市長の21年度行政執行方針並びに教育長の教育行政執行方針について

質問　7番 横山久仁雄

-登壇-私は、市民連合議員会を代表し、本定例会に上程をされました、市長の21年度行政執行方針並びに教育長の教育行政執行方針について、質問をいたしてまいります。2007年7月下旬に表面化したサブプライムローン問題に端を発したアメリカの金融不安は、その後2008年、つまり昨年のリーマンブラザーズの経営破産、いわゆるリーマンショックへと突き進み、またたく間に世界経済を困難に落とし入れる結果となりました。これまで多くの国々は、アメリカ経済を基準とした、いわゆるアメリカンスタンダードの経済のグローバル化を進めてきたところであります。このため、アメリカ経済の混乱は、アメリカのみならず、アメリカ経済に依存してきた世界中の多くの国々に大きな混乱をもたらし、いわゆる世界同時不況となっているのであります。とりわけ、自動車やIT産業を中心とした外需依存型の日本経済には最も大きな影響をもたらしたのではないかと思うのであります。これまでのように、ある一つの産業が不況でも、ある産業が好調であれば、不況によって失業した労働者が、一方の産業に吸収される状況がありました。しかし今日の状況では、それが期待できない状況にあることが、事態をより深刻にしているのであります。しかし振り返れば、つい一昨年までは、我が国の自動車産業を代表するトヨタ自動車は、年間純益1兆円を計上するなど、輸出を中心とした大企業は大きな利益を受けてきたのであります。しかしそれらの利益は、労働者を初めとした、国民や国家経済への社会還元をすることなく、企業の内部保留とし、企業の自己防衛にのみに囲い込まれたのであります。経済の好調な時こそ、社会資本の充実を図り、国民生活を豊かなものとすべきでありました。しかし、自民、公明による時の政権は、グローバル経済に対応した強い日本企業を育てるとして、農業を初めとする1次産業を衰退させ、中小企業には大企業からの下請を初めとする利益のおこぼれに甘んじさせ、労働者には、パート、臨時、派遣などのいわゆる低賃金、不安定労働の非正規労働者の増加をもたらす政策を推し進め、自助努力の名のもとに社会保障制度を破壊してきたのであります。その結果、日本経済の成長は計数だけのものとなり、相変わらず国民は実感なき経済成長、これまで以上に病気や老後の不安が募る社会保障の中で、内需が冷え込んでいたのであります。さらに拍車をかけたのが、小泉政権による構造改革という名の悪政であったと思うのであります。理念なき経済至上主義、野放しの規制緩和、自助努力だけが強調された社会保障、公務労働に支えられてきた国営事業の民間への売り渡しなどなど、格差の拡大、進行は国民生活を疲弊させ消費意欲をさらに減退させてきたのであります。私は今日の日本の経済危機を増幅させた諸悪の根源は、自民党と公明党によって支えられた小泉政権の行き過ぎた市場経済万能主義にあると思っております。このように、社会資本の充実を置き去りにし、経済万能主義による底の浅い日本経済の中で起きた今日の不況は、何のクッションもなく、我が国の国民生活を直撃することになったのであります。あらゆる産業で不況の風が吹き荒れ、外需に依存し、内需の脆弱な日本経済は、今日、麻生総理の言葉を借りるまでもなく、100年に1度の未曾有の経済危機となっていることは御承知のとおりであります。今や我が国の経済は、このスパイラルに向かっているといっても過言ではない状況にあります。そのようなの状況中で、自民、公明で支える麻生政権は、慌てて内需拡大、消費拡大を喚起することを口実にした生活支援の名のもとに、ばらまき予算と批判され、将来の消費税の増税とバーターされようとしている、2兆円に及ぶ定額給付がなされようとしているのであります。そこには自公政権による今日の国民経済や地方経済の疲弊によって、日常的な生活必需品まで切り詰めている国民の消費生活の姿は見えず、一時の給付金で、お茶を濁す程度としか写っていないのであります。また地方分権が政府によって声高に叫ばれながら、依然として中央集権の行政が進められていることは、定額給付や道路行政、医療や福祉行政、自治体のまちづくり予算に、まちづくり予算、交付金や裁量権の多くが制約を受けているのを見ても明らかであります。