドウを栽培した結果、昨年は、長雨の影響から市内で全体的に収穫量が落ちていましたが、追肥試験栽培では、昨年並みの収穫量を得たところでございます。また、短期研修事業におきましては、有機栽培の基礎知識や土壌分析、施肥設計、栽培のコツなど9セミナーを開催をして、ふらの農協東山支所青年部をはじめ、延べ45名が参加をいたしているところであります。さらに市といたしましては、土壌分析と施肥設計に基づく多収穫、高品質の仕組みと題して、農業講演会を開催をいたしました。講演会には、市内の農業者など74名が参加をし、熱心に有機栽培についての研修及び意見交換が行われたところであります。また、生産農場といたしましては、農業生産法人合同会社北翔園が昨年、賃貸農地を確保し、緑肥用えん麦を栽培したところであります。さらに本年度は、オーガニックアカデミー敷地内と北翔園が隣地に賃貸した農地にビニールハウスを建て、有機農法によるハウス栽培及び地域農業者への技術指導として小松菜、ホウレンソウ、トマト、ピーマン、ナスなどの栽培を手がけ、取り組んでいるところでございます。さらに、長期研修事業におきましては、昨年、埼玉県から短期研修会に参加された方と長野県出身者、三重県出身者の3名が受講中でございます。樹海中学校におきまして、有機栽培による食育の実践も計画をされているところでございます。オーガニックアカデミー事業が展開され本年で3年目を迎えました。当初の事業計画どおりに進行しているとは言えない状況でありますが、地域の農業者との連携を深めながら、地域の方々が研修会や講演会に参加をされ、徐々にではありますが、東山地域に溶け込んできており、効果も期待されることから、今後に向けまして、有機農業推進に係る国の補助事業の活用を検討するなど、ジャパンバイオファームや地域農業者との連携を図りながら、地域の活性化と地域振興に努めてまいりたいと考えているところであります。2点目の地域再生計画との整合性についてでありますが、平成20年第2回定例会及び平成21年第2回定例会でお答えをしておりますが、地域再生計画で認定を受けましたオーガニックアカデミー構想は、有機農業の知識及び技術向上と普及に向けた技術指導者の育成、新規就農者の育成と支援などを目的としております。この2年間、有機型農業を目指す方々の短期長期研修の場としての事業展開や地域の方々に有機栽培に関する講演研修などを通じての安全安心な農産物の安定生産と技術の育成を図ってきており、地域や関係機関、団体の理解と支持を得てきているところでございます。さらに今後は、子どもたちに対する食農教育なども予定しており、着実に実績を積み上げてきていると理解をしているところであります。また、農業法人の活動状況でございますが、昨年6月1日に農業生産法人合同会社北翔園が設立をされ、本年度から本格的に農業経営を始めており、現在、農地の賃貸と農作業の業務受託による事業を行っているところでございます。また、ジャパンバイオファームが実施する試験栽培と農業者が育成講習会会場の提供及び講習会参加の実習の場としての受け入れも行っているところであり、今後は、地域との連携強化によりさらに事業規模の拡大を図り、安全安心で高品質、多収穫な栽培を確立をし、安定的な収益の確保に向けた取り組みを推進をし、農業を中心とした教育とその実践の拠点として、地域にしっかりと根づいた経営を期待をしているところでございます。3点目の農村観光環境都市とのかかわりについてでございますが、オーガニックアカデミー事業におきましては、経営感覚にすぐれた農業技術者、指導者、新規就農予定者などの人材育成をはじめ、有機農法の活用による安全で安心な高品質の農産物の供給と消費者の信頼にこたえる生産環境づくりや地域の憩いの場、都市との交流の場の形成に結びついていくものと考えているとこであります。これらを点から線へ、そして面へと拡大していくことが、有機農法が生み出す環境づくりとともに、基幹産業の農業と観光の融合による農村観光環境都市形成の一躍を担うものとして期待をいたしているところであります。次のホタルの里づくりについては、教育長から申し上げます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-横山議員の3件目、ホタルの里づくりについての1点目、事業の経過と実績についてお答えをいたします。ホタルの里づくりにつきましては、平成20年度に開催いたしました子ども未来づくりフォーラムにおきまして、山部小学校の児童より、ホタルと暮らす街in山部という提言を受けまして、平成21年度緊急雇用創出推進事業の中で、ホタルの里づくり環境整備事業に取り組んできたところでございます。かつての農村にはホタルが数多く生息しておりましたが、近年激減し、生息地は狭まり、ホタルの復活を願う多くの声が、市民や子どもたちより寄せられました。この事業では、太陽の里の健康トリムの森の湿地にわずかに生息するヘイケボタルを対象として、生息できる環境を復元する環境整備を実施したところであります。具体的には昆虫生態学の研究者の指導助言のもと、人工の池を3カ所に掘り、沢をせきとめた小川によどみをつくり、その周辺には山部小学校の児童とともに、在来種を植樹し、ホタルが生息しやすい環境をつくり、生態系に悪影響を及ぼす飼育・放流は行わず、ホタルが自然に増ふえる環境づくりに取り組んでまいりました。また在来のヘイケボタルの生息調査を行うとともに、市民を対象に、太陽の里と鳥沼公園で観察会を開催してきたところでございます。次に今後の見通しについてでございますが、ホタルは毎年7月下旬から8月中旬にかけて羽化し、交尾、産卵のために飛び交いますが、昨年環境整備をいたしました太陽の里の観察地の生息状況の調査を実施し、その結果を踏まえながら、ホタルが生息できる良好な環境づくりを進めてまいります。また鳥沼公園の生息地が乾燥化の影響で縮小されており、湿地の排水路の一部をせきとめて、乾燥化を防ぐ処置を講じており、その効果を含めて生息調査を太陽の里と並行して実施してまいります。このことによって、ホタルが生息できる自然にふえる水と植生の環境を整えながら、環境に優しいまちづくりの一環として、ホタルの里づくりに取り組んでまいります。以上でございます。