このような状況を招いたことに何の反省も総括もなく、相変わらず政府は、盲目的に小泉改革の継承をとなえているのであります。地方分権時代にあって、中央政府と地方自治体は、今こそ対等のパートナーシップを発揮し、中央政府の政策選択に地域住民の声を反映させる努力を惜しんではならないと思うのであります。自治体の首長としての市長の力量と見識が問われているのであります。このような地方の状況だからこそ、中央政府に頼らずに本市の経済活力、住民活力を守り育てていく政策の選択と優先順位が厳しく問われていると思うのであります。そうした社会状況の中で迎える21年度が厳しい財政運営の市政執行となることは理解をするところでありますが、財政の厳しさを強調し、必要以上の緊縮財政を行うあまりに、市民生活や経済活動を萎縮させたり、不便を強要することがあってはならないと思うのであります。もちろんムダの排除は当然であります。今日の本市の課題は、地場産業の開発と育成を通じて、地域経済の活力を高める政策による財政の健全化、安定化を図ることであります。また、過疎化対策としての定住、移住政策にあわせて、医療や福祉や教育を充実させ、今住んでいる住民が安心して住み続けられる地域社会をつくることが、住民人口の流出を食いとめ、過疎化の進行を食いとめ、活力のある地域社会に変える近道ではないかと思うのであります。そうした政策によって、財政の安定化を図るべきであります。そこでお伺いをいたしますが、市長は昨年に引き続き、今年も財政運営に望んで、基本的な姿勢として身の丈に合った財政運営としておりますが、身の丈という基準は一体何なのか、何をもって身の丈とされるのかお伺いをいたします。次に、行財政改革の一つとして、人事評価制度の導入に言及をされております。人が人を評価することは、言うは易し行うは難しであります。評価する側、される側の双方が同じ目盛りの物差しを持ち、誰もが納得できる評価基準と合意がなければ、職場に混乱をもたらし、職員相互の信頼関係まで損ない、互いに反目する職場をつくり出しかねません。また、減点評価を恐れ自発的な作業や職場改善に臆病になり、指示待ち症候群に陥る職員をつくり出す結果になりかねません。同時に、人が人を評価するわけでありますから、当然、評価する側の主観が入るわけであり、ここでも反目し合う職場をつくり出しかねません。市長の政策を実行していく行政職場にあって、同時に、行政サービスを市民に公平に提供する職場にあって、職員間のチームワークは、大切な要素であります。そこで、お伺いをいたします。執行方針を提示するに当たって、人事評価制度について、どこまで検討されてきたのか、また誰もが納得できる評価の公平性について、どのように担保されると考えているのかお伺いをいたします。次に、農村観光都市形成について、市長の基本的な考え方とその取り組み内容についてであります。このことについては、これまで代表質問や一般質問の中で、多くの議員によって具体的事業について、議会で質問をされてきました。しかし、まだ市長の意図するところの理解が、市長と私の間では必ずしも一致をしていなかったのではないかと思うのであります。そこで、改めて確認をいたしますが、農村景観を観光資源と位置づけたまちづくりを目指し、そのために本市の農業政策、商工業振興策、教育策、振興を初め、さまざまな行政活動の目標点をそこに集約する政策と理解し、質問に移りたいと思うのであります。農村景観や農村風景を大切にしたまちづくりを目指すことは、とりもなおさず農村風景を構成する農業や林業が産業として活性化されていなくてはならないと思うのであります。今日のように、農業の担い手の流出による遊休農地の増加や森林の整備が困難になっている原因の多くは、1次産業の従事者が、それだけを業として生計を立てることが困難であることに起因しているのであります。荒れた遊休農地や林地は、観光資源とはなり得ないのであります。農業や林業を活性化させるためには、本市の生産物を原材料のまま出荷するのではなく、加工という付加価値を追加することが大事ではないかと思うのであります。こうしたことは同時に新たな産業を生み、労働の場を提供し、市長の活性化の原動力、本市の活性化の原料、原動力となると思うのであります。市長が目指してきた農村観光を主要な産業とするためには、それを構成する農業や林業など、活性化は不可欠の条件であると思うのであります。農村観光都市形成をまちづくりの目標とするに当たって、農業や農産物、さらには観光を中心とする産業クラスターを進める考えはないのかお伺いをいたします。これまでも農村観光都市形成の考え方で行政執行がなされてきましたが、これまでに何が具体化されてきたのかお伺いをいたします。また、農村観光都市形成を構想する市長にとっては、オーガニックアカデミーは大きなインパクトを持っていたと思われるのであります。本市が、安心、安全な農産物の産地を印象づける上でも、有機栽培の農業学校は大きなインパクトを持つものと理解をしていたところであります。その意味では、ホタルの里構想も安全、安心の農産物の産地富良野は、自然豊かな環境でホタルも飛び交う田園都市であることを強く印象づけ、農業と観光を一体化させるものと理解をしているところであります。ホタルの幼虫は、えさとしているカワゲラを含め、農薬の影響を受けやすく、ホタルが激減した原因の一つに挙げられているのであります。オーガニックアカデミーとホタルの里は、まさに同質の事柄であると思うのであります。私もオーガニックアカデミーについては、これまでも何度か一般質問をしてまいりました。昨年の4月、予定研修生の確保が20名のところ実績がわずかに2名の研修生、短期研修についても惨憺たる結果であり、今日では、職員の退職が相次ぎ、存続さえ危ぶまれると聞き及んでおります。春の作付も目前に迫っており、今後の見通しはどのようになっているのかお伺いをいたします。次に、住民定住の…、移住、定住の促進事業についてお伺いをいたします。このことについては、昨年の執行方針の中でも挙げられていたところであり、今年度も取り組むとされているところであります。もちろんこの種の問題は、短期間で解決をしたり、必要がなくなるものではないことは、十分に承知しているところであります。今日、多くの自治体においても、こうした取り組みを進められ、自治体によっては、移住体験のための住宅の提供、定住者への住宅のあっせんなど、移住農業者に対する農地のあっせん等々、便宜雇用のためのあの手この手であります。今年度も取り組みに当たって…、今年度も取り組むに当たって、昨年度の取り組みの結果についての整理が必要であろうと思うのであります。そこでお伺いいたしますが、過去1年間の取り組みの経過の中で、何が課題となっているのか、今後の見通しはどのように認識をし、対策を立てられているのかお伺いをいたします。次に、旧協会病院の跡地活用についてお伺いをいたします。協会病院が駅東側に移転…、移転し、2年が過ぎようとしています。この間、旧病院が取り壊され、広い空き地が国道の沿道に目立っています。執行方針では、ふらのまちづくり株式会社が事業主体となり、副業…、複合商業施設を整備し、にぎわいの創出を予定しているということでありますが、本市はこれまで駅前の再開発の目的をまちなかににぎわいを取り戻す拠点づくりとして、多額の投資をしてきたところであります。経済不況の中での本市を訪れる観光客の減少や、沿線人口の減少の中で、本市の中ににぎわいを取り戻す拠点が二つできることになるわけであります。駅前再開発との整合性が、心配をされるところであります。ふらのまちづくり株式会社による民間の開発事業ではありますが、国の補助金が投入され、株式に投資しているのは国民…、市民であります。経営見通しを誤ると、市民生活にも影響が及ぶことが心配され、関心を持たざるを得ないのであります。開発予定地の地権者として、同事業の経営見通しについての認識をお伺いをいたします。次に、雇用対策についてお伺いをいたします。今日の不況の中で、派遣労働者や契約社員など、いわゆる非正規労働者の契約期間中の首切りや契約満了による雇いどめなど、失業者の急激な増加は、大きな社会問題となっているところであります。そうした社会情勢の中で、多くの自治体でも短期雇用ではありますが、雇い入れの動きが出ているところであります。しかし、急激な失業者の増加を吸収できる雇用の場が官民を問わず追いついていないのが現実であります。そうした中にあっても1次産業の農林水産業、医療や介護の現場では、慢性的な人材不足に悩んでいるのであります。仕事はあるが雇用ができない現実であり、労働力の社会的ロスとなっているのであります。これらの職場は、いずれも低賃金、長時間労働、重労働が強いられる職場であり、雇用する側にも労働内容に見合っただけの賃金保障、生活保障ができる経済体制にないことが、失業問題をより深刻化させているのであります。雇用対策に重要なのは、雇用の場の創出であり、本市の産業構造をみるとき、農村観光都市を構築するためにも、産業クラスターとしての広がりを意識した産業の育成と創出を望むものでありますが、市長の考え方をお伺いをいたします。次に環境衛生に述べられている木質ペレットを燃料とするストーブ及びボイラーの購入助成についてお伺いをいたします。地球温暖化対策は今日、地球規模の生物存続をかけた問題としてクローズアップされていることは御承知のとおりであります。この数年、世界規模では、氷河の減少、海水温の上昇、砂漠の拡大、海水面の上昇、国内においては集中豪雨の多発、暖冬など、気象異常によるさまざまな現象が頻発し、その原因の多くが、化石燃料の燃焼による大気中の炭酸ガスの増加に起因していることが明らかになり、炭酸ガス発生抑制の取り組みが世界規模で進められているところであります。そうした折に木質ペレットの利用により、促進を…、木質ペレットの利用の促進を図る政策として、燃焼ストーブやボイラー購入助成は理解するところであります。その上でお伺いをいたしますが、燃料となる木質ペレットの生産は、本市でなされるのかどうか、また、助成対象となるストーブやボイラーなどの燃焼器具の使用目的は、家庭内暖房、農業ハウス内暖房など、いずれに限定されるのか、限定されないのかお伺いをいたします。次に健康保持について…、保持対策についてお伺いをいたします。生活習慣病で既に治療中の方の医療情報を医療機関から提供を受けることを前提として、取り組むことになっておりますが、個人情報保護の問題に抵触をしないのか、医療機関が提供できる仕組みになっているのか、疑問を感ずるところであります。このことについてもお伺いをいたします。次に、林業についてお伺いいたします。森林資源は、炭酸ガス吸収の大きな装置であります。地球温暖化防止、低炭素社会構築の重要なアイテムであります。しかし今日、産業として採算がとれなくなってきており、民間における森林育成意欲は低下をしているのが現状であります。森林育成意欲を促す政策が必要と思われますが、市長はどのように認識をされているのかお伺いをいたします。最後に教育長にお伺いをいたします。子供の自殺や陰湿ないじめ問題が多発する中、国の学校教育のあり方をめぐり、あつい議論が戦わされ、子供たちの生きる力をはぐくむ自由な発想やたくましい精神力の成長を阻害してきた要因に学力偏重、学歴中心の社会がつくり出してきた受験競争、受験地獄、塾通いを助長させた学校教育のあり方が反省をされ、ゆとり教育が導き出されたのは、つい数年前であります。しかし今日、ゆとり教育がすっかりなりをひそめ、今では死語となってしまった感があります。21年度の教育行政方針では、いわゆる全国学力テストの結果に言及をし、結果の分析に基づいた学校改善プランを策定し、教育の充実を図るとされております。詰まるところ、学力テストによる学校間の点数の差を基準として、点数のよい学校、点数の悪い学校に振り分け、学校間競争をこれまで以上にあおり立て、子供たちを再び点取り競争に駆り立て、ひいては点数の差がそのまま学力の差、人としての価値の差とする社会をつくりあげることに危惧を覚えるのであります。このような教育によって生まれるのは、他者を思いやる心ではなく、他者を押し退け、一歩でも先を歩くことしか養われないと考えるところであります。点数万能の考え方は、これまで以上に学校間競争を助長させることに否応なくつながるものと思いますが、教育長の見解をお伺いをし、市民連合議員会の代表質問を終わります。